| ウェブテレビ |
●２００８．０２．１７ウェブテレビ・過去記事販売メニュー８が、ヤフー検索「過去記事販売」で５４９０万ページの中でページランキングトップ
●２００８．０２．２０ウェブテレビ・過去記事販売のご説明が、グーグル検索「過去記事販売」で、１７９万サイト中でページランキング、トップ
●２００８．０２．２０ウェブテレビ・過去記事販売のご説明が、ＭＳＮ検索「過去記事販売」で、４０１万サイト中でページランキング、トップ
●２００８．０５．２１ウェブテレビ・日本データ集が、ヤフー検索「日本データ集」で４２７０万ページの中でページランキングトップ
●２００８．０５．２１ウェブテレビ・日本データ集が、グーグル検索「日本データ集」で、４６万２０００サイト中でページランキングトップ
●０７．１１福岡県警が、ネット掲示板に６月２８日午後７時２１分「明日、下校中の４年生を殺す」と書き込んだ小４女児（９歳）を７月８日に軽犯罪法違反で逮捕
●０７．１１岡山県警美咲署が、７月７日午後８時ごろ「２ちゃんねる」に「岡山県の小学生を今日中に絶対１人殺します」と書き込んだ美咲町の２２歳男を逮捕
２００８年６月８日に東京・秋葉原で無差別殺傷事件が起こったが、元派遣社員の加藤智大容疑者（２５）は７月７日から３ヶ月の鑑定留置となった
今後、精神科医によって事件当時の加藤加藤智大容疑者の精神鑑定が行われることになりそうだ
事件発生後から、ネット上で模倣犯と見られる殺人予告の掲示板カキコミが相次いでおり、１ヶ月間で３３人が全国で逮捕された
最年少は福岡県内の９歳小学４年女児で
具体的な福岡県内の自治体名を上げた上、「明日、下校中の４年生を殺す」
と書き込んで、福岡県警に軽犯罪法違反（悪戯業務妨害）で逮捕された
また、福岡市の１１歳小学生男児は
「加藤って２５歳で老けすぎじゃねえ・・・明日４時に小学生と生意気な中学生を果物ナイフで殺す」
と書き込んで、福岡県警に軽犯罪法違反で逮捕された
主に、１０代、２０代がイタズラ半分にケータイや自宅パソコンなどから掲示板などに書き込んで、身元を特定されて、脅迫や業務妨害や軽犯罪法違反で逮捕されているようだ
掲示板などにカキコミがあると誰かが警察に通報、警察がケータイならケータイキャリアに連絡してアクセスログから身元割り出し、自宅パソコンからの場合は
プロバイダーに連絡してアクセスログから身元割り出しという作業が行われているようだが、以前に比べ、身元割り出しまでの所要時間が短くなっているようだ
「イタズラで書き込みました」と言い訳をしても、それは通らないのでヘンなカキコミはしないことが必要だろう
また７月９日に名古屋地裁で出た判決では、なりすましでネット掲示板に「ヌードモデルをします」と書かれた女性がプロバイダーに投稿者の名前と住所の開示を
求めた裁判で、名古屋地裁はプロバイダーに開示を命じた つまり被害者が裁判所に訴え出ればプロバイダーは投稿者の氏名・住所を開示しなくてならないということになった
ネット掲示板でのカキコミに匿名性は無くなったと考えるべきだろう
加藤智大容疑者が犯行にダガーナイフという殺傷能力の高い特殊なナイフを使用したことから、各都道府県でダガーナイフの規制を始めた県も出てきたが
このダガーナイフ規制については、各都道府県によって取り組み方がかなり違うようで、東京都や神奈川県、長野県、大阪府、静岡県、佐賀県、宮崎県などは
規制する予定は無いようだ その他の都道府県も取り組みには温度差がかなりあるようだ
ダガーナイフを規制したからと言って、そういった殺傷事件が減るようなことは無いだろう そういう理屈で言えば、包丁で殺人事件が起これば、包丁の規制を
しなくてはならなくなる いずれにしても枝葉末節のことで本質的な事件の未然防止にはつながらないだろう
新聞やテレビの論調では、あたかもネットの悪影響で事件が起きたなどという荒唐無稽な説を力説しているようだが、実際の加藤容疑者の掲示板カキコミには
