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（れんだいこのショートメッセージ） 「戦後国債発行史」は誰かが何人にも分かるように公開せねばならない。でないと判断できないだろう。 本来、行政当局がその任に与っている筈で、「財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm」があるのはあるが 物足りない。年度ごとの「戦後国債発行史」を掲載していない点を見てそれが分かる。 従ってむしろ重大なことを隠蔽しようとしている気がしてならない。原因と真相にメスを入れぬまま国民に危機を明らかにし 税収負担を訴えるという狙いでのみ各種指標が公開されている気がしてならない。 ならば、国会がそれを為すのかというとこれまた機密情報化させており、一向に埒が明かない。 というか任に対して能力が追いついていないのかも知れない。となると少なくとも、左派党派がこれを暴露せねばならないはずだが やる気も無いのだろう、今日ある通りだ。 ならばと、つたないながられんだいこが手がけねばならない。いつも思うのだが、何もれんだいこがせねばならんことではないでせうに。 「どこへ行く日本」という格好なサイトを見つけた。これを参照する。 -------------------------------------------------------------------------------- 戦後、大蔵省は、均衡予算主義を採用し、いわゆる健全財政を貫く為に財源確保としての国債の発行を抑制してきた。 それは、かっての戦争期に軍事費調達のために国債を安易に発行して遂にはそれが膨大になり、巨額の財政赤字による財政危機を招来させ、 それを脱するために更に国債を発行するという雪達磨式になり、国家財政を畸形化させてきた戦前の歴史を繰り返さないという 反省の上に立脚していた。その政策がいつ放棄され、いつか来た道を再び歩み始めたのか。誰がこれを促進させたのか、これを見ておく。 ところが、ネット検索で格好の資料が見当たらない。いつものことだが、いざ肝要な情報となるとネットではなかなか手に入らない。 どうでも良いような情報はあまりかえっているというのに。以下、知識を共有する為、れんだいこが入手した情報を時代順に書きつけ、 誰にでも分かるようにしておく。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- （２００５．１．１６日現在見直し） 【池田政権時代まで】 戦後日本の財政政策は、１９４７（昭和２２）年に制定された「財政法」に基づいて行われている。 同法は、ＧＨＱ最高司令長官マッカーサーが経済顧問として招致したアメリカのデトロイト銀行の頭取。 ジョセフ・ドッジのいわゆる「ドッジライン」の指針に基づいて、総予算均衡主義を骨子としていた。 それは、戦前の日本政府の財政政策を批判しつつ財政と金融の健全化を重視させていた。 こうして、１９６５（昭和４０）年までは、国債は発行されなかった。「戦後、所得倍増計画による高度成長政策をとったのは 池田内閣であるが、首相池田勇人は国債の発行を最後まで厳に戒めていた。 池田は戦前の大蔵官僚として国債発行の怖さを十分知っていたからである」（「どこへ行く日本」）。 -------------------------------------------------------------------------------- 【佐藤政権時代（１９６４．１１．９日〜）】 【１９６５（昭和４０）年、佐藤内閣の福田蔵相の下で、戦後初の国債しかも「赤字国債」が発行される】 １９６４．１１．９日、池田首相の後任に佐藤が就任、佐藤政権発足、蔵相は田中が続投。 １９６３年頃から２４カ月続いた「オリンピック景気」後、１９６５年になると「ポスト・オリンピック不況」 （６５年不況又は証券不況とも云う）に陥った。１９６４．１２月にサンウエーブ、日本特殊鋼、 １９６５．３月に山陽特殊鋼の大型倒産が続出した。５．２１日に山一證券の経営危機が発生し、時の大蔵大臣田中角栄の英断により 日銀特融により救済した。 山一證券の事件の翌６月、佐藤内閣の改造が行われ、大蔵大臣は田中角栄から福田赳夫に代わる。 １９６５．７．２７日、佐藤栄作首相､福田赳夫蔵相（←田中角栄蔵相）の下で、「ご安心」のお墨付きで戦後初の国債発行に踏み切る。 「６５年度補正予算」で、財政特例法に基づいて「赤字国債（特例国債）」を発行した｡ 実際の発行は翌１９６６（昭和４１）．１月で、発行額２５９０億円。 それは、税収減を乗り切る為の景気刺激対策的意味合いを持つ緊急措置として導入された。 事実、景気効果が現われ、以降「いざなぎ景気」（１９６５．１１月〜１９７０．７月までの５７カ月）に入る。 １９６０年代後半の「イザナギ景気」の中で、国債は発行され続けていく。