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総務省行政管理局の「法令データ提供システム」によると、２００８年７月４日現在で日本にある法律数は１７８５本（改正法などを含めると１８２５本）
政省令などを合わせると全部で７２８４本にもなる 日本の政治家や役人は法律や条令を作って、国民や住民をガンジガラメにするのが仕事と思っているのか？
法律や条令を作るのが好きなようだ 政治家や役人は国民生活を快適にするために仕事をするのが本来の筋だと思うが、とんだ勘違い政治家・役人が多いようだ
国民が納税する税金だけでも４８本、４８手のあの手、この手で税金を搾り取ろうと考えているようだ
最近、議論されている環境税などは考えてみれば、「空気を吸うのにも税金を取ろう」というような税だから、ひどいものだ
日本の税金は直接税、間接税が複合した方式で実質税負担は世界一といわれている その中で消費税など１つだけ取り出して、他国と比較してまだ安いとか言っている
政治家もいるが、消費税が高い国には間接税などが無いなどの特殊な事情がある それを直接税、間接税ともに高い日本と同じように比較しようというのだからあきれる
最近ではタバコ１箱１０００円などという馬鹿なことを言い出す政治家もいるようだが、これ以上、タバコのような間接税を上げると、日本から脱出する人も増えるだろう
既に、企業は日本から脱出して海外に拠点を設けている企業も多いが、これからは個人でも脱出、あるいは活動拠点を海外にするという人も増えるだろう
国内の中でも、自治体間格差が既に拡大してきており、固定資産税、水道代などが安く公共住民サービスが充実している自治体と、夕張市に典型的に見られるように
財政破綻状況で固定資産税、水道代が高く、公共住民サービスが劣化している自治体に二極分化の傾向が見られる
これからは、老人福祉、医療福祉などの充実した自治体へ向けて、人口が移動するかもしれない 自治体サービスの実情をよく調べる必要のある時代になったようだ
住む自治体によっては天国のような暮らしも可能だが、夕張市のような財政再建団体、あるいはそれに近いような自治体に住むと地獄のような暮らしが待っているようだ
●日本にある法律１７８５本の分野別内訳
１位、財務・国税・国債など ２１１本
２位、司法・民事・刑事など ２０３本
３位、国土開発・都市計画・建築住宅など １７８本
４位、行政組織・国会など １６８本
５位、厚生・社会福祉・社会保険など １６７本
６位、産業・工業・商業など １６１本
７位、農林水産業 １１７本
８位、教育・文化など ８８本
９位、陸運・海運・航空など ８０本
その他、４５２本
上記の法律に加えて、各自治体による条例などを加えると膨大な数に上るだろう 中には不要、無用な法律も多々存在している たとえば物価統制令、昔はコメや酒など
１万品目を対象に物価が統制されていたが、現在統制されているのは公衆浴場の入浴料だけだ 既に無用の長物となっている法律だが、いまだに一応生きている
その他、リゾート法、納税貯蓄組合法、国会等移転法など見直す、あるいは廃止したほうがいい法律などがゴロゴロあるが、役人の天下りの関係があるのか？生きている
最近では、「官製不況」を引き起こした建築基準法改正などもあった この法律が制定後、住宅着工戸数が激減、いまや建設業界に倒産の嵐が吹き荒れている有様だ
その他、ネット規正法なども着々と準備されているようだが、成立すればネット業界にも官製不況が起こり、倒産の嵐が吹き荒れると予想されている
中国でも昔、同じような法律過多が起こり、国民生活が圧迫され、法匪が暗躍し法律を盾に盗人をするものが増え、国民が困っていたが、ある王様が法律を全廃、
法律を「盗むな、犯すな、殺すな」の三章、法三章だけにして国民への圧迫を解消、善政をひいて国全体に活力がよみがえって復活したことがある
現在の日本は法律や条令で日本人の手足を縛っておきながら、「早く走れ、しっかり働け、元気を出せ、活力を発揮しろ」と言ってる様なもので、無理な話だ
日本経済の低迷、活力減退の一因に法律過多があることは間違いないところだが、それをリストラしようとする政治家がいないところが、日本政治の貧困さをあらわしている
