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大阪市環境局元職員の方から、封書でＡ４三枚の内部告発がありました 内容は同和枠採用職員のことについてですが、原文をそのまんま一挙に掲載します
２
大阪市環境局は、事業系ゴミの収集や産業廃棄物の収集・処分は民間に任せているが、家庭用ゴミについては大阪市直営で収集・処分を行っている
大阪市廃棄物行政の事業予算は年間６９８億円で、大阪市直営での収集・運搬事業（ほとんどが大阪市環境局清掃技能労務職員にかかる人件費）に
多額の支出がされており、大半は税金でまかなわれている
民間の清掃業者（○○衛生や○○興業）は、早朝から深夜まで清掃車を一人で運転し、一人で車から降りてゴミを積み込む完全な一人作業であるが、
大阪市では９時から（一日実働３〜４時間位）清掃車に三人乗りで、一人は運転のみで残りの二人がゴミを積み込む三人作業で、両者を一人当たりの仕事の
密度・強度で比較すると明らかに月とスッポンである
きつい仕事をしている民間の業者社員と大阪市環境局清掃技能労務職員の給与を比較すると、大阪市の方がかなり高いという矛盾した現実がある
早急に経費節減や効率化を図る観点から、大阪市直営業務を民営化すれば廃棄物行政の事業予算が節減できるのは明らかでありながら、大阪市は多年にわたり
民営化せず放置してきた
私は、行政職として長く環境局に勤務していたが、人員機材に多額の経費をかけ、非効率な業務を行って税金をムダに使う役人のコスト意識の欠如に
大変な矛盾と憤りを感じていた
大阪市市政改革室は、ホームページで「廃棄物行政の公益性・公共性・公平性をふまえつつ、必要とされるサービスを効果的・効率的に提供するため、
現状では、法的整備が必要となるが、独立行政法人化を前提として事業分析を行うなど、経営形態・運営方法の再構築について検討を進める」と
マネジメント改革として今後の具体的取組を提唱しているが、独立行政法人化では今までの環境局の悪い風土というか土壌をそのまま引き継ぐ可能性があるので、
完全民営化にすることこそ「あるべき経営形態」であり一日でも早く民間委託してほしい
３
広島県呉市では、不正採用で逮捕、起訴された前市長ら６人が有罪になりました 地方公務員法では、採用試験は「すべての国民に平等の条件」と規定しており、
「同和枠」を設けることはできません
公務員の本分は法に基づき、公平性を保つことであります そのためには市民と対話し、市民と共にまちづくりを担う能力が必要となります
しかし、大阪市では多年にわたり同和地区住民を甘い採用で優先雇用してきました 私は、行政職として長く環境局に勤務していましたが、一般社会のモラルや適正が
一定に達しない人物（現業員）を指導するのに大変苦労をしました 正直言って、毎日の業務に大変な矛盾と憤りを感じていました
学力が一定の基準に達していない運動団体の推薦者を甘く採用することは、市民への背信行為であります
過去の遡り、甘い採用に関与した団体・職員・幹部職員を処分し、このような形で採用された職員を早急に解雇してください 本当に、よろしくお願いします
大阪市は裏金問題でも大揺れに揺れている自治体だが、今度は環境局の同和枠採用職員についての内部告発がありました 告発文書をそのまんま掲載しましたが
大分県の教員採用汚職とも、よく似た構造のようで、無試験に近いような形での不正採用が行われているようです おそらく全国の自治体で似たようなことが
行われているのでしょう （そういえば、岡山県内の地方自治体の清掃職員が昼の３時ごろ、職場の風呂に入っているのを目撃したことがある）
自治体によっては職員採用の権限の半分は議会が握るという取り決めをしているところもあるようで、そういったことが不正の温床となっているのでしょう
いずれにしても公務員の採用ですから、教員にしても清掃職員にしても「公平性・透明性の確保」が強く求められます
公務員は国家公務員にしても、地方公務員にしても「私は日本国憲法、法律などを遵守します」という誓約書を入れた上で採用されています
コンプライアンス（法令順守）は当然のことでしょう また公務員には不法行為を見つけたときは捜査当局に通報する義務があります 馴れ合い、癒着、かばい合いなどで
公務員同士の場合は、この通報義務が機能していないようです ウェブテレビでは公務員は公人と認識しており、犯罪などがあった場合は実名報道をしています
メディアによって公人の範囲があいまいで定義がマチマチなのが現状ですが、原則として「公人は実名報道」となっています 「憲法及び法律を順守します」という
誓約書を入れた上で採用された公務員が逮捕などに至った場合は実名報道が当然でしょう 役所の内部規約などは何の関係もありません
そういう役所の内部規約優先であれば、役所によって取り扱いがマチマチとなってしまいます このあたり、マスコミと役所が癒着していると批判されても仕方が無いでしょう
いずれにしても、民間人以上に順法精神が求められる立場の人が公務員というわけで、どのような職場でもコンプライアンス（法令順守）は当然でしょう
外部から見ていると、大阪府は改革に必死に取り組んでいるようですが、大阪市は裏金問題など問題が噴出しながら改革に取り組んでいるという姿勢が見えてきません
「お茶を濁す」というような姿勢で行政をやられると、最後に泣きを見るのは大阪市民です 大阪市民の大阪市政への監視がこれから一番大切なことでしょう
「やりたい放題、無責任、地獄の沙汰も金次第」の地方自治体行政を許さないためにも、市民が行動すべき時でしょう
中国で豚肉価格が牛豚飼料のアメリカ産輸入トウモロコシがトウモロコシのバイオエタノール原料への転用から、急激に値上がり、社会問題になっているが
同時に、豚に感染症が発生して多数死亡ということも報じられている 同様の豚大量死亡事件は韓国でも起こっているようだ
