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インターネットも 文字情報から 音声、動画情報の提供へと 進歩しています。
現在のところ 処理速度の関係で 全画面表示の音声，動画の提供は 難しいですが
光ファイバーなどの インフラの 進歩で そのうち 可能になります。
ミレニアム計画では 処理速度が 現在の一万倍にする目標のようです。
技術的な問題は かなり 早い時期に 解決されるのでは ないでしょうか？
そのような 状況の なかで ウェブテレビ インターナショナルでは一歩先駆けて
ホームページの音声、動画，音声、テレビの情報を数多く集め、情報収集していきたいと 考えています。
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しかし、本当に必要な情報は数少ない、知っておくべき、知っておくことが必要な情報は、数少ないというのが現状です
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netwatch/051230netwatch.htm
北海道の小樽市にあるインターネット新聞の「小樽ジャーナル」が、小樽市役所の「記者クラブ」に正式加盟した
小樽市の地域情報をインターネットを通じて、世界へ情報発信しているサイトだが、地域の情報をこまめに集めており中身は充実している
市役所情報、観光情報、飲食店情報などを網羅しており、この次には小樽テレビという名称で動画情報も流す予定のようだ
「小樽市政記者クラブ」は現在、新聞５社（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、北海道新聞）
放送は６社（ＮＨＫ、ＨＢＣ、ＳＴＶ、ＨＴＢ、ＵＨＢ、ＴＶｈ）と通信は２社（時事通信、共同通信）の１３社が加盟しており
加盟３社で審査した結果、満場一致で「小樽ジャーナル」の加盟を承認することになった 「小樽ジャーナル」は１４番目の加入社になった
インターネット新聞各社も常時「記者クラブ」に出入りして、実質的に加盟社と同じような状態という社も数多くあるようだが
加盟各社の総会での承認というケースはまだ珍しいようだ
都道府県庁では長野県が田中康夫知事の英断で、記者クラブの廃止に踏み切ったが、その後に続く都道府県はまだ出てないようだ
韓国では、ノ・ムヒョン大統領が当選してから各省庁、地方自治体などの記者クラブは廃止になっており、大統領府のある青瓦台にも
ネット新聞の記者が常駐している 官公庁にあった記者クラブ室には、現在では学校新聞の記者なども自由に出入りしている
開放すると「問題が生じる」と記者クラブ開放に否定的だった既存メディアの言い分も、現実にはまったく問題は生じていないようだ
もともと公共物であるところの官公庁の一部を一部のものが独占的に使うというのも、おかしな話だが、既得権益化しており
日本での「記者クラブの開放」は進んでいないようだ 一部のジャーナリストは現在の記者クラブ制は自由な競争を妨げ
「独占禁止法に違反する」との指摘もなされている 官公庁の職員が記者クラブ室に常駐してサービスを提供するなど
税金の無駄遣いではないか？との声も多いようだ 電気代、水道代、通信費なども役所持ちというのも、いかがなものか？
アメリカなどにも似たような制度はあるが、日本の記者クラブのような「排他的・独善的」なものではないようだ
アメリカのホワイトハウスの大統領の記者会見にはブロガーも招かれており、アメリカはネット優遇策を各種打ち出しているようだ
アメリカの共和党や民主党の党大会にはネット記者が招かれており、ネット新聞は党大会の様子をライブ中継しているようだ
日本のマスコミは最後の護送船団業界といわれており、規制緩和がまったく進んでいない分野だ
ライブドアによるニッポン放送買収劇、楽天によるＴＢＳ買収問題など、進化したネット側からのアプローチはあるようだが
日本の新聞、テレビなどのマスコミは寡占状態にあぐらをかいて、既得権益維持に狂奔しているようだ
規制緩和による「記者クラブの開放」は、ネットによるスピーディーな情報提供、競争激化によるサービス競争など市民生活に大いなる
メリットが生まれているようだが、どういうわけか？日本のマスコミ、メディア、官公庁などは規制緩和に消極的なようだ
こういうことでは、日本の国、日本の社会は、世界の趨勢から大きく遅れることになるという危惧も生じる
外国から、日本特殊論が生まれているのも、こういったわけのわからん、理解が不能なことが数多くあるからだろう
世界の趨勢から遅れないためにも、「官公庁の記者クラブの開放」は急務だろう
inttrend051201.htm
マレーシアで１９９９年１１月に設立されたオンライン・メディアのマレーシアキニ（元新聞記者のスティーブ・ガン代表）が、
人権侵害事件などを数々スクープして、メディア業界に新風を送り、人気急上昇しているが
読者の投稿記事「新しいアメリカとプミプトラの相似点」という記事が波紋を広げ、大事件に発展した
投稿記事の内容は、アメリカの人種政策の歴史とマレーシアのプミプトラ（マレー人優遇政策）を比較して、