このままでは、過剰な規制を嫌って、自由な国・税金の安い国・高福祉の国などへの脱出企業、脱出国民が増えることは必定だろう
コーヒーの生産地帯は赤道周辺のコーヒーベルトといわれる地域だが、２００７年生産量トップブラジルで全体（７３６万トン）の３４％を占める
２位は長らくコロンビアだったが、２００７年はベトナムがコロンビアを抜いて２位に躍進した ２０年前からコーヒー栽培に取り組んできた成果が出てきたようだ
コーヒーにもコロンビア（コロンビア）とかモカ（エチオピア）とかキリマンジャロ（タンザニア）とか、いろんな銘柄があるが、産地による種別のようだ
銘柄を見たら、産地くらいはわかるようにしておこう
●２００７年コーヒー生産量（総生産量７３６万トン）
１位、ブラジル ２５５万１０００トン（３４％）
２位、ベトナム ９３万トン 銘柄名はベトナム・ロブスタ
３位、コロンビア ７３万２０００トン 銘柄名はコロンビア
４位、インドネシア ４１万８０００トン 銘柄名はマンデリン、トラジャ、ジャワ・ロブスタ
５位、エチオピア ３０万トン 銘柄名はモカ コーヒー発祥の地といわれるアビシニア高原でアラビカ種豆を栽培、イエメンのモカ港から出荷のためモカと命名された
６位、インド ２８万５０００トン
７位、メキシコ ２５万２０００トン
８位、グアテマラ ２２万９０００トン 銘柄名はグアテマラ
９位、ホンジュラス １６万２０００トン
１０位、タンザニア ４万５０００トン 銘柄はキリマンジャロ
その他、ブルーマウンテンの産地はキューバ、サルバドルの産地はエルサルバドル、コナの産地はハワイなどの銘柄がある
ベトナムやインドネシアなどで栽培のロブスタ種のほうがモカなどのアラビカ種よりは価格が安いようだ
コーヒーの味も各人の好みの問題だろうが、コーヒーを飲みながら薀蓄を傾けるのも面白いかも
広島県警が、ネットカフェの個室を風俗営業法違反で２店舗摘発した 風俗営業法では「飲食物を提供する店では公安委員会の許可が無い限り
周囲からの見通しがきかない５平方メートル以下の客席を設置できない、特にのぞき見をしなくても通路などから人体の主要部分が見える状態を確保しなくてはならない」と
なっていることから、ネットカフェの個室はこれに抵触するとして摘発したようだ
ネットカフェではネットカフェ難民と言われるようにネットカフェで寝泊りして生活する者は全国に数多い またフリードリンクなど飲食物を提供して
客集めしているのが現状だ
ネットカフェ経営する側では飲食物の提供をやめたという店も出てきたようだ また公安委員会に個室の設置許可をとっても、深夜営業が出来ないとか、
１８歳未満の者は出入りできないとかの制限があるため、有効な対策が取れず苦慮している店も多いようだ
全国のネットカフェ１４００店が加盟する「日本複合カフェ協会」（本部・東京）が、広島市で緊急集会を開いて対策を協議したが、これという名案は無かったようだ
警察としては、ネットカフェのパソコンを使ってのハッキングや掲示板などの不法なカキコミなどが多発していることから、ネットカフェへの取り締まりを強化する方向へ
動いている 広島県警以外でも風俗営業法を根拠にネットカフェへの立ち入り調査など監視を強める方向へ動いているようだ
警察としては、風俗営業法による摘発を武器にネットカフェ経営者の警察への全面協力を取り付けるつもりなのだろうか？
最近の傾向としては、掲示板などへの「犯行予告」などが次々に摘発、立件されているだけに、そのカキコミをしているネットカフェへの監視体制も強化されていくようだ
ネットカフェも匿名で入会、あるいはフリーで使えるという店が減ってきており、実名で入会、ヘンなカキコミも出来ない場所に変わってきているようだ
「自由な空間」と言われてきたネット空間だが、コンテンツ規制法だとか、ネットカフェの監視強化などで、日本では「不自由な空間」に変貌しつつあるようだ
地球温暖化の動きは毎年その激しさを増しているようで、この動きはもはや止まらぬだろう その場合、日本列島はどうなるのか？そこのところが問題だ
大学や国立研究所など１４機関の研究チーム「温暖化影響総合予測プロジェクト」（代表は三村信男・茨城大学教授）が、地球温暖化が日本列島に及ぼす影響をまとめた