福田は、著書｢回顧九十年｣（岩波、１９９５年）の中で 次のように自賛している。｢（私が）四十年不況｣に直面して決断した国債発行策は、今顧みても評価されるべきものがあるのではないか｣ （１７０Ｐ）。 発行された国債は､国債引受シンジケート団（「シ団」）と資金運用部で一括引き受けられた。発行条件は建前上､ 発行者と「シ団」との協議によって決定するという仕組みにしていた。 (私論．私見) 「佐藤ー福田ライン」による戦後初の国債発行踏み切りについて １９６５年の時点での福田蔵相の下での赤字国債発行につき逆に見えてくることは、 その直前の田中蔵相下ではこれを拒んでいたということである。俗説は、「諸悪の根源」を角栄に被せて嬉々としているが、 真の意味で「諸悪の根源」を云うならば、この時の福田采配に求めるべきではなかろうか。 その福田は、「この国債発行で１９６５年度の日本の財政は赤字がゼロになり、福田蔵相の手腕が評された」という おまけつきの評価を得ている。自称インテリ達の表皮性を示す面目躍如な謂いでは無かろうか。 「佐藤ー福田ライン」による戦後初の国債発行踏み切りは、ある意味で、ハト派系池田政治の所得倍増政策の成果を羨望し、 対抗的に打ち出した人気取り政策であったように思われる。福田は以降一貫してその任にある時、 国債発行促進政策を採用し続けることになる。れんだいこには、福田政治のこの手法は姑息に思われる。 その禁を破って以来、国債発行が常態化していき、遂に雪だるま式症状へと突入していくことを思えば、 踏み入ってはならないタブー破りではなかったか。その罪は重いというべきではなかろうか。 それにしても、赤字国債の方から踏み込んでいった必然性が見えてこない。福田蔵相のこの政策を後押ししたのはどんな勢力なんだろうか、 考えざるを得ない。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９６６（昭和４１）年、佐藤内閣の福田蔵相の下で、今度は「建設国債」が発行される】 １９６６年、佐藤栄作首相､福田蔵相の下で、今度は堂々と６６年度予算に組み込まれる形で「建設国債」が発行された。 発行額は７３００億円。以降、毎年「建設国債」が発行されていくことになる。「赤字国債」発行は抑えられた。 (私論．私見) 「佐藤ー福田ライン」による戦後初の赤字国債、建設国債の発行踏み切りについて 「佐藤ー福田ラインによる赤字国債、建設国債ともどもの戦後初の国債発行踏み切り」は正確に見据えられねばならない。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９７０（昭和４５）年、佐藤内閣の福田蔵相の下で、再び「赤字国債」が発行される】 １９７０年、佐藤栄作首相､福田蔵相の下で、再び「赤字国債」が発行され、その後毎年計上されていくことになる。 金融面で、日銀は積極的な金融緩和を推進し、公定歩合を６９．９月のピークから、７０．１０月に６％へ、 ７１年には４回引き下げて４．７５％へ、さらに７２．６月には４．２５％へと急ピッチで引き下げていく。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９７１（昭和４６）年、佐藤内閣の福田蔵相の下で、大型補正予算が組まれる】 ８月、ニクソンショック。 「いざなぎ景気」後の景気後退局面に入り、７１年度一般会計予算は、前年度当初比１８．４％増、うち公共事業関係費は１９．７％増、 財政投融資計画も１９．５９％増の積極財政となった。１０月の円切上げ必至の情勢下、 大型補正予算を決定するとともに年内所得税減税、財投追加を行なった。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９７２（昭和４７）年、佐藤内閣の水田蔵相の下で、積極財政が敷かれる】 １９７２年、 さらに積極財政が展開され、一般会計予算規模は前年度当初比２１．８％増、公共事業関連費は２６．４％増、 財投計画は３１．６％増となった。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【田中政権時代（１９７２．７．７日〜）】 【１９７２（昭和４７）年、田中内閣の植木蔵相の下で、積極財政が敷かれる】 １９７２．７．７日、佐藤首相の後任に田中が就任、田中政権発足、蔵相・植木庚子郎→愛知揆一。 田中首相は、自民党総裁選挙出馬を前提に作成した野心的な政策ビジョンである｢日本列島改造論｣に則り、積極路線を推進する。 ３回にわたり追加刺激策が追加された。「日本列島改造景気」（１９７２年頃、２３カ月）に入る。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９７３（昭和４８）年、田中内閣の愛知蔵相の下で、引き続き積極財政が敷かれる】 １９７３年、７３年度予算案も景気刺激的な積極財政策を採った。