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岐阜県庁の裏金のピークは１９９４年で４億６６００万円！梶原知事時代の副知事が隠ぺい工作
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大阪市環境局元職員の方から、封書でＡ４三枚の内部告発がありました 内容は同和枠採用職員のことについてですが、原文をそのまんま一挙に掲載します
２
大阪市環境局は、事業系ゴミの収集や産業廃棄物の収集・処分は民間に任せているが、家庭用ゴミについては大阪市直営で収集・処分を行っている
大阪市廃棄物行政の事業予算は年間６９８億円で、大阪市直営での収集・運搬事業（ほとんどが大阪市環境局清掃技能労務職員にかかる人件費）に
多額の支出がされており、大半は税金でまかなわれている
民間の清掃業者（○○衛生や○○興業）は、早朝から深夜まで清掃車を一人で運転し、一人で車から降りてゴミを積み込む完全な一人作業であるが、
大阪市では９時から（一日実働３〜４時間位）清掃車に三人乗りで、一人は運転のみで残りの二人がゴミを積み込む三人作業で、両者を一人当たりの仕事の
密度・強度で比較すると明らかに月とスッポンである
きつい仕事をしている民間の業者社員と大阪市環境局清掃技能労務職員の給与を比較すると、大阪市の方がかなり高いという矛盾した現実がある
早急に経費節減や効率化を図る観点から、大阪市直営業務を民営化すれば廃棄物行政の事業予算が節減できるのは明らかでありながら、大阪市は多年にわたり
民営化せず放置してきた
私は、行政職として長く環境局に勤務していたが、人員機材に多額の経費をかけ、非効率な業務を行って税金をムダに使う役人のコスト意識の欠如に
大変な矛盾と憤りを感じていた
大阪市市政改革室は、ホームページで「廃棄物行政の公益性・公共性・公平性をふまえつつ、必要とされるサービスを効果的・効率的に提供するため、
現状では、法的整備が必要となるが、独立行政法人化を前提として事業分析を行うなど、経営形態・運営方法の再構築について検討を進める」と
マネジメント改革として今後の具体的取組を提唱しているが、独立行政法人化では今までの環境局の悪い風土というか土壌をそのまま引き継ぐ可能性があるので、
完全民営化にすることこそ「あるべき経営形態」であり一日でも早く民間委託してほしい
３
広島県呉市では、不正採用で逮捕、起訴された前市長ら６人が有罪になりました 地方公務員法では、採用試験は「すべての国民に平等の条件」と規定しており、
「同和枠」を設けることはできません
公務員の本分は法に基づき、公平性を保つことであります そのためには市民と対話し、市民と共にまちづくりを担う能力が必要となります
しかし、大阪市では多年にわたり同和地区住民を甘い採用で優先雇用してきました 私は、行政職として長く環境局に勤務していましたが、一般社会のモラルや適正が
一定に達しない人物（現業員）を指導するのに大変苦労をしました 正直言って、毎日の業務に大変な矛盾と憤りを感じていました
学力が一定の基準に達していない運動団体の推薦者を甘く採用することは、市民への背信行為であります
過去の遡り、甘い採用に関与した団体・職員・幹部職員を処分し、このような形で採用された職員を早急に解雇してください 本当に、よろしくお願いします
大阪市は裏金問題でも大揺れに揺れている自治体だが、今度は環境局の同和枠採用職員についての内部告発がありました 告発文書をそのまんま掲載しましたが
大分県の教員採用汚職とも、よく似た構造のようで、無試験に近いような形での不正採用が行われているようです おそらく全国の自治体で似たようなことが
行われているのでしょう （そういえば、岡山県内の地方自治体の清掃職員が昼の３時ごろ、職場の風呂に入っているのを目撃したことがある）