それによると、高潮被害や西日本のコメの減少、ブナ林の減少やデング熱を媒介する「ネッタイシマカ」の生息域の北上など少なからぬ影響が出るようだ
●「温暖化影響総合予測プロジェクト」の地球温暖化が日本列島に及ぼす影響
・２０３０年には、温室効果ガスの削減が進まない最悪のシナリオでは平均気温が１９９０年比△１．９度上昇
・２０３０年には、高潮による浸水被害が２０００年２９万人のほぼ２倍の５２万人（２万９０００ヘクタール）にまで増加
・２０３０年には、現在は５０年に１回の集中豪雨が３０年に１度の頻度に、東北の日本海側では積雪が減り農業用水が不足、九州南部や沖縄は水不足に
・２０３０年には、洪水被害額が現在より、年１兆円増える
・２０５０年には、ブナ林が現在の４４％〜６５％まで減少、西日本や本州の太平洋側は全滅
・２０５０年には、コメの収穫量が四国地方▼５％減、近畿地方▼５％減、東北地方△１３％増、北海道△２６％増、中国地方、九州地方も減収
・２０５０年には、福岡県では集中豪雨が増えるため、土砂災害リスクが現在の３６０億円から、６１４億円まで拡大する
・２０５０年には、集中豪雨などによる土砂災害の被害が現在の△７０％増６００億円以上に
・２１００年には、日本沿岸の海水面は１９９０年比で３８センチ上昇
・２１００年には、東京湾や伊勢湾や瀬戸内海沿岸部で浸水被害を受ける地域は２０００年比△２．９倍５万８０００ヘクタールに拡大、被災者１３７万人に
・２１００年には、ブナ林が現在の７％〜３１％まで減少、青森県、秋田県にまたがる白神山地のブナ林も消滅
・２１００年には、ハイマツやシラベが▼９０％減、アカマツなども減少
・２１００年には、高温によるストレスで死亡するリスクが現在の２〜５倍に高まる
・２１００年には、デング熱を媒介する「ネッタイシマカ」の分布可能地域が千葉県南部まで拡大する 「ヒトスジシマカ」は東北や北海道まで広がる
・２１００年には、大気汚染被害が悪化、気温の上昇により、頭痛や目まいなどの健康被害につながる「光化学スモッグ」が増加
地球温暖化が予想以上の急ピッチで進んでいるため、日本列島もモロに影響が出そうです 日本列島も亜熱帯化し今のフィリピンや台湾みたいな気候になるのでしょう
スコールなどの集中豪雨による被害は当然、増えるでしょう また海水面の上昇から現在の海抜ゼロメートル地帯は高潮被害で浸水する可能性が高くなるでしょう
熱帯系の病気、マラリアやデング熱なども増えるでしょう 本州以南が亜熱帯気候、北海道が温帯気候みたいになるようです
植物の生息域もそうとう変わってくると思われるので、農家は栽培品目をよく考えたほうがいいでしょう 住居を持つときも高潮被害の無い場所に持つべきでしょう
２０３０年ごろには、日本人はアロハシャツを着て生活しているかもしれない
国立国会図書館が世界１８９カ国の選挙権を与えている年齢を調べたところ、９割近くが１８歳で与えていることがわかった ２０歳というのは日本やタイなど
ごく少数の国だけということが判明した 「最近の早熟などからして日本も欧米並みに２０歳から１８歳に引き下げるべきだ」という意見が強まっているようだ
日本の女性の結婚許可年齢は世界一早く１６歳、男性は１８歳、イギリスは男女ともに１６歳から許可している このように各国でかなり許可年齢が違うようだ
●０５．０６各国の選挙権年齢、１６歳はオーストリア、１８歳はアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スイス・中国、１９歳は韓国、２０歳は日本
●０５．０６各国の被選挙権年齢、１８歳はイギリス・ドイツ・カナダ・オーストリア・スイス・中国、２３歳はフランス、２５歳は日本・アメリカ・イタリア・韓国
●０５．０９各国の成人年齢（馬券購入・受験資格など７００の法律に関係）、１８歳はアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国、２０歳は日本・韓国
●０５．０９各国の男子結婚許可（両親の許可無く出来る）年齢、１６歳はイギリス、１８歳は日本・アメリカ・フランス・ドイツ・韓国、２２歳は中国