田中内閣による「日本列島改造景気」で、 各種指標がうなぎのぼりに上がり、悪政的にインフレが進行していった。この時期、「福祉元年」政策で「老人医療費無料化」、 ２兆円減税が実現している。 １０．１７日、第一次オイルショックが発生し、石油の公示価格が乱昇する。その対策に追われる最中、 １１．２３日、愛知蔵相が急逝。 １１．２５日、第二次田中内閣の第一次改造で、急死した愛知蔵相の後を継いだ福田蔵相が登場。 ７３年秋、政策当局はインフレ抑制政策を強化し、金利の大幅引上げや窓口指導強化を行ない、財政支出削減を行なった。 ｢列島改造計画｣も棚上げした。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９７４（昭和４９）年、田中内閣の福田蔵相の下で、】 １９７４（昭和４９）年、福田蔵相が７４年度予算で、列島改造関連予算に大鉈を振るった。緊縮的なマクロ経済政策をとり、 「戦後初のＧＤＰマイナス成長」（▲１．２％））となり、税収ダウン（法人税２９％減少）。 所得税の大減税として２兆円減税（昭和４９年度分１兆７８３０億円、昭和５０年度分１８６０億円）を実施した。 田中の政治的ライバルの福田のインフレ対策であった。７４年度予算は戦後もっとも緊縮型になった。公共工事の実質3割カット。 １１．１１日、第二次田中内閣の第二次改造で、蔵相が福田から大平へ代わる。 １１．２６日、田中首相退陣表明。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【三木政権時代（１９７４．１２．９日〜）】 【１９７５（昭和５０）年、三木内閣の大平蔵相の下で、再々度「赤字国債」発行】 １９７４．１２．９日、田中首相の後任に三木が就任、三木政権発足、蔵相は大平が続投。 １９７５年、年初から不況の影響をうけて法人税、所得税を中心に税収が激しい落ち込みをみせ、 ７４年度予算は歳入欠陥を別措置で切抜けた。しかし、７５年度には歳入不足問題がさらに深刻化したため、 三木首相ー大平蔵相の下で、｢財政危機宣言｣を発し､７５．９月の第７６臨時国会に補正予算案と 財政法特例法案（「昭和５０年度の公債発行の特例に関する法律」）を提出し、成立させた。 これにより、２兆２９５０億円の赤字国債と、追加の建設国債を発行し、補正後の国債発行額は５兆４８００億円、 財政の国債依存率は２６，４4％になった（この時は公債発行額約５兆３千億円（うち特例公債は約２兆３千億円）。 公債依存度２５．３％ともある）。 こうして、７５年度補正予算で赤字国債に再び手をつけた。。１９７３年の第一次石油危機後に本格化した オイル・ショック不況による税収減を乗り切るという名目であった。以降、赤字国債発行が常態化し、 １９８９年まで１５年間毎年発行され続けていくことになる。 ８月、三木首相が米国のフォード大統領と会談。１１月、ランブイエで開かれた第一回主要先進国首脳会談。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９７６（昭和５１）年、三木内閣の大平蔵相の下で、】 ６月、サンフアン･サミット。直後、ワシントンで日米首脳会談。 ９．１５日、三木内閣改造で、大平蔵相続投。 １２月、総選挙の敗北の責任をとって三木首相退陣。 この年度は赤字国債3兆7500億円で建設国債も含めた国債依存率が29.9％の高率に達し、 当初予算から初めて赤字国債が組み込まれていた。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【福田政権時代（１９７６．１２．２４日〜）】 【１９７７（昭和５２）年、福田内閣の坊蔵相の下で、割引国債が発行される】 １９７６．１２．２４日、三木首相の後任に福田が就任し、福田政権発足。蔵相は、坊秀男。 「景気回復」と｢経済摩擦の解消｣を課題に打ち上げる。 福田は、田中政権末期において緊縮型の予算を編成したが、２年後に自身が首相になると積極財政に向う。 しかも、赤字国債の発行を本格的に開始する。福田は、１９７７年の急激な円高の進行の中で、経済成長率を７％にする公約を掲げ、 ｢建設国債、政府保証債、国庫債務負担行為を積極的に活用し、住宅建設および社会資本の大幅促進を図る｣ために、 世間が「１５ヶ月予算」と呼んだ５２年度の大型予算を編成した。 １９７７．１月、割引国債が発行された。以降、７８．６月に中期国債(3年債)､７９．６月に２年債､ さらに８０．６月に４年債が発行されていく。中期国債はともに公募入札制が導入された。 又、８３．２2月に変動利付債(15年債)や83年9月に20年債なども発行される。このように国債大量発行が続く。 ３月、福田首相が最初の首脳会談。カーター大統領。 ロンドン・サミット。 １１．２８日、福田内閣改造で、村山達雄が蔵相に就任。 経常収支黒字を背景にした積極的な財政運営。