「事件を起こせば、ワイドショー一週間独占だな」などというテレビの悪影響などが見られる
秋田の少年少女殺害事件の畠山被告なども、テレビに出たくて犯罪を起こしたという側面も見られるため、そういった観点からの捜査も必要だろう
今回の秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大容疑者も「テレビに出たくて、大きな事件を引き起こした」という面も大きいのではないか？
なんでもかんでも、ネットのせいにする最近のマスコミの論調は客観的、公平とはいえないだろう
派遣労働者の置かれた劣悪な労働環境、テレビのワイドショーなどの悪影響、本人のそもそもの素質、家庭環境など犯行の動機を総合的に分析する必要があるだろう
これだけの大事件だから、総合的に冷静に、客観的に、科学的に緻密に分析すべきだろう この事件に関するマスコミ報道は偏っていると言わざるを得ない
●０６．０７ネットコンテンツ規正法の規制対象、１著しく性欲を興奮させる情報、２著しく残虐な内容の情報、３自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報など
ネットコンテンツ規制法が、ネット業界の猛反発の中で与野党合意で近く成立することになった この法律が成立すると掲示板などのカキコミも
今までのようにはいかないようになる 例えば掲示板に書かれた政治家に対するカキコミが名誉毀損に当たる違法情報、つまり有害情報だと政治家が思えば
サイト管理者に削除要請をすることが出来る サイト管理者は努力義務だが削除に応じる義務を負うことになる つまり今までのような放置ということが出来なくなり
閲覧できないようにするための努力をすることが必要になるわけだ
実際に運用を開始してみなければわからない点も多いが、欧州議会では「印刷媒体になったものをネット上に掲載しただけのものは規制しない」としてあることが
日本のネットコンテンツ規制法にはこの除外規定が無い、つまり新聞記事をそのままネット上に掲載しただけでも有害情報、違法情報だと判断されれば
削除義務をサイト管理者が負うことになっている 有害情報、違法情報などの中に新聞やテレビなどの自殺情報なども含まれるようだ
そうなってくると、ネットに掲載できることがかなり狭まってくる サイト管理者などが大いに萎縮することが懸念されている
●青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（抜粋）
第２条３ この法律において「青少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む、以下同じ）に供されている情報であって
青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう
第２条４ 前項の青少年の有害情報を例示すると、次のとおりである
・犯罪もしくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、もしくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
・人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
・殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報
第２１条 特定サーバー管理者は、その管理する特定サーバーを利用して他人により青少年有害情報の発信が行われたことを知ったとき
または自ら青少年有害情報の発信を行おうとするときは、当該青少年有害情報について、インターネットを利用して閲覧ができないようにするための
措置をとるよう努めなければならない