●０５．０９各国の女子結婚許可（両親の許可無く出来る）年齢、１６歳は日本・イギリス、１８歳はアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国、２０歳は中国
●０５．０８飲酒許可年齢、１６〜１８歳はフランス・ドイツ、１８歳はイギリス・中国、１９歳は韓国、２０歳は日本、２１歳はアメリカ
●０５．０８喫煙許可年齢、１８歳はアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国、１９歳は韓国、２０歳は日本
●０５．０８日本の許可年齢、女子結婚は１６歳、男子結婚は１８歳、飲酒は２０歳、喫煙は２０歳、選挙権は２０歳、被選挙権は２５歳
中国は一人っ子政策、人口抑制策で結婚許可（両親の許可無く出来る）年齢が男子２２歳、女子２０歳と、やや高いようです
アメリカの飲酒許可年齢が世界一高い２１歳というのは、やや驚きです アメリカの成人１８歳は４５州、１９歳が２州、２１歳が３州で１８歳が圧倒的に多いようです
ドイツの飲酒許可年齢はビール・ワインは１６歳、蒸留酒は１８歳と種類別に分けているようです
フランスの場合は、店内で蒸留酒を飲む場合だけ１８歳、それ以外は１６歳と飲む場所によって分けているようです
韓国の飲酒・喫煙許可１９歳というのは、１９歳になる年の１月１日からという意味です
世界的なトレンドとしては、１８歳で成人、１８歳から選挙権を与えるというのが大きな流れのようです 日本も２０歳から１８歳に引き下げるべきでしょう
法務省が裁判員制度導入のスケジュールを発表した それによると裁判員候補者に通知をするのは今年１１月以降、施行は来年の５月２１日
５月２１日以降に起訴された殺人、強盗致傷、危険運転致死罪などの重大な刑事事件について裁判官３人とともに裁判員６人が３日程度の審理を行う
１年で有権者４１６０人に１人が法定に座ることになる 日当は１日に１万円までで金額は裁判所が決める 正当な理由が無く不出席の場合は１０万円以下の罰金となる
●裁判員制度の導入のスケジュール
２００８年７月１５日〜 ９月１日 各地裁が０９年裁判員候補者名簿作成に必要な人数を市区町村選挙管理委員会に割り当て、通知
２００８年１０月１５日までに 各選挙管理委員会は割り当てられた人数をクジで決めて、地裁に名簿提出
２００８年１１月〜１２月 裁判員候補者に選ばれたことを通知する
２００９年５月２１日 裁判員法施行
２００９年６月中旬〜下旬 候補者に呼び出し状「裁判員等千人手続き期日のお知らせ」を送付
２００９年７月２１日〜 起訴された殺人、強盗致傷、危険運転致死罪などの重大な刑事事件について裁判官３人とともに裁判員６人が３日程度の審理を行う
●裁判員制度とは？
裁判員は選挙人名簿に登録された２０歳以上の市民が対象で、初公判の６週間前までに５０〜１００人に呼び出し状が送られる
裁判長が面接で辞退理由があるか確認し、最終的にクジで６人が選ばれる 裁判員は法廷で審理に加わり、被告が有罪か、無罪かを判断、有罪の場合は量刑も決める
対象事件は、殺人、傷害致死、強盗致傷、身代金目的誘拐、危険運転致死などの重大な刑事事件
地裁の一審を担当し、６人の裁判員は裁判官・検察官・弁護士などが事前に争点や証拠などを「公判前整理手続き」したものを審理する 審理が終われば非公開の評議室で
裁判官と有罪か、無罪かを判断、有罪の場合は刑の重さも決める 意見が分かれれば多数決で決めるが、裁判員と裁判官１人以上の賛成が必要
裁判員は審理を通じて知ることができた秘密や、評議の内容については守秘義務を負う 漏らすと懲役６ヶ月以下、罰金５０万円以下が科される
裁判員の日当は１万円以下の金額で裁判所が決める 旅費や遠方から来た場合には宿泊費も支払われる 正当な理由がなく不出頭の場合は１０万円以下の過料となる
●裁判員になれない人は？
・国会議員、警察官は裁判員になれない
・禁固以上の前科がある人は裁判員になれない
●裁判員になるのを辞退できることもある（裁判官が正当な理由と認めた場合）ケースの例
・主婦 子供が病気 子供が受験期で立会いが必要
・学生 就職説明会に参加