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９７８（昭和５３）年、福田内閣の村山蔵相の下で、赤字国債の大量発行が続く】 ７月、ボン･サミット。７％成長の為の積極的な財政運営。５３年度予算の政府原案では、 一般会計34兆円に対して、国債発行額は11兆円に迫り、国債依存率は32％に上昇した。 その結果、53年度の国債発行残高は43兆円にまで増えた。 １９７８（昭和５３）年、それに拍車をかけたのが、Ｇ五の強い要請で、78年度から大量の赤字国債の発行を続行した。 不況が深刻化した76年から国債発行額は年々増加していく。国債発行という本来的には財政的禁じ手を恒常化させていった。 塩田潮の｢百兆円の背信｣（講談社、１９８５年）は次のように記している。「『やりすぎの福田』は、景気刺激も奏功しないまま、 在任中の2年間で、・・・歳出を4割増やし、国債の発行残高を22兆円から93%増の42兆円へ急膨張させた」(１７９Ｐ)。 「どこへ行く日本」は次のように断じている。 「福田はそれから１０年後に内閣総理大臣となって日本国の財政を決定的に破綻させる端緒をつくることになる」。 「日本の借金財政は、石油危機後の難しい時期であったとはいえ、『経済の福田』の時代に泥沼にはまった」。 「福田内閣の時に、三木内閣の時の国債残高に比べて2年で倍増した。更に中曽根内閣の時に大平内閣に比べて倍増した」。 「福田は40年不況を公債発行によって乗り切ったことを、自画自賛したが、自分が首相になると更に公債依存政策を加速させて、 現在の国家財政の危機的状況になる基礎を造った」。 (私論．私見) 「福田首相時代の大量国債発行政策」について 福田首相時代、赤字国債が大量に発行されていった。その背景が検証されねばならない。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【大平政権時代（１９７８．１２．７日〜）】 【１９７９（昭和５４）年、大平内閣の金子蔵相の下で、】 １９７８．１１月、総裁選挙で福田首相が大平正芳に敗れ、１９７８．１２．７日、福田首相の後任として大平が就任、 大平政権発足、蔵相に金子一平が就任。 ７９年度予算を成立。実質経済成長率６．３％実現と経常収支黒字半減達成のために、大幅な財政支出拡大を組み込んだ。 第二次石油危機。イラン革命が引き金となって第二次石油危機が発生する。原油価格の高騰は、進行中の国際商品価格の上昇とともに、 再び世界経済にインフレの高進と不況をもたらした。７９年、８０年には第二次石油危機の影響で巨額の経常赤字となる。 １９７９年、公債発行額約１３兆５千億円（うち特例公債は約６兆９千億円）。公債依存度３４．７％。 大平内閣 一般消費税導入構想が総選挙の敗北とともに挫折。 ６月、東京サミット。 １１．９日、第二次大平内閣で、竹下登が蔵相に就任。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９８０（昭和５５）年、大平内閣の竹下蔵相の下で、】 ５月、日米首脳会談。経済問題では大平は内需拡大と市場開放で対米貿易黒字削減努力を約束、カーターはインフレ抑制、 石油輸入削減、輸出促進で経常収支赤字減らしの努力を行なうとした。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【鈴木政権時代（１９８０．７．１７日〜）】 【１９８０（昭和５５）年、鈴木内閣の下で、】 ７．１７日、大平首相の後任として鈴木が就任、鈴木政権発足、蔵相は渡辺美智雄。財政再建の第一歩。 福田時代の大量国債発行のツケに対して、財政再建が云われるようになり、１９８０年代の課題となった。 鈴木内閣は、「１９８１（５６）年度から毎年２兆円の国債減額を行い、１９８４（５９）年度までに赤字公債の発行をゼロにする」、 「１９９０（６５）度までに赤字国債依存の脱却」を設定、ゼロ（マイナス）・シーリングの方針を立てて財政再建に取り組み、 公共事業を抑制した。昭和５３年度以降５８年度まで所得税減税を見送る。 「６０年償還」に変更。しかし、80年にピークを迎えたあとも引き続き高水準を持続した。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９８１（昭和５６）年、鈴木内閣の下で、】 １９８１（昭和５６）．３月、第２次臨時行政調査会発足。増税なき財政再建→歳出削減。 １１．３０日、鈴木内閣改造で、蔵相に渡辺美智雄が続投。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９８２（昭和５７）年、鈴木内閣の下で、】 １９８２（昭和５７）年、５７年度予算をゼロ・シーリングに組む。 -------------------------------------------------------------------------------- 【鈴木内閣の下で「臨時行政改革推進審議会」が設置される】 １９８２．