自治体によっては職員採用の権限の半分は議会が握るという取り決めをしているところもあるようで、そういったことが不正の温床となっているのでしょう
いずれにしても公務員の採用ですから、教員にしても清掃職員にしても「公平性・透明性の確保」が強く求められます
公務員は国家公務員にしても、地方公務員にしても「私は日本国憲法、法律などを遵守します」という誓約書を入れた上で採用されています
コンプライアンス（法令順守）は当然のことでしょう また公務員には不法行為を見つけたときは捜査当局に通報する義務があります 馴れ合い、癒着、かばい合いなどで
公務員同士の場合は、この通報義務が機能していないようです ウェブテレビでは公務員は公人と認識しており、犯罪などがあった場合は実名報道をしています
メディアによって公人の範囲があいまいで定義がマチマチなのが現状ですが、原則として「公人は実名報道」となっています 「憲法及び法律を順守します」という
誓約書を入れた上で採用された公務員が逮捕などに至った場合は実名報道が当然でしょう 役所の内部規約などは何の関係もありません
そういう役所の内部規約優先であれば、役所によって取り扱いがマチマチとなってしまいます このあたり、マスコミと役所が癒着していると批判されても仕方が無いでしょう
いずれにしても、民間人以上に順法精神が求められる立場の人が公務員というわけで、どのような職場でもコンプライアンス（法令順守）は当然でしょう
外部から見ていると、大阪府は改革に必死に取り組んでいるようですが、大阪市は裏金問題など問題が噴出しながら改革に取り組んでいるという姿勢が見えてきません
「お茶を濁す」というような姿勢で行政をやられると、最後に泣きを見るのは大阪市民です 大阪市民の大阪市政への監視がこれから一番大切なことでしょう
「やりたい放題、無責任、地獄の沙汰も金次第」の地方自治体行政を許さないためにも、市民が行動すべき時でしょう
●２００８．０８．０５自治体の水道事業０６年売り上げ、１東京都３２７５億円、２横浜市８１９億円、３大阪市７０６億円、４千葉県６５０億円、５神奈川県５９５億円
●２００８．０８．０５月額水道料金が安い自治体、１兵庫県赤穂市１１０１８円、２山梨県富士吉田市１２１２円、３神奈川県秦野市１３００円、４富山県黒部市１３１２円
●２００８．０８．０５月額水道料金が安い自治体、５静岡県沼津市１５１０円、６静岡県富士市１５２０円、７静岡県伊豆の国市１５８９円、８山梨県都留市１６５０円
●２００８．０８．０５月額水道料金が安い自治体、９兵庫県高砂市１７３２円、１０滋賀県甲賀市１７４３円
●２００８．０８．０５月額水道料金が高い自治体、１北海道夕張市７３９２円、２佐賀県多久市７３０８円、３熊本県上天草市７３０８円、４山形県村山市７０１４円
●２００８．０８．０５月額水道料金が高い自治体、５宮城県栗原市６８１４円、６佐賀県武雄市６７２２円、７北海道深川市６４５３円、８千葉県勝浦市６４４７円
●２００８．０８．０５月額水道料金が高い自治体、９青森県つがる市６４２８円、１０宮城県角田市６３１０円
●２００８．０５．３０実質公債費比率ワースト市町村０６年、１鳥取県日野町３０．２％、２兵庫県香美町２９．４％、３高知県安芸市２７％、４島根県飯南町２６．９％
●２００８．０５．３０実質公債費比率ワースト市町村０６年、５島根県斐川町２６．５％、６兵庫県芦屋市２６．４％、７島根県西ノ島町２６．３％、８奈良県東吉野村２５．９％
●２００８．０５．３０実質公債費比率ワースト市町村０６年、９奈良県山添村２５．８％、１０大阪府摂津市２５．７％、１１島根県安来市２５．１％、１２島根県浜田市２５％
●２００８．０５．３０実質公債費比率ワースト市町村０６年、１３奈良県曽爾村２４．９％、１４島根県川本町２４．９％、１５大阪府泉佐野市２４．７％、１６大阪府邑南町２４．７％