・技術系管理職 システムの納期などで責任者として抜けられない
・営業職 顧客との接待ゴルフや宴席などで代替困難
・教師 行事、親との面談
・医師 手術予定
裁判所から裁判員候補に選ばれたから出頭しなさいという「呼び出し状」が来ると、裁判所に指定期日に出頭しなければばらない 出頭したからといって必ずしも
裁判員に選ばれるわけではない ５０〜１００人出頭した中から、事件に関係者がいないか？などを裁判官が審査して最終的に６人が選ばれる
選ばれると、裁判官３人とともに事件を審理する この際に法廷で被告人質問などに立ち会うこともある 法廷での審理が終わると評議室で有罪？無罪？量刑？を決める
アメリカの場合は、陪審員は有罪か？無罪か？を決めるだけで量刑にはタッチせず、量刑は裁判官が決める ここが日本とアメリカとの違いだ
アメリカでは、ブッシュ大統領も陪審員に選ばれたが「公務多忙」を理由に断ったようだ 日本の場合は正当な理由があれば断ることも出来るケースもあるようだが
それを決めるのは担当する裁判官だ 原則として「選ばれると参加しないといけない」と考えるべきだろう
裁判官や他の裁判員などとの評議内容を他人に漏らすと厳しい罰則が待っている この秘密は墓場まで持っていかないといけない 果たして守れるだろうか？
無論、評議内容は家族といえども漏らしてはいけない アメリカの場合は判決が出ると、よく陪審員が記者会見などしてベラベラしゃべっているようだが
アメリカの場合は、しゃべってもいいことになっているようだ この点も日本とアメリカの大きな違いだ
いずれにしても、初めての試みで試行錯誤しながらやっていくことになるのだろうが、民主主義というのは市民が参加するということに大きな意味がある
「おまかせ民主主義」「お上におまかせ」から、日本人が脱却して、民主主義を支えるために積極的に市民が行動するように変わる一大ターニングポイントになるだろう
行政の税金の使い道についても「おまかせ民主主義」「お上におまかせ」ばかりしていたものだから、おかしなことになってしまった
これからは、行政や裁判などにも市民が積極的に参加する、意見を表明することが大切だろう 裁判員制度導入は日本の民主主義の成熟度が問われるエポックとなることだろう
原油の値上がり、物価の上昇、円高ドル安など経済情勢が激変しているようだが、２００８年の日本経済、国民の生活はいったいどうなってしまうのだろうか？
ここらで、１９９５年〜２００８年の主要経済指標の変遷ぶりをチェックしてみよう どういうトレンドで動いているのか？改めて見直してみよう
●２００８年の主要経済指標（主要経済指標の１９９５年比）
日経平均株価２００８年３月１３日 １万２４３３円 （１９９５年１１月９日比 ▼５３８８円安）
ＧＤＰ０７年 ５１５兆円 （１９９５年比 △２２兆円増加）
輸出額０７年 ８３．９％ （９５年比 △４０．４兆円増）
輸入額０７年 ７３．１兆円 （９５年比 △４１．６兆円増）
上場企業の売上高利益率０７年３月期 ６％ （９５年３月期比 △１．９２％増）
原油価格０８年３月１３日 １バーレル １１１ドル （９５年１１月９日比 △９４ドル上昇）
金価格０８年３月１３日 １トロイオンス １００１ドル （９５円１１月９日比 △６１５ドル上昇）
家計の金融資産０７年９月末 １５３６兆円 （９５年末比 △２８０兆円増）
６５歳以上の比率０７年 ２１．５％ （９５年比 △６．９％増）
輸出額が△４０．４兆円増加、輸入額も△４１．６兆円増加、ＧＤＰも△２２兆円増加、家計の金融資産も△２８０兆円増加、上場企業の利益率も△１．９２％増加と
比較的、順調に成長してきたように見えるが、高齢化率が△６．９％増加、原油価格が△９４ドル上昇、金価格が△６１５ドル上昇と不安材料が頭をもたげてきた
為替相場も急激に円高ドル安に振れており、今後１ドル９５円を突破するような事態ににまで進むようだと、輸出企業を中心に大打撃を蒙るだろう
現在の日本経済はトヨタなどを筆頭とする輸出企業のがんばりで持っているようなものだが、輸出にブレーキがかかり輸出企業の業績が悪化するようだと、
国内経済全体が悪化する懸念が出てくる いすれにしても、為替相場次第だが、一つの目安としては１ドル９５円だが、それを越えるとポキリと中折れする恐れが出ているようだ