死亡原因は感染症ではなく、アメリカ産の牛豚用飼料の輸入トウモロコシのカビ毒が原因ではないか？という告発をウェブテレビのユーザーから頂いたので
原文の全文を下記のように紹介したい
カビ毒については、今のところ専門家も少なく、情報も少ないのでマスコミも報道しないが、ことが人命に関わる問題なのでウェブテレビではこれを重視、
報道することにした
現在、世界の畜産は、飼料がほとんどアメリカ産の小粒トウモロコシ（マイロ）でまかなわれている アメリカで収穫されたトウモロコシはいったんサイロと呼ばれる倉庫に
保存される そこから船便で日本や中国や韓国やその他の国に運ばれる 貨物船のハッチと呼ばれる倉庫の中で数ヶ月防腐処理などをしながら各国の港に運ばれる
港に着いたトウモロコシは埠頭会社のサイロに格納され、そこからトラックなどで畜産会社に運ばれる 船から埠頭会社のサイロに格納される間に海にトウモロコシがこぼれ
そのこぼれたトウモロコシを養豚会社の小船がすくい、養豚場に運ばれるということも実際には多いようだ 当然こういったこぼれたトウモロコシは検疫会社の検査は受けない
であるからして、最近では養豚場は港の近くに作られ、無料のトウモロコシを飼料にする養豚場が増えているという 中国や韓国も似たような事情だろう
アメリカから各国の港に入るまでにトウモロコシにカビ毒が発生し、そのカビ毒の害により食べた豚などが死亡しているのではないか？というのが今回の疑惑だが
この問題について、農林水産省はＢＳＥ問題で懲りたのか？アメリカ産トウモロコシということもあり、対策は及び腰のようだ
しかしながら、ことは人命に関する問題であり、禍根が将来、長きにわたって残る可能性もあるので、このカビ毒問題については要注意だろう
ウェブテレビでは、引き続き「カビ毒問題」について、追求していきたい
●ウェブテレビ ユーザーから寄せられたカビ毒問題についてのメール全文（原文のまま）
以前、家畜のカビ毒問題でメールした者です。掲載ありがとうございました。 しかし生産者で問題を理解出来た方はわずかです。 消費者問題として訴えていくべき事と思いまたメールしました。 また掲載してもらえないでしょうか。是非お願いします。 ●中国で豚の死亡被害が多発していますが、国内で被害が多発しだした頃、中国でも豚の異常死等が多発しており、 カビ毒の影響が大きいと吸着剤メーカーの方から情報は得ていました。 実は韓国でも被害が多発している様です。 日本同様、死亡被害が多発している事自体、報道されていない様です。 以前は中国の豚の被害は、連鎖球菌症や様々な病気の複合感染の為とされ、 今現在は新種のＰＲＲＳ感染が主原因とされています。 確にＰＲＲＳは世界的に感染してますが、十数年前から報告されていた病気で有り、 それなりに対応出来ていた病気です。世界的視野で見れば飼料穀物輸入国で被害が多発しています。 カビ毒は有る程度毒性が判明している物だけで数百種有り、それらの汚染濃度は一定では有りません。 呼吸器系カビ毒が多く含まれている事も有れば、消化器系のカビ毒が主な汚染で有る事も有ります。 様々な中毒症状や被害が有ります。 米国でペットフードのカビ毒汚染による犬の死亡被害が多発しだしたのはカトリーナ被害の年の暮れからです。 原因が原料のトウモロコシのカビ毒汚染で有る事は報道されています。 昨年は国内で野鳥被害も多発しましたが、ある被害多発農場の周辺でも飼料を食べに来ていたのか、野鳥の死体が有ったそうです。 関連有るかも知れません。カビ毒の研究やカビ毒吸着剤の開発等は、カナダやアメリカ等が先行しています。 自国でも家畜カビ毒被害が有る為です。穀物輸出国で問題視されてるのに、輸入国で問題とされない事に疑問を感じないでしょうか。 政府は紙共産党議員のカビ毒汚染問題の質問に対しカビ毒汚染は無いと回答していますが、 その回答書の中でカビ毒吸着剤は消臭効果も有る為、その目的で添加するのではとしています。 しかし高価な薬剤を多量に使用しても被害を改善する事が出来ない農場が、消臭目的だけで高価な吸着剤を使用する事は無く、 吸着剤メーカーも被害多発で悩む農場に、消臭の為に高価な吸着剤を販売する事は有りません。 数年前、長野県で豚飼料のカビ毒規制違反が有りました。 過去に違反が有るのに、日本政府は調査の必要は無いと食の安全性を軽視しています。 国の回答に反し独立法人の理化学研究所は、カビ毒被害を改善する遺伝子組替えトウモロコシ作出などカビ毒関連研究をしている様です。 数年前の農水省の研究予算要求案文書には、他の研究より緊急性が有り優先させる文面も有ります。 最も危険とされるアフラトキシンは、３百ｐｐｂで家畜に被害を与えるとされています。 家畜規制値は２０ｐｐｂです。国は最高でも数ｐｐｂの汚染と回答してます。 しかし単位がｐｐｂでは無く千倍のｐｐｍで有れば、現在の家畜被害、吸着剤メーカー等の動向は理解できます。 生産物に残留する危険なレベルです。 食糧自給率が３９％まで低下した日本は、世界的視野で物事を見る必要が有ります。 中国産食品の汚染問題が国内で大きく報道されていますが、生産コストを重視して海外に依存する体質は畜産の現場でも同じです。 食用より低い自給率です。中国産食品と同様な事が、畜産の現場で起きても不思議では有りません。 家畜には本来食用に敵して無い物を与えますから。 参院農水委員会で質疑された国民の関心高い、食の安全性問題ですが共産党系のしんぶん赤旗以外他の新聞等では報道されていません。 今後癌患者が急増するかもしれません。失礼します。カビ毒問題の専門家の間では、ひそかにカビ毒の問題が研究され、対策も行われているようですが、まだまだこの問題について全体に情報が少なく
またメールでは、日本国内で野鳥の大量死、不審死の原因も畜産飼料のトウモロコシのカビ毒が原因では？と疑問を投げかけています こういう観点からの調査も