●２００８．０５．３０実質公債費比率ワースト市町村０６年、１７高知県須崎市２４．５％、１８福井県越前町２４．４％、１９京都府南山城村２４．２％、２０兵庫県淡路市２４．２％
大阪府（橋下徹知事）が、今年度本予算（８月〜来年３月）の一般財源ベースで３５２億円の人件費を削る条例案を７月に議会に提出することにした
今までの自治体改革では退職金の減額まで踏み切った自治体は無いが大阪府は退職金の一律▼５％削減という思い切った改革に踏み切ったようだ
教職員、警察職員を含む９万人の職員の給与を▼１２．１％削減（一般職で▼３５万円、通年ベースで▼４８万円）という思い切ったカットだけに、他都道府県のように
月額▼１０００円ほど減額して、「給料を減額しました、財政改革しました」と宣伝しまくりで実際には何もしていない改革とは違い、本気の改革と言えるだろう
知事給与も月額▼３０％カット、退職金も▼５０％と思い切った削減になっており、以下副知事、教育長なども大幅な削減に踏み切るようだ
●大阪府が７月の臨時議会に提出予定の人件費削減案（教職員、警察職員を含む９万人の職員の給与が対象）
特別職・知事 月額給料 ▼３０％削減 退職金▼５０％削減
特別職・副知事 月額給料 ▼２０％削減 退職金▼２０％削減
特別職・教育長 月額給料 ▼１８％削減 退職金▼１５％削減
特別職・水道企業管理者 月額給料 ▼１８％削減 退職金▼１５％削減
一般職・指定職 月額給料 ▼１６％削減 退職金▼１０％削減
一般職・部長職 月額給料 ▼１２％削減（年間平均年収▼１０９万円削減） 退職金▼５％削減（平均▼１９８万円削減）
一般職・非管理職 月額給料 ▼４〜１０％削減（年間平均年収▼４６万円削減） 退職金▼５％削減（平均▼１２２万円削減）
上記の削減案で府職員労働組合と協議に入っており、６月に最終案がまとまる見通しだ ただ府職員労組も激しい抵抗の姿勢を示しており流動的な面もあるようだ
ただ、知事退職金はどこの都道府県も同じで４年間で５０００万円程度という非常に高額となっており、２期で８０００万円にもなる 前任の知事には８０００万円の
退職金が支払われる見通しだ 上場企業の社長の退職金よりはるかに多い額をわずか８年ほどの任期で受け取るというのは如何なものか？という批判の声も強いようだ
また全国的に都道府県職員の給与が高すぎるという声も強い これは比較対照する民間企業の給与が従業員５０人以上の企業など大企業と比較しているためで
中小零細企業などの給与と比較していないため、異常に高くなっていると専門家は指摘している
いずれにしても、今回の大阪府の職員給与・退職金削減案は従来の都道府県の削減案に見られた月額▼１０００円ほど下げるという案に比べ、画期的な削減案のようだ
大阪府職員の給与削減という公約を掲げて当選した橋下徹知事だけに、給与削減ということは避けて通れない道のようだ さてどう決着するか？見ものだ
都道府県議会議員の政務調査費というのは、議員に月給とは別に調査研究のために毎月支払われる費用だが最高額は東京都の６０万円、最低額は
鳥取県議会議員、徳島県議会議員、沖縄県議会議員の毎月２５万円と都道府県によって大きな差がある 広島県議会ではスナックやラウンジでの飲食代を「会議費」
ゴルフ大会での費用を「調査研究費」として計上していたことがばれて、今は全面開示で領収書添付が義務付けられるようになった
政務調査に使われた費用の全面開示、領収書添付の義務付けの都道府県も２８府県と増えてきたが、いまだに非開示、領収書添付不要の議会も８議会ある
領収書添付不要としている県議会の中には「領収書の添付には膨大な時間がかかる 議員活動にしわ寄せが来る」などとバカな言い訳をしている議員団もあるようだ
税金を使うわけだから、全面開示、領収書添付は当然のことのように思えるが、どうも社会常識が通じない議会もけっこう多いようだ これでも選良？