政治、経済ともに激動の２００８年という情勢になりそうだ
不動産経済研究所の調べによると、２００７年６月の改正建築基準法の施行で建築確認許可が非常に厳しくなった影響で首都圏の分譲マンションが壊滅的な打撃を受け
バブル崩壊後の状態と同じような状態に陥っていることがわかった
首都圏だけに影響はとどまらず、関西圏も壊滅的な打撃を受けており、鉄骨業界や木材業界や電機業界や運送業界などにも悪影響が広がっているようだ
２００７年６月の施行後、ガクンと落ち込んだ新規住宅着工件数だが、１０月ごろには元に戻るというような楽観的な見方をする人もいたようだが、事態はさらに悪化
とくに分譲マンション業界は壊滅的な打撃を受けているようだ その当たりをチェックしてみよう
●２００８年１月の分譲マンション
◆東京２３区◆
発売戸数 前年同月比▼１９．１％減 ２３２０戸
販売価格 前年同月比△９．２％増 ４２１０万円
契約率 首都圏５２．７％ 千葉県４４．０％（販売価格が前年同月比△２８．１％増３６２３万円） 東京２３区以外の周辺地区５１．９％（販売価格が△１１．６％増）
◆近畿圏◆
発売戸数 前年同月比△４４．４％増 １４９２戸
販売価格 前年同月比▼０．９％減 ３１３６万円
契約率 ５７．６％（前月比▼１２．８％減）
首都圏の分譲マンション業者は、コスト高を販売価格に転嫁して値上げをしたが、消費者の買い控えに会い、契約率がバブル崩壊直後の１９９１年８月の４９．７％に次ぐ
低い契約率の５２．７％まで落ち込んだ 関西圏は販売価格の値上げはしなかったが契約率は前月比▼１２．８％減の５７．６％にまで落ち込んだ
分譲マンションが売れると、カーテンや家具などのインテリア、電器製品、引越しなどの運送業などの関連需要が増えるが、売れ行きが落ちると、たちまち
それらの関連業種の景気が悪くなる また他にも関連する業種が多い分譲マンション事業だけに、業績が落ち込む事業者も増えることだろう
建設業界などでは官製不況だという恨み節も聞かれるような状況だが、日本経済にボディブローを与え続けているようだ 分譲マンション業界は当分回復は見込めないようだ
アメリカでは既に地価が下がり続けており、日本もまたアメリカに続いて地価の値下がりが起きそうな情勢のようだ どうなる日本経済？？？
国際商品の小麦や大豆や原油やプラチナや金などの商品が２００７年は軒並み値上がりした ガソリン価格の高騰や食品価格の値上がりなどが世界の人々を直撃している
いずれの商品も生活必需品の国際商品だけに、世界的にインフレの懸念が強まっているようだ 国際商品の２００７年の値上がりぶりをチェックしてみよう
●国際商品の２００７年の騰落率ランキング
１位、小麦 △７６．６％上昇
２位、大豆 △７５．４％上昇
３位、原油 △５７．２％上昇
４位、プラチナ △３４．２％上昇
５位、金 △３１．４％上昇
６位、トウモロコシ △１６．７％上昇
７位、コーヒー △７．９％上昇
８位、銅 △５．５％上昇
９位、砂糖 ▼７．９％下落
１０位、アルミ ▼１４．１％上昇
国際商品の値動きを示す１９６７年を１００とした指数＝ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数が１月１４日、３７０．２２となり最高値を更新した
２００７年にあまり値上がりしなかったトウモロコシが昨年末から今年１月１４日までに△１２．４％高騰、同じく銅も△１０．９％高騰している
これは、ファンドなどの投機資金などが株式市場の低迷を嫌って、値上がりによる利益が見込める商品取引市場に向かっているためと見られる
いずれにしても、国際商品の価格は値上がりのトレンドにあるものといえよう 波乱含みの船出になっているようだ
アメリカで年初２日にニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩアメリカ産標準油種が１バーレル１００ドル突破と最高値を更新、株価は逆に▼２２０ドル値下がり
先行き不透明な株式市場を嫌って、すぐに儲かる原油先物市場に投機資金が流れ込んで、あたかもマネーゲームの様相を呈している