必要でしょう 今までは何らかの感染症と思われていた野鳥の大量死も意外に、野鳥がカビ毒で汚染されたトウモロコシを食べたせいかもしれません
また、メールの末尾にあるように「今後癌患者が急増するかもしれません。」というようなことになれば大問題です
市販されている牛肉や豚肉の飼料のトウモロコシがカビ毒に汚染されているとすると、汚染肉を食べた人体にも十分影響が考えられるでしょう
消費者レベルでの防衛策としては、せいぜい牛肉や豚肉の消費を減らして、鶏肉で代用するくらいしか無いでしょうが、そうなると畜産業者には大打撃になることでしょう
こと人命に関する問題だけに消費者も無関心ではいられない深刻な問題です ひょっとすると、ＢＳＥ以上に深刻な重大な問題なのかもしれません
ウェブテレビでは、ひきつづき、この「カビ毒問題」をウオッチしていきます
２００７．７月に発生した新潟県中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所の火災と放射能漏れ事故の発生は、原子力発電の危険性を誰の目にも明らかにした。 日本列島は活断層列島であり、原発に適したところはない。更には、聞くところによると、放射線廃棄物を分解する科学は未だ創造されておらず、 地中深く貯蔵する以外に無いと云う。それが長年の間に腐食し地下水を汚染する可能性が強いと云う。こうなると、原発を直ちに止めることをめざさねばならない、 叡智で代替エネルギーの創造に向かわねばならないのではなかろうか。 我が国の支配層は、北朝鮮のテポドンにはいち早く反応するが、原子力発電の危険性については無痛なようである。 少し考えれば分かろうが、各地に敷設された原子力発電所が攻撃されたらどうなるのだろう。格好の標的になるだろうが。 してみれば、今や原子力発電問題は超一級の防衛問題になっているということになる。 ここで、原子力発電が我が国にどのような経緯でもたらされてきたものか、如何に取り返しの付かない危険なものなのか、どう撤退転換すべきかを検討したい。 れんだいこ史観に拠れば、戦争と原子力と国債乱発は三点セットで、現代パリサイ派のユダヤ的狡知とその悪魔の科学によりもたらされているものであり、 一刻も早くこの罠から逃れねばならない。決別するに如かずである。原子力発電決別考にはそういう史的意義がある。
アメリカから輸入の牛や豚などの飼料のトウモロコシにカビ毒の疑い？と業界関係者が内部告発しました
カトリーナ台風の被害でアメリカのトウモロコシ産地は大打撃、加えてトウモロコシのエタノール転用でいいトウモロコシはエタノールへ
品質の悪いトウモロコシが日本向けの牛や豚の飼料になっているのではないか？早くも牛や豚への被害が出ており、将来的に人間の悪影響も懸念される
衆議院の農水委員会でも取り上げられたこの「輸入飼料トウモロコシのカビ毒問題」、もう無関心ではいられない、せっぱつまった状況のようです
トウモロコシにカビ毒 紙議員「米産の厳格検査を」 質問する紙智子議員＝８日、参院農水委 日本共産党の紙智子議員は八日の参院農水委員会で、 輸入トウモロコシのカビ毒汚染問題を取り上げ、政府の対応をただしました。 紙氏は、厚生労働省の輸入食品検査で、一月から三月にかけて、 アメリカ産トウモロコシが極めて発がん性の高いカビ毒のアフラトキシンに 汚染され、その違反件数は十七件にものぼり、 高いものは基準値の五倍にも及ぶ高濃度汚染があったと指摘。 一方、農水省所管の肥飼料検査所の一月、二月のアメリカ産飼料用トウモロコシの カビ毒検査では、一件も違反事例がでていないことを示し、 同じアメリカ産のトウモロコシで、異なる結果がでるはずはなく、 肥飼料検査所の検査は不適切であり、輸入届け出制度に基づく 厳格な検査を実施すべきだとただしました。 松岡利勝農水相は、「適切に検査を行っている」と答えるにとどまりました。 紙氏は、現在無規制になっているヒトに腎疾患を引き起こす カビ毒のオクラトキシンＡの汚染問題は深刻だとして、 東京に住む健康な成人百八十四人の血液の８５％がオクラトキシンＡに 汚染されていたことを紹介し、その規制を求めました。 厚生労働省の菅原一秀政務官は「基準設定を進めていきたい」と初めて、 オクラトキシンＡの規制を進めることを明らかにしました。
■「カトリーナ」が米国に多大な被害を与えた都市部の被害報道は多数有りましたが、 世界の穀物倉庫とされる地域に被害は無かったでしょうか。 その時季はトウモロコシ等穀類の収穫期と重なります。 カビは水分含量が高い状態の時に大発生しやすく、 カビの胞子は数年間畑地に残り被害を与え続ける様です。 ■三月二十九日に共産党の紙智子議員が参院農水委員会で家畜飼料の検査不備、 カビ毒問題を指摘してます。高濃度のカビ毒は生産物に残留します。 そしてカビ毒は家畜や、人への二次的被害も与えます。 五月八日にも、再度、発言をしてます。 ■「カトリーナ」の年、十二月十七日に米国産食用トウモロコシから カビ毒の一種で、１ｐｐｂで肝臓癌を発症させる危険性有るとされる、 アフラトキシンが１８ｐｐｂ検出されています。 アフラトキシンは、肝炎患者に特に重要な問題です。 アフラトキシンはＢ・Ｃ型肝炎の方々が健康な人の約３０倍程、 肝臓癌の発症危険が有るとされてます。 ■カビ毒には高い発癌性有る物が多数有り食肉等に残留し、 人の癌患者増加と関連有るとされます。 ネットで「カビ毒被害」「カビ毒検査」「アフラトキシン」等を 検索する事で様々な情報が得られます。 ■ゼアラレノンというカビ毒は、女性ホルモンと組成が似ており、 家畜ではホルモンバランス異常の為に流死産や、未成熟な幼畜の早期発情等、 繁殖被害を多発させます。 人への二次的被害は、女性ホルモンの異常で初潮の低年齢化や 女性特有の癌の多発等が心配です。 ■紙議員の質問は的を射てます。カビ毒は以前から畜産の現場で問題でした。 