この法律のポイントは、従来のプロバイダーなどに規制に加えて、サイト管理者に削除努力義務などを負わせることにあるようだ 例えばホームページ管理者
ブログ管理者、掲示板管理者などにコンテンツについて有害情報、不法情報などがあれば削除義務を負わせるというのが狙いのようだ
掲示板などは不特定多数が書き込むのでそれを全部チェックすることは物理的に無理というような巨大掲示板などもあるが、そういった事情は無視して
削除努力義務を負わせるというのが目的のようだ
一応、削除努力義務にはなっているが、損害賠償請求などの民事訴訟などが提起されると、責任の有無を問われる根拠に使われるようになることが懸念される
欧米ではネット空間は出来るだけ自由にして発展を図ろうというコンセンサスがあり、規制は出来るだけしないという国が多いが、日本は規制大好き政治家
規制大好き官僚たちが跳梁跋扈しているため、こういうような法律がドンドン作られるのだろう ネット業界が活力を失うきっかけとなる可能性がある法律のようだ
ガンジガラメの日本のネット業界ということになるのだろうか？建設業界に続いて、ネット業界も官製不況の暗いトンネルの中に入っていくのだろうか？
ケータイの学校裏サイトで同級生の女子２人から名指しで「消えろよ 虫けら」とか「目ざわりだ やめるのを楽しみにしてるよ」などと書かれた４月に県立高校に
入学したばかりの女子高生が６月に自主退学 掲示板に書き込んだ女子生徒をカキコミ内容から割り出し、本人に確認、本人と両親に対し２００万円の慰謝料を求めて
水戸地裁に提訴した 学校側はイジメた２人の女子生徒を１週間の校内謹慎処分にした
カキコミは２００５年４月に入学直後から１週間に渡って続いており、ショックを受けた女子生徒が自主退学した
現在、学校裏サイトと呼ばれるサイトはパソコン版、ケータイ版を含めて、無数に乱立しておりイジメにつながるカキコミなどが増えており、トラブルが絶えない状況だが
そういったカキコミをめぐって慰謝料の請求をする訴訟というのは、今回が初めて、今後こういった訴訟が増えるものと予想される
学校裏サイトの実態については、教師などの学校側もハッキリと把握しておらず、問題が起こっても対応が後手後手に回ることが多いようだ
また、教師自身がネットについて詳しくない、あるいは使えないといった状況から実態の把握、問題の解決方法がわからないというような問題もあるようだ
書き込まれる掲示板によってはカキコミした者の特定が難しいという掲示板も多く、単なるカキコミ程度では警察も動かず、対策に苦慮している学校も多いようだ
いずれにしても、無数に乱立しているネット掲示板などの学校裏サイトを通じたイジメ事件というのが増える傾向にあり、学校側も実効性ある対策を立てる必要があるだろう
ネットの利用方法については、生徒のほうが教師より詳しいというような状況にあるようだ 学校側もネットについて、もっと勉強する必要があるようだ
２００２年１０月〜１１月に開設した自分のホームページで「ラーメンチェーン店のニンニクげんこつラーメン花月の飲食代の４〜５％がカルト集団に流れている」という
記事を作った３６歳男性がラーメンチェーン店のニンニクげんこつラーメン花月の運営会社から名誉毀損に問われた事件の判決が東京地裁であった
判決は「記載内容は真実とはいえないが、インターネットの個人利用者が求められる水準の調査は行っていた」として無罪とした（求刑は罰金３０万円）
無罪にした理由として
１、個人がホームページやブログなどに意見や批判を書く場合、マスコミなどと同じ基準で名誉毀損に問うのは適当でない
２、ネットは誰でも簡単にアクセスできるし、意見や批判に容易に反論でき、個人が発信する情報の信頼度は低いと一般的に受け止められている
３、発信者と受信者が固定されているマスコミでの名誉毀損と同じように扱うべきではない