６月、鈴木善幸首相の時代、臨時行政改革推進審議会が設置され、 経団連前会長で第二次臨時行政調査会の会長を引き受けていた土光敏夫氏が引き続き会長に任命された。 １９８１年度の国債発行額は１２兆８９９９億円で、うち赤字国債は５兆８６００億円であったのが、 ８２年度には国債発行額が１４兆４４７億円、赤字国債が７兆８７億円と膨らんでいた。 １９８５年度からは国債の償還が本格的に始まることになっており、｢財政再建｣策が焦眉の課題になりつつ有った事情を反映していた。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【中曽根政権時代（１９８２．１１．２７日〜）】 【１９８３（昭和５８）年、中曽根内閣の下で、】 １９８２．１１．２７日、鈴木首相の後任に中曽根が就任、中曽根政権が発足、蔵相に竹下登が就任。 １９８３．１２．２７日、第２次中曽根内閣で、蔵相に竹下が続投。 中曽根内閣内閣の初予算となった「８３年度政府予算案」は、 一般会計１．４％増で５０兆円乗せ。 一般歳出は前年比マイナスの超緊縮財政の中で、防衛費だけ６．５％増で突出、ＧＮＰ比率０．９７８％。 ｢福祉国家よさようなら、安全保障国家よこんにちは｣と云われた。ＯＤＡ（政府開発援助）は８．９％増で、 韓国訪問の手土産に使われた。 国債発行額は、１３兆３４５０億円（建設国債が６兆３６５０億円、赤字国債は６兆９８００億円）で、 前年度当初より２兆９０５０億円多く、国債依存度は２６．５％に上がった。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９８４（昭和５９）年、中曽根内閣の下で、】 １１．１日、第２次中曽根内閣の第１次改造で蔵相に竹下が続投。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９８５（昭和６０）年、中曽根内閣の下で、】 １９８５年のプラザ合意（ドル高の是正）。円高と金利低下政策を生み出す。課も余り現象となり、 これがバブル経済を生み出していくことになる。 １２．２８日、第２次中曽根内閣の第２次改造で、蔵相に竹下が続投。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９８６（昭和６１）年、中曽根内閣の下で、】 ７．２２日、 第２次中曽根内閣の第３次改造で、蔵相に宮沢喜一が就任。 １９８６．１２月から１９９１．２月までの５３ヶ月、バブル景気に沸く。→ 平成不況 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９８７（昭和６２）年、中曽根内閣の下で、】 中曽根内閣の下で、６兆円を超える補正予算が組まれ、国債発行が再び増加し始める。内需拡大・民営化・行政改革を持ち出して、 財政健全化を放棄した。「増税なき財政再建」という言葉と裏腹に、鈴木政権の下で１９８４年度までに赤字国債脱却の目標を 設定ゼロ・シーリングの方針を立てて財政再建に取り組み、公共事業を抑制してきた政策が放棄された。 (私論．私見) 「中曽根首相時代の大量国債発行政策」について 中曽根首相時代、赤字国債、建設国債ともどもが大量に発行されていった。その背景が検証されねばならない。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【竹下政権時代（１９８７．１１．６日〜）】 【１９８７（昭和６２）年、竹下内閣の下で、】 １１．６日、 中曽根首相の後任に竹下が就任、竹下政権発足、蔵相を兼任。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９８８（昭和６３）年、竹下内閣の下で、】 １９８８．３月には国債残高は１５３兆円にも達し、GNPの43.6％を占めるまでになり、国債依存度は21％と高く、 国債発行抜きにしては財政が成り立たない状況が出来上がってしまった。歳入の中に占める国債依存度が高くなり､ 歳出との間に構造的ギャップできてしまった。 １２．２７日、竹下内閣改造で、蔵相に村山達雄が就任。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９８９（昭和６４）年、竹下内閣の下で、】 4月、「増税なき財政再建」という言葉と裏腹に消費税が導入された。日経平均株価の史上最高額3万8915円を記録。 ９月、日米構造会議。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【宇野政権時代（１９８９．６．３日〜）】 【１９８９（平成１）年、宇野内閣の下で、】 １９８９．６．３日、竹下首相の後任に宇野が就任、宇野政権が発足。蔵相に村山達雄が続投。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【海部政権時代（１９８９．