長期的に見れば、高度経済成長を続け、石油ガブ飲みの中国やインドなどの購買意欲は強く、値上がりは必至の情勢だが最近の値上がり方は異常だ
識者によって今後の展開の見方は分かれるが、中には１２０ドル、１３０ドルまで上がるだろうと予測する専門家もいるようだ
世界的な原油値上がりから日本国内でもレギュラーガソリン価格が軒並み１リットル１５０円台になり、近く１６０円台になるだろうといわれている
冬場を迎えて需要期に入った灯油も全国的に値上がりしており、１８リットル缶で１７００円を突破している地域も出ているようだ
この原油高騰と食品原材料価格の高騰で大手食品メーカーも相次いで値上げを発表している
旭化成ホームプロダクツのサランラップが２８０円→３００円、キリンラガービール（３６０ＭＬ）２０７円→２１３〜２１７円、雪印スライスチーズ３８０円→４５０円
エスビー食品のカレー２１０円→２３０円、ハウス食品のコショー１２０円→１３０円、キッコーマン醤油１リットル３３０円→３６８円などなど値上げラッシュの様相だ
消費者も買い控えの傾向も出ているが、いずれも生活に直結した商品だけに買い控えというのも現実には難しいだろう
ガソリン価格が上がれば、必然的にトラックなどの運送コストも高くなるということだから、これからは玉突き現象であらゆる商品価格が値上がりすることが懸念されている
第一次オイルショックが起こった１９７４年度は消費者物価指数が△２０．９％も高くなっており、今回のオイルショックではどのくらい高くなるのだろうか？
●１９７３〜１９７４年の第一次オイルショックの状態と、現在の状態の比較
石油依存度 ７７．４％（１９７３年） ４８．９％（２００５年）
石油輸入量 ２億８６００万キロリットル（１９７３ねん） ２億３８６０万キロリトル（２００６年）
実質ＧＤＰ成長率 ▼０．５％（１９７４年） △２．３％（２００６年）
消費者物価指数上昇率 △２０．９％（１９７４年） △０．１％（２００６年）
為替レート １ドル２９３円（１９７４年） １ドル１１３円（２００７年末）
第一次オイルショックの時は、スーパーの店頭からトイレットペーパーが無くなるという狂乱も起こっている 原油価格が値上がりすれば製紙会社の製造コストが上がり
トイレットペーパーが値上がりするかも？という連想ゲームのようなストーリーで買いだめに走った人が現実には多かった
マスコミが値上がりを煽ったという側面もあるが、当時は政府の原油備蓄も無かったような状況だから、狂乱状態が起こったのだろう
今回は、政府にある程度の原油備蓄もあるようだから、第一次オイルショックのようなことは起こらないだろうが、アメリカの原油価格の値上がり方次第では
どうなるかはわからない 現在のところは値上がりはしているが供給不足になるような状況では無いようだが、買占めや買いだめに走る企業や国が出てきた場合は
供給不足が起こるかもしれない いずれにしても、ファンドなどの投機資金が大量に原油先物市場に入ってきたことからの異常な値上がりのようだが、株式市場が
低迷すれば、より投機資金が増えるかもしれない いわゆる原油値上がりの悪循環というようなことが起こりつつある現状のようだが、今後の展開には注意が必要だろう
ＯＥＣＤ経済協力開発機構が、２０００年、２００３年に続いて２００６年に世界５７カ国の１５歳４０万人に対し、国際学力テストを行ったが
日本は、読解力が１４位から１５位へ転落、、数学的活用力が６位から１０位に転落、科学応用力が２位から６位に転落、理科への関心は最下位
科学に関する関心も最下位という惨憺たる結果に終わった 日本では最近、理数離れの傾向が顕著であり、この状態が続くとさらなる転落が懸念される
●世界５７カ国の国際学力調査（ＯＥＣＤ加盟５７カ国４０万人、５００点が平均点）
１位、読解力 韓国５５６点 、数学的活用力 台湾５４９点 、科学的活用力 フィンランド５６３点
２位、読解力 フィンランド５４７点 、数学的活用力 フィンランド５４８点 、科学的活用力 フィンランド５６３点
３位、読解力 香港５３６点 、数学的活用力 香港５４７点 、科学的活用力 カナダ５３４点
４位、読解力 カナダ５２７点 、数学的活用力 韓国５４７点 、科学的活用力 台湾５３２点