「もしＫＫＫ（クー・クラックス・クラン・白人優位主義者同盟）が、アメリカ共和党青年部として政権を担い、ちょうど
マレーシアのＵＭＮＯ（統一マレー国民組織）青年部と同じような、国民弾圧組織になったら、どうなるのだろうか？」
とやったものだから、ＵＭＮＯが激怒、ＫＫＫにＵＭＮＯをなぞらえた、マレーシアキニは煽動罪にあたるとして警察に告訴した
警察は、マレーシアキニ（マレーシアの今）の事務所のコンピューター１９台とサーバー４台を押収した
この押収劇が、ＣＮＮを通じて、世界に画像が配信された それを見て動き出したのが「ジャーナリスト保護委員会」（本部ニューヨーク）
「東南アジア記者連合」（本部パリ）、人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」（本部ロンドン）
マレーシアのＮＧＯ非政府組織なども動き出し、政府に厳重な抗議を行なった 弁護士会館で市民集会が行なわれるほどの大騒動になった
幸い、パソコンなどの押収騒ぎがあったが、マレーシアキニの読者などからの器材の提供などで、すぐに報道が再開された
マレーシアでは２２年間マハティール首相が政権を担ったが、２００３年１０月にアブドラ政権が誕生した
マレーシアでは、新聞などは印刷物・出版法に基づいて、活字媒体を発行するには政府（内務省）の１年ごとの許可を受けねばならないという
厳しい統制状況にあり、そのため新聞などは政府広報紙となっていた現状だが、マレーシアの英字紙サンの記者をしていた
スティーブン・ガン氏（４２歳）がプレメシュ・チャンドランＣＥＯなどと創業した
創業の背景には、当時のマハティール政権がとったコンピュータ、インターネットなどはには、産業の発展を図るために
「一切の規制をかけない」とする「サイバー法」の成立があった このインターネットなどには一切の規制をかけないとする
サイバー法の下で、マレーシアキニは警察などの人権侵害事件（有名なのは性転換男性が警察署で裸にされた事件）や
アンワル元副首相（マハティール首相が同性愛と権力乱用などで解任）の保釈後の動向や主張などを勇敢に報道した
そのため、既存メディアの政府よりの報道に、あきたらないマレーシア人のハートをキャッチアップ、社員も増え
１日の記事数も２０〜３０に達する内容の充実ぶりで、マレーシアキニの１日のヒット件数は１０万回にもなった
マレーシアのメディア業界に新しい風を送り込んだマレーシアキニだが、国際ジャーナリスト団体「国境無き記者団」の調査によると
世界の報道自由度ランキングでは、マレーシアは調査対象１６７国の中で１１３位とまだまだ自由度は低いようだ
ちなみに他の東南アジア諸国ではインドネシアが１０２位、タイが１０７位、フィリピンが１３９位、シンガポールが１４０位に
なっており、マレーシアの報道自由度は他国に比べても、まだまだ低いようだ
が、マレーシアキニ登場後、マレーシアでの報道の自由度はじょじょに高くなってきており、規制緩和の動きにあわせて
オンライン・メディアの成長が国民から大きく期待されているようだ
マレーシアでは、マレーシアキニが、メディア業界に大きな風穴を開けたようだ
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webseiji051012.htm
私たちオーマイニュースは、「２０世紀ジャーナリズムと決別する」というモットーのもとに始めました
オーマイニュースは２０００年の２月２２日、午後２時２２分にスタートしました 「２０世紀のジャーナリズムとは決別する」
という意思をこめてこのような日にしました 要するに２１世紀に新しいジャーナリズムの地平線を切り開いていきたいと思ったのです
そのコンセプトとして選んだのが「市民みんなが記者」ということです
インターネットというのは、時間や空間の制約を受けずに双方向性で流れていくという特徴があります
ですから、このようなインターネット時代を迎えて、私たちは記者という概念を覆そうと思いました
私たちの収入構造を見て見ますと、約７０パーセントが広告収入です そして約２０パーセントがニュースコンテンツの販売となります
残りの１０パーセントが読者の有料購読ということになります
オーマイニュースは編集に力を入れて、影響力を行使してきました
影響力調査を見てみますと２００１年では１．５パーセントでした しかし年毎にだんだん影響力が上がり
昨年２００４年には１７．９パーセントで６位に浮上しました ６位というのは、韓国のテレビ局や新聞社など全てのメディアの中で
どれだけの影響力がるかという調査です 韓国の民主化闘争の時に大きな役割を果たしていたハンギョレ新聞や
民放のＳＢＳ放送なんかも、私たちより下位になってしまいました
これまで韓国のメディアというのはメディア自体が歪曲報道や偏向報道をしてきて、多くの国民、市民から、そっぽを向かれている
という状況がありました にもかかわらず、既存のメディアは、何か特権を持っているかのような勘違いをしていたわけです
このような状況を批判し続ける市民の力は、大きくなり続けていきました