８．１０日〜）】 【１９８９（平成１）年、海部内閣の下で、】 １９８９．８．１０日、宇野首相の後任に海部が就任、海部政権が発足。蔵相に橋本龍太郎が就任。 平成元年の通常国会で予算審議をした平成２年の予算は、一連の財政再建によって初めて赤字国債の発行がゼロになった 特筆すべき予算となった。平成二年からしばらく赤字国債の発行額がゼロで続く。 しかし、三木内閣時より再発行され続けた赤字国債は、この１５年の間に建設国債も含め国債発行残高１６６兆円にも膨れ上がっていた。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９９０（平成２）年、海部内閣の下で、】 １９９０．２．２８日、第２次海部内閣が発足、蔵相に橋本龍太郎が続投。 ８０年代の民営化路線（国有財産の売却）による８６年から８８年のＮＴＴ株の売却収入約１０兆円を原資として、 １９９０年から１９９３年（平成２年から５年）まで赤字公債発行ゼロが実現した。 ６月、先の日米構造会議を受けて公共投資基本計画作成。公共事業拡大路線がとられた。 この年に湾岸戦争が発生し、その拠出金のために約1兆円の赤字国債を発行。 １２．２９日、第２次海部内閣改造で、蔵相に橋本龍太郎が続投。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９９１（平成３）年、海部内閣の下で、】 バブルが崩壊して、不況が長引くなか、再び借金財政に戻る。「日米構造協議」でアメリカの強い要請が為され、 内需＝公共事業拡大策として、９１年から１０年間に４３０兆円の公共事業を約束する。 それは、さらに９５年から１０年間にかけて６３０兆円に拡大される。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【宮沢政権時代（１９９１．１１．５日〜）】 【１９９１（平成３）年、宮沢内閣の下で、】 １９９１．１１．５日、海部首相の後任に宮沢が就任、宮沢政権が発足。蔵相に羽田孜が就任。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９９２（平成４）年、宮沢内閣の下で、】 ８月、総合経済対策。 １２．１２日、宮沢内閣改造で、蔵相に林義郎が就任。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９９３（平成５）年、宮沢内閣の下で、】 １９９０年から１９９３年（平成２年から５年）にかけて赤字公債発行ゼロ。９３年度から国債発行を１６兆円へと増やした。 これが始まりとなり、９５年度に２１兆円と大台を超える。以降急増していくことになる。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【細川政権時代（１９９３．８．９日〜）】 【１９９３（平成５）年、細川内閣の下で、】 １９９３．８．９日、宮沢首相の後任に細川が就任、細川政権が発足。蔵相に藤井裕久が就任。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９９４（平成６）年、細川内閣の下で、】 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【羽田政権時代（１９９４．４．２８日〜）】 １９９４．４．２８日、細川首相の後任に羽田が就任、羽田政権が発足。蔵相に藤井裕久が続投。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【村山政権時代（１９９４．６．３０日〜）】 １９９４．６．３０日、羽田首相の後任に村山が就任、村山政権が発足。蔵相に武村正義が就任。 平成２年から平成５年度までいわゆる赤字公債を発行しなかったが、平成６年度に再び特例公債を発行する。 その後各年度において特例公債の発行を余儀なくされていくことになる。平成６年以降今日まで赤字公債が止めどなく増えていく。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９９５（平成７）年、村山内閣の下で、】 1994年（平成６年） 村山税制改革のもとでの所得税先行減税。 中央政府国債２９１．８兆円（建設国債１４２．４、赤字国債６０．９）地方自治体９９．３．合計３９１．１。 ４月、情報通信・科学技術分野の振興を名目に補正予算で赤字国債の発行を決定。 これを境に、赤字国債へ依存する第二次財政危機の時代に入る。 減税特例公債とか震災特例公債とかなんとか理由を付けながらいわゆる赤字国債を再び発行する。 ８．８日、村山内閣改造で、蔵相に武村正義が続投。 ９月、経済対策。 １９９２．８月の総合経済対策から９５．９月の経済対策まで景気対策に努め、主として公共事業へのてこ入れ。 財源のほとんどが建設国債の発行で賄われた。 １９９５．１１．１４日、武村蔵相の下でろ、大蔵省は、９６年度予算編成に当たり、 １１兆５２００億円前後の財源不足に陥ると発表した。武村蔵相のは、赤字国債の大量発行に踏み切るとの見解を表明。 バブル経済による税収の急増で、赤字国債的体質から脱却して７年ぶり。. 中央政府国債３２９．４兆円（建設国債１５８．０、赤字国債６２．８）、地方自治体１１２．７、合計４４２．１。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【橋本政権時代（１９９６．１．１１日〜）】だが１９９０年代中葉からの発行額は過去の大量発行時代をさらに超える規模となった。 銀行という中毒患者ですら消化しきれなくなり、政府の資金運用部と日銀のリリーフを仰ぐことを余儀なくされた。 【１９９６（平成８）年、橋本内閣の下で、】 １９９６．１．１１日、年初早々村山内閣が退陣。村山首相の後任に橋本が就任、橋本政権が発足。蔵相に久保亘が就任。 当初予算で多額の赤字国債の発行。 ５．１６日、橋本首相と財政制度審議会、社会保障制度審議会、政府税制調査会、経済審議会の４機関のトップ懇談会が開かれ、 大蔵省管轄の財政制度審議会中心に改革を与えることを決めた。 １９９６．７月、財政制度審議会構造改革特別部会が、中間報告を答申。 １１月、行政改革会議かせ発足。橋本首相が、財政改革を内閣の重要課題に据えると表明。 国債残高２４０．５兆円、国債費１６．４兆円、借換債２６．６兆円。見通し。 ２０００年、３３３、２２．８、２９．２.２００３年、４２６、２６．４、３８．９.。２００６、５４４、３１．５、３８．８． 中央政府国債３６０．９兆円（建設国債１６３．２、赤字国債６９．３）、地方自治体１２２．５、合計４８３．４. １１．７日、第二次橋元内閣で、蔵相に三塚博が就任。 ９２年度から９６年度までの５年間で６９兆円の国債の増発に追い込まれた。９６年度予算では７年ぶりに 償還財源の手当てのない赤字国債の大量発行を余儀なくされた。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９９７（平成９）年、橋本内閣の下で、】 ９．１１日、第二次橋元内閣の改造で、蔵相を三塚博が続投。三塚辞任後１９９８．１．２８日、 橋本首相が兼務、１９９８．１．３０日、松永光が就任。 現在､国債発行残高は389兆円であり､一般会計の税収分の約8年分である。歳入に占める国債の割合(国債依存度)が38､4％であり､ 歳出に占める国債の利払い費(国債費)の割合は25％と先進国の中でもトップの最悪水準である。 １９９７（平成９）年、消費税率５％に引き上げ。建設公債９兆２３７０億円。赤字公債７兆４７００億円公債依存度２１．６％。 国債の元利返済のために１６兆８０００億円計上。利払いだけで１１兆７０００億円。 １９９７年度の財政投融資計画は５１兆３５７１億円、国の一般会計・一般歳出当初予算４３兆８０６７億円を上回る規模に達している。 国家予算７７兆円。１６．７兆円（７．５兆円の赤字国債）の国債発行折込。 「１９９７年度末の日本国の公的債務一覧」に拠れば、中央政府が３８４．２兆円（普通国債２５４．２兆円）、地方自治体が１３１．７兆円、。 合計５１５．９兆円。その他、国家関連債務が６３．１兆円あり、総額５７９兆円。 国民一人当たり４６３万円の借金を抱えていることになる。公的債務対ＧＤＰ比率１１２％。 １１．２８日、「財政構造改革法」（「財政構造改革の推進に関する特別措置法」）が臨時国会で成立。 赤字国債の発行を抑制することなどによって、現在の財政赤字を是正しようとするもの。 １・２００３年度までに赤字国債発行をゼロにする。 ２・２００３年度までに国と地方の財政赤字を対ＧＤＰ比で３％以下にすることを指針させた。 中央政府国債３８４．２兆円（建設国債１７１．６、赤字国債７４．６）、地方自治体１３１．７、合計５１５．９。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９９８（平成１０）年、橋本内閣の下で、】 ５月、「財政構造改革法」が不景気な経済の現状に合わないとして改正され、財政健全化の目標も２００５年まで延期された。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【小渕政権時代（１９９８．７．３０日〜）】 【１９９８（平成１０）年、小渕内閣の下で、】 １９９８．７．３０日、橋本首相の後任に小渕が就任、小渕政権が発足。蔵相に宮澤喜一が就任。 １９９８年、９８年度度予算が２．４日に成立。国債発行額は予算ベースで１５兆５５７０億円。 １兆４８０億円の赤字国債の発行。これに小渕政権が公約したばかりの７兆円の減税が加わる。 さらに金融機関救済の３０兆円枠があり、これに過去の借換分が１５兆円控えている。 合計すると年間の予算に匹敵する金額である。