特にカトリーナの被害を受けたトウモロコシは、全国各地で同時的に 種類の違う家畜に、同様な症状での流死産や死亡被害を与えました。 そして今は新たな理由で、家畜はカビ毒被害を受けています。 ■地球温暖化問題の為エタノールの生産量が急増し、 原料となる良質なトウモロコシが不足しています。 特にエタノール用は家畜用よりも高価格で取引される為に、 米国のトウモロコシ生産者はエタノール工場へ出荷します。 経済的な問題の為に批判は出来ません。 しかしトウモロコシの殆んどを輸入に頼る日本等は価格上昇、 品質低下の被害を受けます。食糧自給率の低い国の定めなのでしょうか。 ■家畜のカビ毒被害を軽減させる為にカビ毒吸着剤が有ります。 「カトリーナ」以前、国内販売は数種類でしたが、 その後約三十種程に急増しています。 カビ毒吸着剤は、自社検査でカビ毒の規制値以上の高濃度汚染を知り、 人への二次的被害の危険性を知る、動物薬会社や飼料メーカーの 子会社等の参入で増加しています。 ■カビ毒吸着剤は、家畜飼料が規制値内であれば通常量で改善できます。 数年前から流死産や病的症状で死亡が多発し、薬剤使用でも効果無く、 カビ毒吸着剤の数倍添加のみで改善され「カトリーナ」以降は 更に増量が必要な状況です。 全国各地で同時的に種類の違う家畜が同様な症状での流死産や死亡被害が 多発しだしました。共通する事は家畜飼料を輸入に依存している事です。 ■家畜生産物残留カビ毒が、すぐに人の健康被害と成る訳では有りません。 しかしオクラトキシンＡというカビ毒は継続的に摂取した場合、 人の体内に蓄積されます。 人での健康被害の、起きる可能性が高くなります。 ■家畜のカビ毒被害は 肝臓の解毒機能の弱い幼畜や、妊娠家畜等で多発しています。 生産者は、それぞれの畜種に有る症状の似たウィルス病が突然変異した為と、 信じ疑わない方が多数います。国内各地で同時的変異はしません。 ■世界中から家畜飼料を輸入するなら、世界規模の視野が必要です。 これは同じ様に人間にも言える事です。 ■トウモロコシのバイオエタノール用増加などでの需要増、価格高騰問題。 食用や飼料用トウモロコシ等の多くを輸入に頼る日本は「カトリーナ」の様な 気象被害がカビ毒汚染穀物の増加の危険性有る事を知るべきです。 ■カビ毒中毒は病的症状を示し家畜の免疫力も低下させます。 家畜生産者が中毒被害を病気被害と信じ抗生物質を多量使用した場合、 近年問題となった多剤耐性菌の増加が心配です。 ブドウ球菌症等、人畜共通の病原菌は多数あり共通する薬剤も有ります。 今薬は効果有りません。多剤耐性菌の増加は動物薬の大量使用とされてます。 ■地球温暖化が原因かもしれません。皆の問題です。 このまま未来有る子供達に受け継がす事では有りません。 個人で解決出来ない為あなた方にメールしました。 今、共産党が問題提起してますが、発覚無ければ改善はされず、 人への二次的被害も続きます。 環境、食糧自給率等、問題改善の努力もされません。 まずカビ毒の毒性や家畜の被害、人への影響等を検索して調べ、 そして共産党に、今後も問題追求する様に訴えて下さい。 突然この様なメールを送った事、また乱文と成った事を、お詫びします。 ※現状を知る者からのメールです。失礼します。アメリカから輸入の飼料トウモロコシは小粒のトウモロコシでマイロと呼ばれている 船に積まれて日本へ運ばれてくるが日本に入ってくるマイロは膨大な量になり
先日カビ毒問題でメールした者です。※疑念有る検査結果報告。 ■昨年三月〜九月に、複数検査所に依頼したカビ毒検査報告（複数検査総合数値）。 ●規制値（規）。参考危険値（危）。検査報告数値（検）を対比。 単位ｐｐｂ（十億分の一を表す単位）。 ●アフラトキシン（規）１０〜２０：（危）３００：（検）２〜７。 ●ゼアラレノン（規・危）１０００：（検）１．７〜３１。 ●ＤＯＮ（規・危）１０００：（検）３５．１〜２４４．３。 ●フモニシン（暫定規）５０００：（危）２００００：（検）３３〜３２０。 ◎ 全て規制値内数値で報告。 ■検査数値は「カトリーナ」以降、数種類から約３０種程まで急増した 輸入カビ毒吸着剤を必要としない。動物薬メーカーや穀物輸入商社、 国内飼料会社等の子会社や関連会社が何故、多額の資金を掛け 国内でカビ毒吸着剤のセールスを始めたか。 ●吸着剤メーカーの動向を推察。自社検査で家畜飼料の高濃度カビ毒汚染 を知り、家畜被害を改善する為に販売決定。 ■吸着剤メーカーの動向（推察）を参考に推測。 ●検査結果は実際はｐｐｍ（ｐｐｂの１千倍）の単位で検出されて いたが、規制値内（違反を隠す）とする為にｐｐｂ単位で報告。（推測） ■検査報告数値を参考に単位をｐｐｂの千倍濃度ｐｐｍ（百万分の一の単位）と して見た場合（推測）。 ●アフラトキシン（規）０．０２：（危）０．３：（検）２〜７ 。 ●ゼアラレノン（規・危）１：（検）１．７〜３１。 ●ＤＯＮ（規・危）１：（検）３５．１〜２４４．３。 ● フモニシン（暫定規）５：（危）２０：（検）３３〜３２０。 ■最小数値だけを見ても、飼料安全法のカビ毒規制値以上と成り、 カビ毒吸着剤メーカーの動向と合致する。 ●最大数値は、近年の異常な家畜死亡被害等と合致する。 ※記事掲載の判断はおまかせします。 ■カビ毒はカビが生産する物質で、その種類は２万〜３０万種と推測されてます。 毒性が明らかなものは、まだ約３００種程で今後もその数は増加するでしょう。 その毒性の強さから過去には細菌兵器同様、殺人兵器として研究された時期もあります。 カビ毒の中でもアフラトキシンは、地球上に存在する天念物質の中で 最も強い発癌性が有り、その毒性はダイオキシンの１０倍とも言われています。 アフラトキシンにはＢ1・Ｂ2・Ｇ1・Ｇ2と有りますが、その中で最も毒性が強いのはＢ1です。 アフラトキシンはカビ毒の代名詞的ものです。 ■カビ毒には未解明な部分が多数あります。 一つの種類のカビ毒について毒性を議論しても無意味です。 