４、ネット上の発言に確実な資料や根拠を求めると、自己検閲で萎縮し、憲法の保障する表現の自由が確保できなくなる恐れがある
５、同被告がラーメンチェーン店を運営する会社の登記簿謄本を調べたり、加盟店の１人とメールなどで事実確認をしている
６、ホームページの記載内容は公益性を図る目的があった
７、発信する内容が真実でないと知っていたか？真実かどうかを確認してなかった場合は有罪だが、この事件では真実と思い込み、また調査もしている
などの理由を上げている まず妥当な判決だろう ネットのホームページやブログや掲示板などのカキコミなどにすべて厳密な真実であることを要求され
真実でないとわかった場合、すべて法に問われるということになれば、ホームページやブログなどを作ったりする人はいなくなるだろう
ネット上での記事は、一般的な新聞などの記事と違って、アクセスするユーザー自体がネットは信頼度が低いものと認識しているとの判断のようだ
「ホームページやブログなどの記事に対して、あまり厳しくすべきではない、あまり厳しくすると萎縮してしまう また憲法に抵触する恐れがある」という判断のようだ
日本は何でもかんでも厳しくする癖がある国だが、アメリカのホームページには「原爆の作り方」というようなサイトも堂々と公開されている
インターネット利用者を免許制にするということを真顔で検討して、世界のネットワーカーから笑い者になったという国が極東にあるようだが
世界的な広がりを持つインターネットの世界で、あまり非常識なことをすると世界から笑われるだけだろう
表現の自由を最大限尊重するというのは、民主主義社会の根幹であり尊重すべきだというのが今回の判決のポイントだろう
なお、民事裁判のほうは最高裁で既に７７万円の賠償金支払いが確定している 刑事事件と民事事件では判断が分かれたようだ
ネットの掲示板などでは、一部過激なカキコミなども見られるが、ある程度の真実性、ある程度は調査したとかであれば名誉毀損に問われることは無いということだろう
まったく荒唐無稽な作り話で名誉毀損したとなれば、罪に問われることもあるということのようだ この当たりの境界線については微妙なところだろう
グレーゾーンではケースバイケースで無罪になったり有罪になったりすることになるだろう
ネットそのものが誕生してから、まだ新しく、ネット上の記事などの名誉毀損についての基準もまだ定まっていないようだが、今回の東京地裁が下した基準
つまり、「真実と思って、またある程度、調査して書き込んだとかの事実があれば名誉毀損にはならない」というのは、一つの判断の目安になるだろう
インターネットは世界的な広がりを持つメディアだけに、日本だけ格別に厳しくするというのは他の国との整合性が取れなくなり混乱を招くだけだろう
今回の東京地裁の判決は、まずまず妥当な判決と見ていいだろう
コンピュータウイルスを作成してファイル交換ソフトのウイニーなどを通じてウイルスをばら撒いていて著作権法違反で捕まった大阪電気通信大学の２４歳大学院生は
ウイルスソフトの拡張子を偽装して、ウイルスをばら撒いていたことが京都府警の調べでわかった
２４歳大学院生は、自分が作成した「クラナドウイルス」をファイル交換ソフト「ウイニー」のネットワーク上で「機動戦士ガンダム００第９話 大国の威信」と表示して
アニメ動画のファイルに偽装、拡張子も本物は「機動戦士ガンダム.avi」だが、「機動戦士ガンダム.avi １６０文字の空白 .scr」と偽装して本当の拡張子.scrを
スクロールをしなければわからないように細工、拡張子が.aviと錯覚するような仕掛けをしていたことがわかった
また、「クラナドウイルス」だけでは容量が小さいため、アニメ動画ファイルと同じ容量になる程度にゴミコードを挿入、容量分析で不自然に思われないような細工もしていた
「クラナドウイルス」はファイル交換ソフト「ウイニー」から感染だけではなく、取り込んだＣＤ−ＲやＵＳＢメモリーやメールの添付ファイルなどからも感染することが