５位、読解力 ニュージーランド５２１点 、数学的活用力 オランダ５３１点 、科学的活用力 エストニア５３１点
６位、読解力 アイルランド５１７点 、数学的活用力 スイス５３０点 、科学的活用力 日本５３１点
７位、読解力 オーストラリア５１３点 、数学的活用力 カナダ５２７点 、科学的活用力 ニュージーランド５３０点
８位、読解力 リヒテンシュタイン５１０点 、数学的活用力 マカオ５２５点 、科学的活用力 オーストラリア５２７点
９位、読解力 ポーランド５０８点 、数学的活用力 リヒテンシュタイン５２５点 、科学的活用力 オランダ５２５点
１０位、読解力 スウェーデン５０７点 、数学的活用力 日本５２３点 、科学的活用力 リヒテンシュタイン５２２点
１５位、読解力 日本４９８点
それにしても、日本の学力に関する凋落振りはすさまじいようだ あらゆる学力の基礎になる読解力で世界１５位という数字にはショックを受ける
加工貿易が国の生命線の日本で技術力は一番大切なもののはずだが、その技術力の基礎になる数学手応用力、科学的活用力が落ちているわけだから
前途多難といわざるを得ない 政治、行政、経営などのほとんどが文系出身者で占められており、技術の重要さがわからぬ人が指導しているからだろう
中国は高度経済成長路線を驀進しているが、コキントウ主席にしても元々がダム技術者で技術の重要さを理解しており、トップ指導層の半分が技術系というところに
中国の好調な経済成長の要因があるようだ いずれにしても今回の数字は日本にとってはショッキングな数字のようだ
１０月２４日は「国連の日」で、各種行事がニューヨークの国連本部で催されるが、今年の番基文・国連事務総長主催のコンサートの英文パンフレットに
日本海を東海、島根県竹島を韓国領とする記載をしていたことが発覚した
竹島は韓国兵が常駐して不法占拠しており、韓国人観光客をどんどん上陸させるなど既成事実を積み重ねているが、国連事務総長に前韓国外交通商相の番番基文氏が
今年の１月にアナン事務総長の後を次いで、第８代国連事務総長に就任してから、韓国の外交攻勢が強まっているようだ
コンサートには、国連加盟１９２カ国の大使や外交官など１６００人が出席しており、韓国のソウル市交響楽団が公演を行った
日本は、日本海の名称の正当性は国連で使われているということを論拠としているが、今回の国連事務総長主催という公的行事のパンフレットに堂々と
東海と記載されてるということは、日本の論拠を崩すものとの懸念が出ている
日本政府は、国連に早速に抗議したが、国連は「国連のパンフレットではなく、事実関係をしっかり確認したい」というトボケタ返事だったようだ
日本は、国連事務局に広報局長として外務省出身の赤坂清隆事務次長を送り込んでいるが、事前にチェックできなかったと弁明しているという
韓国は、島根県竹島の不法占領、港の建設、韓国兵の常駐、韓国人観光客の上陸などなど、数々の既成事実を積み重ねており、今回の国連事務総長主催のコンサートの
英文パンフレットに東海と記載、島根県竹島を韓国領とする地図の記載など、外交面でも既成事実を積み重ねているようだ
島根県議会では「竹島の日」を定めて、各種行事を行い、竹島は日本領のアピールを再三、行っているが、日本政府の対応は鈍いようだ
本来なら、韓国兵が竹島に上陸した時点で、実力排除に乗り出すべきだったが、なぜか？政府は何もせず、韓国兵による不法占領が今日まで長く続いている
こういった不法占領が長く続くと、仮に国際司法裁判所に提訴しても、日本側に不利な判決が出る可能性が強くなる
島根県竹島だけではなく、尖閣諸島、北方領土など領土問題を数多く抱えている日本だが、領土問題については一貫して弱腰のようだ
「千里の土手も蟻の一穴から崩れる」という言葉もあるが、なし崩し的に日本領土が他国に侵食されている現状に懸念を抱く日本人も多いことだろう
いずれにしても、外交能力では韓国のほうが日本より、相当上のようだ 日本の外務省の無能ぶりは北朝鮮拉致問題など目に余るものがあるようだ
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