最低でも同時に数十〜数百種のカビ毒を摂食する危険性が充分有る為です。 家畜での毒性は、食欲不振、嘔吐、免疫低下、皮膚炎、肺水腫、呼吸器・ 消化器・腎臓・肝臓等の機能障害、ホルモンバランス異常等。 これに、まだ解明されてないカビ毒の毒性がプラスされます。 全てのカビ毒を検査する事は不可能です。 ■今、世界的に問題なのは赤カビです。白・青カビ等と同時発性しますが、 ハリケーン等の高水分時に高濃度のカビ毒を生産します。 ■高濃度のカビ毒に汚染された穀物を、家畜が食べた場合、死ぬか生産物と成るかです。 家畜の体内で有る程度解毒されますが、生産物に残留する可能性は充分有ります。 ■カビ毒が人に与える被害は先記した家畜と同様ですが、最終的には それらの症状が悪化して各種ガンと化する可能性が有ります。 カビ毒の一種オクラトキシンＡは人の体に入ると余り排出されず、 継続摂取した場合は体内に蓄積され続けます。 他にも同様なカビ毒が有るかも知れません。 ■飼料のカビ毒汚染 疑惑は、信頼出来る検査施設が有ればすぐに発覚します。※失礼します。
ロッキード事件から３０年がたったようだ 記憶が風化しないうちに書き留めておこう
ロッキード事件のクライマックスは田中角栄元首相の逮捕だろう 当時は三木武夫首相の時代で、まさか元首相の逮捕は無いだろうという
風潮の中で、電撃的な衝撃的な逮捕だった 椎名悦三郎の椎名裁定で生まれたバルカン政治家といわれた三木首相の下での逮捕だった
バルカン政治家というのは、バルカン半島の国は小さな国が多く、その中で国として生き抜くにはかなりな権謀術数が必要だということで
小派閥を率いる三木武夫も権謀術数に長けた政治家と見られていた 反面クリーンな政治家というイメージもあった
三木派の財政は三光汽船のオーナーの河本代議士で、当時の官房長官は海部俊樹代議士だったように記憶している
三木武夫は徳島、河本は兵庫県、海部は名古屋が地盤の政治家だった
田中角栄元首相は、佐藤栄作元首相の下で福田武夫氏と激しく後継を争い、盟友の大平正芳宏池会会長（香川）との連携、
中曽根康弘（群馬）なども味方につけ、激しい資金戦の末、総裁選に勝利して首相になった
日本列島改造論（これは通産官僚が書いたとも言われる）で日本列島は未曾有の不動産ブームになり、日本列島の地価は高騰した
一億総不動産屋といわれる時代だったが、マスコミもそれを煽りに煽った 宅地造成ブーム、建築ブームなどで日本列島に
活気がみなぎり、景気の良さは日本の有史以来のことだろう 高度経済成長が続き、日本人の元気が良かった時代だ
外交面では、大平正芳外相の下で日中国交回復を成し遂げた 中国の首相は周恩来だったが、周恩来は日本の政治家の若さに驚いたという
中国は毛沢東主席、周恩来首相というトップだが、年齢的には既に老人だった
田中角栄首相も立花隆の書いた文芸春秋の「田中角栄研究」で追及された金脈問題で金権体質が問題になり退陣、その時に
自民党副総裁だった椎名悦三郎が後継者を裁定、結局クリーンなイメージを持つ三木武夫が首相に選ばれた
三木武夫は選ばれたことを「青天の霹靂」と表現して、驚いたという
官房長官に海部俊樹氏が選ばれ、三木内閣が続いていたところ、突如ロッキード事件が起こり、田中元首相逮捕という大騒動となった
田中派の代議士からは、三木首相は田中逮捕をストップさせることが出来たはずだと猛反発が起こり、「三木おろし」の運動が
始まった マスコミは連日、ロッキード事件報道、週刊誌も田中、ロッキードと書けば、飛ぶような売れ行きとマスコミも熱狂した
挙句の果てに、野党の当時の社会党の土井たか子代議士などを先頭に目白の田中角栄邸の周りを提灯行列する始末
田中角栄邸は目白に広大な屋敷を持ち、中の池で高価な錦鯉を飼っていて、田中角栄氏が鯉にエサをやっている写真などが
週刊誌などのグラビアを飾った
田中角栄元首相の刎頚の友と言われ、資金面のスポンサーと見られた小佐野賢治国際興業社主も国会で証人喚問され
「記憶にございません」を連発、この「「記憶にございません」という言葉が当時かなりの話題になった
ロッキード事件は、丸紅ルート（田中角栄元首相、榎本敏夫元首相秘書官、檜山広元丸紅会長、伊藤宏丸紅元専務、大久保利春元専務）
全日空ルート（橋本登美三郎元運輸省、佐藤孝行元運輸政務次官、若狭得治元全日空会長、渡辺尚次元全日空副社長、沢雄次元全日空専務
児玉・小佐野ルート（児玉誉士夫元ロッキード社代理人、太刀川恒夫元児玉氏秘書、小佐野賢治元国際興業社主）
の３ルートに分かれて裁判が継続した
田中角栄元首相のように裁判途中で死亡して控訴棄却になったのは、大久保利春元丸紅専務（明治の元勲の大久保利通の孫）
児玉誉士夫元ロッキード社代理人（右翼の大物、最後まで証言を拒否した、裁判途中で右翼に屋敷に飛行機で突っ込まれた事件もあった）
結局、公訴棄却が３人、その他は有罪が確定した
児玉誉士夫氏は右翼の大物として君臨しており、その大物がアメリカのロッキード社の代理人として巨額の報酬を受け取り、
結局、脱税として起訴されたが本人が金の行方については証言を最後まで拒否しており事件の解明は出来なかった
秘書の太刀川恒夫氏も証言を拒否しており、プロ中のプロの口の堅さを示しており、墓場まで秘密を持っていった
反対に証言したのは、元丸紅専務の伊藤宏氏、逮捕後５日間は証言拒否したが、松尾邦弘検事に６日目から全面自供した
印象的だったのは、田中元首相の秘書官だった榎本俊夫氏の元妻が、検察の隠し玉として登場「蜂の一刺し」として当時の
マスコミで脚光を浴びたことだ 連日のマスコミ出演でスター扱いされていたのが奇妙に印象に残る
ロッキード事件は戦後の事件史の中でも最大級の事件だろうが登場人物も元首相、右翼の大物、明治の元勲の孫、前妻の反乱
大物経済人など興味の尽きない面々が並び、マスコミも連日、これでもか？これでもか？というくらいに報道したが