確認された
今回の摘発のきっかけは、京都府警ハイテク犯罪対策室が、サイバーパトロールで０７年７月ごろにウイニー上でコンピュータウイルス「原田ウイルス」を改編した
亜種の「クラナドウイルス」を発見、不自然な拡張子細工をしていることなどから捜査を開始した
捕まった２４歳大学院生は、ポータルサイトのホームページサービスを利用して「黒の原田団」というサイトを立ち上げ、ウイルス作成ツールをワンクリックで
入手できるようなサービスを提供していた
今回の逮捕は、日本に「コンピュータウイルス作成罪」というような刑罰が無いため、苦肉の策としてアニメ動画の著作権を侵害したという著作権法違反で逮捕した
愉快犯的なコンピュータウイルス作成者は現実には多くおり、それぞれ自分の技量の向上とウイルスソフトの効果を試すため、あの手、この手で次々にネット上で
ウイルスをばら撒いているのが現状だ 今回使われた拡張子偽装は古くからある手口だが、怪しげな拡張子のファイルはダウンロードしないほうが無難だろう
ウイニー使用や怪しげなサイトを巡回したい場合は、それ専用の、個人情報などの入っていない専用パソコンを使うべきだろう それ以外に対策方法は無いだろう
出来れば、低速な通信回線を使うこと、ヘンなファイルのダウンロードが始まったら、思いきって電源を落としてしまう コードを引き抜いてしまうくらいの用心が必要だ
いったん、ウイルスソフトがパソコンの中に入ってしまうとそれを見つけ出すのが大変だ ファイル名や拡張子などを巧妙に偽装しているため、見つけ出すのが難しい
どうしても、削除が不能なら、ＯＳのフォーマットから再インストールしか手が無い 少々手間がかかるが、個人情報がネット上に漏れ出すよりはいいだろう
いずれにしても、ネットサーフィンをする際は性善説ではなく、性悪説に立たないとガード出きなくなってきているのが現状といえるようだ
ゲーム業界は２００６年に引き続いて、任天堂が好調で圧勝の勢いだ ゲーム機の０７年販売は任天堂Ｗｉｉが３２０万台、ＳＣＥソニーコンピュータエンターテイメントの
ＰＳ３の１１０万台、マイクロソフトのＸｂｏｘ３６０の２４万台に大差をつけ圧勝した
２００６年には任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」が大ヒットして売り上げ２６１９億円を記録したが２００７年も好調で売り上げは３０００億円を突破した
●ゲーム機の２００６年ハードの世界出荷台数と国内出荷台数
１位、ニンテンドーＤＳ（任天堂） 世界出荷台数２３５６万台 国内出荷台数９１２万台
２位、Ｘｂｏｘ３６０（マイクロソフト） 世界出荷台数８４０万台 国内出荷台数２０万台
３位、ＰＳＰ（携帯機、ＳＣＥソニーコンピュータエンターテイメント） 世界出荷台数８３６万台 国内出荷台数２２２万台
４位、Ｗｉｉ（任天堂） 世界出荷台数５８４万台 国内出荷台数２００万台
５位、プレイステーション３（据え置き機、ＳＣＥソニーコンピュータエンターテイメント） 世界出荷台数５５０万台 国内出荷台数１２６万台
●ゲーム会社の２００７年５月３０日現在の株式時価総額
１位、任天堂 ５兆８５８０億円
２位、セガサミーホールディングス ６２８７億円
３位、バンダイナムコ ホールディングス５２３７億円
４位、コナミ ３９７６億円
５位、スクウェア・エニックス ３４８３億円
６位、カプコン １４３２億円
●２００７．１２．３０株式時価総額１２月２８日、１トヨタ２１．８兆円、２三菱ＵＦＪ１１．３兆円、３任天堂９．４兆円、４ＮＴＴ８．７兆円、５ドコモ８．５兆円
●２００７．１２．３０株式時価総額１２月２８日、６キャノン６．９兆円、７ホンダ６．８兆円、８ＪＴ６．６兆円、９三井住友ＦＧ６．４兆円、１０ソニー６．２兆円
任天堂は業績好調が株価も上昇しており、２００７年１２月２８日現在の株式時価総額はトヨタ、三菱ＵＦＪに続いて第３位９兆４０００億円にもなっている