元金を返済してこなかったつけがこうやって経済危機を増幅しているのである。 ５．２９日、「財政構造改革法」が改正される。財政健全化目標の達成年度を２００３年度から２００５年度に延長し、 経済情勢に応じて弾力的に赤字国債が発行できるようにした。 11年度当初予算の社会保障関係費の量的縮減目標を「おおむね２％」から「極力抑制」へ 。 ６．１７日、補正予算が成立。２兆１００億円の赤字国債が追加発行され、当初予算と合わせた赤字国債の発行額は、 ９兆１４００億円となった。９７年度の補正後の発行実績を９０００億円上回った。「財政構造改革法」は完全に吹き飛ばされた。 -------------------------------------------------------------------------------- 【１９９９（平成１１）年、小渕内閣の下で、】 １９９９．１．１４日、第一次小渕内閣改造で、蔵相に宮澤喜一が続投。 ９９（平成１１）年度当初予算では３１．５兆円（建設国債約９．３兆円、赤字国債約２１．７兆円）と急増。 「景気対策としての定率減税＋恒久減税」。減税規模（平年度）４．１兆円（国税 3.0兆円、地方税 1.1兆円。 国債発行額は、約３７兆５０００億円（公債依存度 42.1％）。 平成１１年度に於いて、赤字国債発行額２４兆３４７６億円で過去最高。国債発行の全体額も３７兆５１３６億円、 これも過去最高。建設国債と赤字国債のバランスが崩れ、赤字国債が上回る。小渕首相は「世界一の借金王」と平気でうそぶく。 国債に短期の借入金まで含めると国の借金残高は５０１兆円。 ２０００年度末に５４４兆８４１９億円（６４５兆円説もあり）に達する見込み。この額は国民一人当たり５１０万円になる。 このうち普通国債は、９９年度に３２１兆円（うち建設国債１９７兆円、赤字国債１１５兆円）、 ２０００年度見込み残高は３６４兆円（うち建設国債２０３兆円、赤字国債１３７兆円）。 １９９９年から２０００年までの１年間に借金残高が４３兆円余増えたことになる。 １０．５日、小渕内閣第二次改造で、蔵相に宮澤喜一が続投。 １１月、「経済新生対策」を機に、１８兆円不況対策の財源をまかなうために、第二次補正予算で７．５兆円の追加発行。 ９９年度の国債発行額は３８．５兆円となる。 -------------------------------------------------------------------------------- 【２０００（平成１２）年、小渕内閣の下で、】 ２０００年度予算では当初から３２．６兆円（うち赤字国債２３．５兆円）と国債発行を認めまた。 ５年国債を新たに発行。 -------------------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------- 【森政権時代（２０００．４．５日〜）】 【２０００（平成１２）年、森内閣の下で、】 ４．５日、小渕首相の後任に森が就任、森政権が発足。蔵相に宮澤喜一が続投。７．４日、第二次森内閣で、蔵相に宮澤喜一が続投。 １２．５日、第２次森内閣改造で、蔵相に宮澤喜一が続投。 ２０００年度末現在の長期債務残高（国・地方合わせて６４５兆円）。 国内総生産（ＧＤＰ）比は、戦争末期の１９４３年の水準（１３３％）に匹敵するまでになっている。 ２０００（平成１２）．１２．１１日、「財政構造改革の推進に関する特別措置法停止法」成立。 財政構造改革法全体の施行を当分の間停止した。２０００今年度の国債依存度は３８．４％。 国債に短期の借入金まで含めると国の借金残高は、９９年度は第二次補正予算後に５０１兆円。 大蔵省の最新の発表によると、２０００年度末に５４４兆８４１９億円に達する。 普通国債は、９９年度に３２１兆円（うち建設国債１９７兆円、赤字国債１１５兆円）、 ２０００年度見込み残高は３６４兆円（うち建設国債２０３兆円、赤字国債１３７兆円）となる。 この一年間に借金残高が４３兆円余も増えた。 日本の長期債務残高は、２０００年度に６４５兆円という巨大な額に達する。この額は国民一人当たり５１０万円になります。 これは、国内総生産と比べて１３０％にあたる。 それによると国債が一日あたり５４２億円強ずつ増えている。１９日間で１兆円増え、一年間には２０兆円弱も増える勢い。 ２月末日の一世帯あたりの国債負担額が７１９万円、これも１年あたり４５万円ずつ増えている試算になる。 -------------------------------------------------------------------------------- 【２００１（平成１３）年、森内閣の下で、】 １．６日、中央省庁再編後、蔵相に宮澤喜一が続投。 ２００１（平成１３）年、平成１３年度補正後予算。公債発行額３０兆円。 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