マスコミ、週刊誌などの売り上げに大きく寄与したのがロッキード事件といえるだろう
途中で田中事務所の運転手の自殺という事件も起こっている
現在評論家などで活躍している立花隆氏もこの事件で名を上げ、その後多くの本を出版している
事件そのものの解明は裁判途中で田中角栄元首相や児玉誉士夫氏や大久保利春氏の死亡などで、全容解明は進まず灰色のままで
残っているようだ この事件には多くの陰謀説、黒幕説、異説などが渦巻いており、いまだに謎の大事件ということがいえるようだ
それにしても、戦後の大事件がロッキード事件ということがいえる
戦後の潮目が変わったターニングポイントになった事件とも、いえるようだ
２００４．２．２７日、東京地裁は、オウム真理教元代表・松本智津夫（麻原彰晃）被告に対して死刑判決を下した。 れんだいこは、この判決を一区切りに、日本左派党派はそれぞれの見解を対置させねばならない義務があると考える。 しかし、現代は事件の、情報の風化が早過ぎる。様々な考察課題を残している「オウム真理教事件」も又忘却されていくのだろうか。 いわゆる「オウム真理教事件」の史的意義を相応しく評する場合において、それは重要な事件であったのか、 たいして意味のある事件ではなかったのかということになるが、もし前者の観点に立つとすれば、 各派は、「オウム真理教事件」を自身のカリカチュアとして受け止めるなり、その似非運動性を批判するなり 一定の見解表明を為さねばならない、と考える。そういう意味で、れんだいこは、各党派の様子を暫く見守りたい。 れんだいこの「オウム真理教論」は、サイト「オーム真理教」で行うつもりである。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【「河野氏冤罪事件」にマスコミの果たした役割について】 控訴審が開かれるのかどうかは分からないが長い歳月を要しすぎたことは間違いない。 この「長期化裁判の是非」はここでは問わない。解脱の第一人者グルと自称する麻原が、オウム真理教の数々の犯罪行為に対して、 「弟子がやったこと故責任は問われないはず」なる卑怯姑息な法廷闘争を繰り広げている愚劣さもここでは問わない。 ここで問うのは、「オウム真理教事件」の初期過程で生起した「松本サリン事件」の際の「河野氏冤罪事件」である。 これを「マスコミ扇動冤罪事件考」として検証してみることにする。れんだいこには、こちらの方の意味のほうが重要であると考えるから。 「麻原被告死刑判決」前後、マスコミはいつもの調子で一斉にこれを報じたが、大事な教訓の反芻を忘れている。 「松本サリン事件」の被疑者・河野氏に対する過日の犯人扇動報道について謝罪する社は一社たりともなかったように見受けられるが、 あまりにも虫の良い作法のように思われる。「地下鉄サリン事件被害者の会」関係者の怒りの手記については 各社とも積極報道していることを思えば、マスコミのご都合主義が透けて見えてくる。 知的所有権だの著作権だのについてはうるさいほどの権利意識を見せていることを思えば、この行状は滑稽さを通り越していよう。 マスコミに信を置ける時代があったとは思えないが、以下世の冤罪事件の報道について限定的に言及する。 戦後から１９７０年頃までの期間においてはマスコミはかなり熱心に報道し、個別に該当事件について 精力的に報道するほか時に特集を組み世に知らしめてきていたと記憶するが如何であろうか。 れんだいこは幼少の折、何度かそういう記事を目にした覚えがあるのでそう立論する。 しかし、いつの頃からかこの構図が逆転し、冤罪事件告発に向かうこと少なくなり、むしろ逆に「事前に犯人扱いし、早く逮捕せよ、 極刑にせよ」式の「マスコミ扇動報道」が頻出するようになった。 この「マスコミの民間特務警察化現象」という時代的転換の諸理由を問い続けねばならないとするのがれんだいこ観点である。 「マスコミの民間特務警察化現象」はそれ自体批判されるべきであろうが、その作用として犯人扱いが的を得ていればまだしもであろう。 が、冤罪の可能性がある場合でさえ被疑者の諸権利を無視し、被疑者段階で早くも犯人扱いする報道が為されるようになりつつある。 結果的に冤罪が判明した場合、マスコミは如何なる賠償責任を負うべきか、これについてマスコミが 真摯に協議した例少なくとも著作権主張に見せる以上の熱心さで取り組んだ例を知らない。 この件につきインターネット検索したところ、「集団的過熱取材(メディア・スクラム)問題に関する民放連の対応について」 に出くわした。これを読み取れば、社団法人日本民間放送連盟〔民放連、会長＝氏家 齊一郎･日本テレビ放送網会長〕の 報道委員会〔委員長＝氏家 齊一郎･同〕が、２００１．１２．２０日、「集団的過熱取材（メディア・スクラム）問題について、 被害の防止や問題解決のため、取材上の留意点および対応策をとりまとめました」とある。 しかし、あくまで「集団的過熱取材」についての多少の自制を促すものでしかなく、「マスコミの民間特務警察化現象」についての 自制には触れていない。 新聞協会の見解として「被害者や家族らの苦痛に配慮」も出されているようであるが、 「なお、集団的取材であっても対象が公人もしくは公共性の高い人物で、取材テーマに公共性がある場合は、 一般私人の場合と区別して考えることとする。われわれは今後も、必要に応じ見解を見直し、 集団的過熱取材問題に適切に対応していきたいと考えている。各取材現場においても、記者一人ひとりが見解の趣旨を正しく理解し、 この問題の解決に取り組んでほしい」なる文面であり、本質を衝いていない。 というか、何の吟味もされないままに「報道の自由を守り、国民の『知る権利』にこたえる」必要も説いており、 つまりは何の実効性も無い見解表明に終始していることが判明する。 被疑者はマスコミの無法報道ぶりを告発し、裁判で争う事が出来ようが、「松本サリン事件」の被害者河野氏の場合のように その資格が十分であるにも拘らず為さない場合もある。