９兆４０００億円というと、１０位のソニー６兆２０００億円をはるかに凌駕しており、ゲーム機関連に絞り込んだ経営戦略が図に当たったといえよう
ソニーなどの電機メーカーは「あれもこれも」の総花的経営だが、任天堂の場合はゲーム関連に特化して、現在はダントツの世界一ゲーム機企業に成長した
マイクロソフトのＸｂｏｘも世界ではかなり売っているが日本では２００７年はわずか２４万台と苦戦しているようだ
「家庭の居間にマイクロソフト」というのがマイクロソフトの目標のようだが、このまま行くと「家庭の居間に任天堂」ということになりかねない情勢のようだ
ネット企業の平均年収は他の業種に比べかなり低い これはネット上場企業の社員の平均年齢が低く、比較的若い社員が多いということもあるが
全体的に華やかに見える割合に収入は低いようだ 上場企業の社員の平均年齢は約４０歳だが、ネット上場企業の場合は平均年齢が２０代という若い会社もあるようだ
●ネット企業の社員の平均年収
１位、ソネットエムスリー ９１０万円
２位、一休 ７２５万円
３位、イー・アクセス ６５９万円
４位、ＡＣＣＥＳＳ ６４９万円
５位、ブロードバンドタワー ６４５万円
６位、サイバードＨＤ ６３４万円
７位、エキサイト ６３１万円
８位、ディー・エヌ・エー ６１９万円
９位、インデックスＨＤ ６１８万円
１０位、ヤフー ６１４万円
１１位、インボイス ６０２万円
１２位、楽天 ５８９万円
１３位、カカクコム ５５９万円
１４位、ゴルフダイジェスト・オンライン ５５４万円
１５位、ライブドア ５４８万円
１６位、サイバーエージェント ５４１万円
１７位、ネットプライス・ドットコム ５３２万円
１８位、ミクシイ ５２６万円
１９位、ドワンゴ ５２３万円
２０位、まぐクリック ５１２万円
トップのソネットエムスリーはネットで医師に対する医薬品情報を提供する会社でネット企業の年収より医薬品業界の年収に近く、ダントツ状態のようだ
前年比で平均年収が上がったのは、イー・アクセス△７１万円増、ディー・エヌ・エー△５８万円増、インデックスＨＤ△３６万円増、ヤフー△５万円増
反対に減ったのは、ＤＡＣ▼６４万円減、オプト▼５６万円減、セプティーニ▼４０万円減、サイバーコミュニケーションズ▼１９万円減
まぐクリック▼１９万円減、楽天▼１６万円減、サイバーエージェント▼８万円減など平均年収が減っている会社も多く、苦戦していることがうかがえる
一見、華やかに見えるネット企業だが、実際は長時間労働、低賃金という会社が多いというのが実情のようだ
削除した記事については過去記事販売のご説明をごらんください
２００７．０９．１９世界市場で苦戦が続く日本の電機業界、ケータイや半導体やパソコンなどで世界シェアがジリジリと低下
２００７．０８．３１ネットカフェ難民は５４００人、平均月収は東京で１１万円、大阪で８万円、短期労働者が５８％
２００７．０８．０８日本の若者の１日パソコン利用は２時間１８分、中国は倍以上の４時間４３分、中国はネット志向が顕著
２００７．０７．３０サイト総利用時間のトップはヤフー、２位ミクシイ、３位楽天市場、４位ユーチューブ、５位ＦＣ２
２００７．０７．１８ネットでアルカイダなどの組織が増殖中、掲示板、ＭＬ、ブログなど多彩な通信手段を活用
２００７．０６．１９またまたウイニーで警察情報がネットに流出、警視庁巡査長のパソコンから捜査情報１万件流出
２００７．０４．１５グーグルが広告料収入で通話料無料のグーグルフォンを計画中？アップルフォンも登場で激変？
２００６．０９．１０ＫＤＤＩがＦＯＭＡの４倍の通信速度のＷｉＭＡＸの実証実験を開始
２００６．０９．０７アメリカでネット無料化の動きが加速、グーグルが台風の目
２００６．０６．０９ウェブの世界は１９９５年のウインドウズ９５の登場から急速に進歩