特に、１９８０年代の韓国民主化運動のときに、既存メディアに対する監視の戦いも大きくなりました
この運動の中心にいたのが、「３８６世代」と呼ばれる人たちでした 「３８６世代」というのは、現在３０代で
８０年代に学生運動をして１９６０年代生まれの人のことです
オーマイニュースはメディアであり、言論である一方でＮＧＯです 特に私たちが力を入れたのが「記者クラブの解放」ということです
一番上の写真をご覧ください 右側にいるのがオーマイニュースの記者で左にいる既存メディアの記者が彼を追い出そうとしている場面です
私たちはこのとき、すべての国民は知る権利がある、そしてまたすべてに平等に情報にアクセスする権利があるという
平等権をもって、訴訟に打って出ました そして私たちは勝ちました
その経験がもとになって、２００２年にノムヒョン政権が誕生して以降、すべてのインターネット新聞も
記者クラブに出入りすることが、出来るようになりました
韓国では地方に、そして世界には各国に市民記者のネットワークを広げていきたいと考えています
http://www.webtelevi.com/
http://www.symphovalley.com/
http://www.gameou.com/http://www.gameou.com/p/
http://www.gamelympic.org/
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●ジオシティー ウェブテレビgeo http://www.geocities.jp/webtelevi/
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●２００８年４月７日（月）●
事件が起こったときに実名報道にするか？匿名報道にするか？で常に迷うが、ウェブテレビでは原則として公務員は公人であるから実名報道、民間人の場合は
原則として匿名報道、例外として社会的影響が大きい大事件、有名人などの場合は実名報道をすることもあるとしている
マスコミの場合は公務員は匿名、民間人は実名ということが多いようだが、これはおかしい なぜなら公人というのをマスコミは有名人や社会的影響の大きい人物などとしていて
公人ならば実名報道ということのようだが、公人の範囲が各社によってマチマチ、ということで新聞社などでＡ社は匿名報道、Ｂ社は実名報道ということになる
ウェブテレビでは、税金で養われている者、公職にあるものは全員、公人と位置づけている マスコミ報道では役人の犯罪の場合、役所の規定に基づき、匿名にしたとか
言い訳をしているがこれはおかしい 役所の規定に関わらず、公務員は全員、公人だ このあたりをマスコミと役所が結託して誤魔化していることが多い
日本の場合はわかりにくくしているが、アメリカの場合で考えてみるとよくわかる 移民が集まって村が出来る 村人が増えてくると犯罪も増える
そこでみんなで、お金を出し合って保安官を雇う、子供の教育も必要だというので、みんなでお金を出し合って教師を雇う、裁判も必要だというので、裁判官も雇う
ということで、誰が保安官や教師や裁判官の雇用主なのか？ハッキリとわかる みんなでお金を出し合って、保安官や教師や裁判官を雇っているので当然、彼らは公人だ
不始末があれば、解雇するのは村人の当然の権利だ それが民主主義の基礎にもなっている 報道で実名にするのは当然のことだろう
また日本の場合は、公務員は就職時に「日本国憲法、及び法律を遵守します」という誓約書を入れた上で採用されている ということで民間人以上に法律の遵守義務がある
にも関わらず、事件を起こすということは民間人以上に悪質ということもいえる 当然、退職してもらうべきだろう 実名報道も当然のことだろう
そこらあたりが、日本の場合は巧妙に誤魔化されているのが現状のようだ 公務員の雇用主は民間人、公僕という言葉があるように民間人に奉仕するために仕事をするのが公務員だ
その当たりを誤解して、民間人より偉いと錯覚、妄想している連中がまだまだ多いようだが、民主主義をよく理解していないということだろう
民間人に偉そうな態度をとるだけで、十分、辞職を請求する理由になり得る また原則として民主主義では辞職させることが出来るはずになっている
そうであるはずなのに、そこらあたりが巧妙に誤魔化されているのが日本の現状のようだ ウェブテレビでは「公務員は公人」という原則を貫いて公務員は実名報道にする
当然のことだろう
●参考●「知的財産権がわかる辞典」より引用
「商標権侵害に対する救済 商標権が他人に侵害された場合、
商標権者は、差止請求、損害賠償請求、不当利得返還要求
及び信用回復の措置等の民事上の救済を受けることができます。
また、刑事上の制裁として、商標権、専用使用権を侵害した者は
五年以下の懲役または五百万円以下の罰金に処せられます。
特許権、実用新案権や意匠権においては、権利を侵害した場合
告訴をもって刑事上の制裁を受けることになっていますが、
商標権の場合は告訴を待つことなく刑事上の制裁を受けることになります」
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