マスコミは、河野氏の弁えに図々しくあやかって頬かむりしたまま 時の風化を待とうとしているように思える。著作権主張意欲の旺盛さに比して何とも得手勝手な作法のように思われる。 インターネットを検索していると、２．２８日付け産経新聞の「オウム・麻原被告に死刑判決 メディアに課題残す」に出くわした。 「一連の“オウム事件”は、それを報道してきたメディアの側にもさまざまな課題を投げかけた。 十年目の今、メディアの何が変わり何が変わっていないのか。（鵜野光博）」と問う記事を載せている。 これを見るのに、「“犯人”誤報」の見出しで、「平成六年六月、長野県で起きた「松本サリン事件」で、 新聞をはじめとするメディアは被害者の一人、河野義行さんを犯人視した報道を行い、翌年の地下鉄サリン事件で オウム真理教の関与が明らかになるまで誤報を正さなかった。警察情報に頼りすぎる報道姿勢が批判されたが、 警察の見込み違いが誤報につながる構造は現在も残っている」と問題提起している。 そして、いわゆる「ＴＢＳビデオ問題」（教団に批判的な坂本堤弁護士のインタビューを教団幹部に見せていたことが七年十月に発覚。 同社幹部は事実を知りながら否定を重ね、翌年三月に認めて謝罪、磯崎洋三社長は辞任した。 筑紫哲也氏により『ＴＢＳは死んだ』とまで言われた）を大きく取り上げている。 次に、「集団的過熱取材」問題を取り上げ、「この集団的過熱取材（メディア・スクラム）については、 日本新聞協会と日本民間放送連盟が十三年十二月、スクラムが起こった際に取材者数や場所を制限したり、 共同取材などを行う対応策を示している」ことを明らかにしたと述べただけの尻切れトンボ解説に終わっている。 こういうコメントが出ているだけまだましという状況を考えれば批判の限度を弁えねばならないのだろうか。 同じマスコミ人としてもっと真摯な内省が要る筈であるのに、あまりにも傍観者的というかテレビ局の対応を批判する すり替えで糊塗している。れんだいこには、河野氏冤罪問題でさえ食い物にしている無様な姿が窺える。 新聞マスコミ人の僭越的な極楽トンボぶりを見て取り胸糞が悪くなるのはれんだいこだけだろうか。投稿は、れんだいこ さん
私たちオーマイニュースは、「２０世紀ジャーナリズムと決別する」というモットーのもとに始めました
オーマイニュースは２０００年の２月２２日、午後２時２２分にスタートしました 「２０世紀のジャーナリズムとは決別する」
という意思をこめてこのような日にしました 要するに２１世紀に新しいジャーナリズムの地平線を切り開いていきたいと思ったのです
そのコンセプトとして選んだのが「市民みんなが記者」ということです
紙のメディアがなかった時代には、職業的なプロの記者がいなかった時代には、住民一人一人が全員記者だったわけです
ですから双方向性ーお互いにやりとりする双方向性ーは、昔は非常に高かったということが出来ると思います
紙の新聞、紙のメディアが登場するに従って、プロの記者が生まれ、その人と読み手となる読者との距離というものが生まれてきました
結局双方向性というものは、低くなってしまいました
しかし、私たちはインターネットに出会いました インターネットというのは、時間と空間の制約がありません
それは何を意味するのかというと、プロの記者だけではなくて、いわゆる素人と呼ばれるアマチュアの記者も参加できるということです
これまで、伝統的なメディアというのは一方向性でした 直線で、ひとつの方向にしか流れない
しかしインターネットメディアというのは双方向性です ですから情報を受けたり、流したり、また読者同士でも
お互いに受けたり流したりする関係にあります
インターネットというのは、時間や空間の制約を受けずに双方向性で流れていくという特徴があります
ですから、このようなインターネット時代を迎えて、私たちは記者という概念を覆そうと思いました
記者というのは何も特別な存在ではありません 市民みんなが記者になれます
ある人が何か伝えたいニュースがあります そしてそれを他の人に伝えたいという思いがあれば、その人は記者です
このような思いで私たちはオーマイニュースをスタートさせましたが、最初は７００人の市民記者が参加しました
この数はどんどん増えました 現在は約４万人に達しています
韓国ではさまざまなメディアが発達してきています しかしこの中でもオーマイニュースが独特だと言われるのは、
市民記者のシステムがあるからです 市民記者を分析してみますと、２０代、３０代の若い世代が多いです
市民記者の記事というのは、編集スタッフによって一度編集にかけられます 市民記者が送ってくる原稿は１日１６０本から
２００本に上ります しかし、スタッフによってより分けられて、７０パーセントが記事として採用され、３０パーセントは記事になりません
ニューヨークタイムズのような権威ある新聞は、プロの新聞記者が書くから、あなた方は生産したものを消費すればいい、
読んでさえいればいいといったそういうやり方でした
しかし、オーマイニュースは一緒に生産して、そして一緒に消費して、共に世の中を変えようと、そのようにできています
私たちはスタート当時から、市民記者と常勤記者の「夢のような組合」というものを目指していました
２００３年にノムヒョン大統領に対する野党の弾劾があったとき、オーマイニュースの真相報道がマルチメディアをいかに
駆使して報道したかがひとつの例です 私たちはこのとき、文字、写真、動画映像を１００パーセント生かして報道しました
同時に紙のオーマイニュースも発行しました 特別号外というものを作って、道行く人に配りました
読者が書き手に対してお金を払うという独特なシステムがあります 読者は自分が持っている携帯電話とクレジットカードの
番号を入力するというシステムで、お金を払うというシステムになっています
あるソウルの教授が書いた記事がとてもいいということで、６０００人の読者がこの記事に原稿料を払いました
合計で３０００万ウオン、日本円で約３００万円近くになりました ひとつの記事に対してこれだけの原稿料をもらったのは
世界でもあまり例の無いことではないかと思います
私たちの収入構造を見て見ますと、約７０パーセントが広告収入です そして約２０パーセントがニュースコンテンツの販売となります
残りの１０パーセントが読者の有料購読ということになります
オーマイニュースは編集に力を入れて、影響力を行使してきました
影響力調査を見てみますと２００１年では１．５パーセントでした しかし年毎にだんだん影響力が上がり
昨年２００４年には１７．９パーセントで６位に浮上しました ６位というのは、韓国のテレビ局や新聞社など全てのメディアの中で
どれだけの影響力がるかという調査です 韓国の民主化闘争の時に大きな役割を果たしていたハンギョレ新聞や
民放のＳＢＳ放送なんかも、私たちより下位になってしまいました
これまで韓国のメディアというのはメディア自体が歪曲報道や偏向報道をしてきて、多くの国民、市民から、そっぽを向かれている
という状況がありました にもかかわらず、既存のメディアは、何か特権を持っているかのような勘違いをしていたわけです
このような状況を批判し続ける市民の力は、大きくなり続けていきました
特に、１９８０年代の韓国民主化運動のときに、既存メディアに対する監視の戦いも大きくなりました
この運動の中心にいたのが、「３８６世代」と呼ばれる人たちでした 「３８６世代」というのは、現在３０代で
８０年代に学生運動をして１９６０年代生まれの人のことです
テレビではテレビのアンカーはプロでなければならないといった固定観念がありました でも私たちのアンカーには大学生もいますし
おばあちゃんもいます 最近では携帯電話が普及しています 特にカメラつき携帯電話が多くなっていますから
これを利用して動画映像の画面を、どんどん普及させていきたいと思っています
特にオーマイニュースが力を入れているのはマルチメディアを強化すること、と同時に世界に市民記者を作ることです
私たちオーマイニュースはマルチメディア化、それからグローバル化を目指して、日々努力しています
私たちが、最初から追求していたもの、先ほどお話したように２１世紀に新しいジャーナリズムを、特に市民が参加してくれる
オルタナティブメディアを目指すということは今も変わっていません
オーマイニュースは報道活動の一方で、いろいろなイベントもやってきました 「市民マラソン」というのもありますが
イベントの中で一番大きいのは、「記者クラブの解放」というものです
オーマイニュースはメディアであり、言論である一方でＮＧＯです 特に私たちが力を入れたのが「記者クラブの解放」ということです
一番上の写真をご覧ください 右側にいるのがオーマイニュースの記者で左にいる既存メディアの記者が彼を追い出そうとしている場面です
私たちはこのとき、すべての国民は知る権利がある、そしてまたすべてに平等に情報にアクセスする権利があるという
平等権をもって、訴訟に打って出ました そして私たちは勝ちました
その経験がもとになって、２００２年にノムヒョン政権が誕生して以降、すべてのインターネット新聞も
記者クラブに出入りすることが、出来るようになりました
しかし、韓国にはまだ変えなければならないメディア文化があります オーマイニュースはそのような問題点を洗い出し
そしてそれを変えるために初心を忘れずにやっていこうと思っています
韓国では地方に、そして世界には各国に市民記者のネットワークを広げていきたいと考えています
世界の市民の中には、インターネットの情報インフラが敷かれている人もいますし、敷かれていない人もいます
ですから、このようなインフラが平等に敷かれることを願っています
それが、私がこの太平洋の小さな島イーストアイランドで次の世界市民フォーラム」を開きたいという夢の理由です
もしも、この夢がかなったら、ここにいる皆さんもぜひ参加してください
どうもありがとうございました
投稿は岡山市の佐藤さん、メールはrsfgm255@ybb.ne.jp投稿は岡山市の佐藤さん、メールはrsfgm255@ybb.ne.jp
はじめまして、私は岡山市在住の佐藤といいます。 私が今気になっておりますのは、岡山市の市民病院の問題です。 民間では既に破綻しているはずの病院が、今も継続できるかというのが不思議です よ。 市長は以前選挙で市民病院の労組からお世話になった経緯があり、 榊原院長に改革のマル投げをし、高額の成功報酬も確約しました。 本来そういうのは、市長が中心になって市の関係者が行うのが、当たり前なのに、 市民病院で働く関係者も公務員であり、仲間意識が改革を甘くするというのが、本音 でしょう。 既に民間の病院も充実しておりますから、市民病院の役割も市の予算を注ぎ込んでま で、 継続する意味があるのかは、疑問に感じる今日この頃ですよ。 実際に患者さんに接する病院関係者の対応につきましても、公的病院という立場（お 上）で、 民間からは、掛け離れたものであることは、様々な病院に出入りしている身として は、 声を大にして言わざるを得ませんよ。 また、県や市の財政は破綻状態にあるのに今もなお、県は3％の人件費削減などとい うことが、 行われるのでしょうか？ 公務員の仕事ぶりを監査する法人は、ないものでしょうか？ 彼らの仕事振りを見させていただくと、職員の削減と給与の大幅カットは、当たり前 なのではないでしょうか？ 一度なったら首にならないという甘さが、いつも認識の中にあると思います。 以前国会で取り上げられてましたが、公務員の給与を削減すれば、雇用の確保は既に 問題にならないと言われていた事が、頭を離れないのです。 公務員を監査する民間の監査法人こそ、今は望まれるのではないでしょうか？