◎ベスト 政務調査費を全面開示、領収書の開示を義務付けているクリーンな２８都道府県議会、（カッコ）内は月額の政務調査費
青森県議会議員（３１万円）、岩手県議会議員（３１万円）、秋田県議会議員（３１万円）、宮城県議会議員（３５万円）、山形県議会議員（３１万円）
福島県議会議員（３５万円）、神奈川県議会議員（５３万円）、栃木県議会議員（３０万円）、山梨県議会議員（２８万円）、長野県議会議員（２９万円）
新潟県議会議員（３３万円）、三重県議会議員（３３万円）、静岡県議会議員（４５万円）、富山県議会議員（３０万円）、福井県議会議員（３０万円）
京都府議会議員（５０万円）、大阪府議会議員（５９万円）、奈良県議会議員（３０万円）、広島県議会議員（３５万円）、鳥取県議会議員（２５万円）
山口県議会議員（３５万円）、徳島県議会議員（２５万円）、大分県議会議員（３０万円）、佐賀県議会議員（３０万円）、宮崎県議会議員(３０万円）
長崎県議会議員（３０万円）、鹿児島県議会議員（３０万円）、沖縄県議会議員（２５万円）
▲食料費１件５０００円以上の領収書添付を義務付けている１都道府県議会
高知県議会議員（２８万円）
▲１万円以上の領収書の開示を義務付けている４都道府県議会、（カッコ）内は月額の政務調査費
群馬県議会議員（３０万円）、滋賀県議会議員（３０万円）、香川県議会議員（３３万円）、愛媛県議会議員（３０万円）
▲３万円以上の領収書の開示を義務付けている３都道府県議会、（カッコ）内は月額の政務調査費
愛知県議会議員（５０万円）、岐阜県議会議員（３３万円）、島根県議会議員（３０万円）
▲５万円以上の領収書の開示を義務付けている３都道府県議会、（カッコ）内は月額の政務調査費
北海道議会議員（５３万円）、兵庫県議会議員（５０万円）、和歌山県議会議員（３０万円）
×ワースト 政務調査費の領収書添付義務無しの８都道府県議会、（カッコ）内は月額の政務調査費
東京都議会議員（６０万円）、千葉県議会議員（４０万円）、茨城県議会議員（３０万円）、埼玉県議会議員（５０万円）、石川県議会議員（３０万円）
岡山県議会議員（３５万円）、福岡県議会議員（５０万円）、熊本県議会議員（３０万円）
各都道府県議会によって、政務調査費の対応はまちまちのようですが、税金を使う以上、使い道を明らかにすることは当然のことでしょう
「第二の報酬」とも呼ばれている都道府県議会議員の政務調査費ですが、後ろ暗いことが無ければ、当然、使った政務調査費の領収書を添付するべきでしょう
まさか？行きつけのスナックの飲食代を政務調査費で払っているというような先生はいないとは思いますが、「李下に冠を正さず」の精神で疑われないようにしましょう
領収書を添付しない議会は、税金を使っているという認識が薄いのではないか？と有権者に思われても仕方が無いでしょう
財団法人・市川房枝記念会（東京都渋谷区）の調べによると、地方議員定数３万９７８９議席のうち女性議員は１０．２％（０３年比△２．６％増）だった
女性地方議員トップは東京２２．６％、２位神奈川１９．６％、３位埼玉１７．６％、４５位青森・福島５．２％、最下位は山形５％だった
●都道府県別の地方議員に占める女性の割合（財団法人・市川房枝記念会調べ）
１位、東京 ２２．６％
２位、神奈川 １９．６％
３位、埼玉 １７．６％
４位、大阪 １７．５％
５位、京都 １５．０％
６位、千葉 １３．３％
７位、兵庫 １２．４％
８位、長野 １２．３％
８位、愛知 １２．３％
１０位、滋賀 １１．６％
１１位、福岡 １１．３％
１２位、三重 １０．９％
１３位、鳥取 １０．２％
１４位、高知 ９．８％
１４位、岐阜 ９．８％
１４位、山口 ９．８％
１７位、茨城 ９．６％
１８位、奈良 ９．３％
１９位、栃木 ８．７％
２０位、北海道 ８．５％
２０位、静岡 ８．５％
２２位、宮城 ８．２％
２２位、広島 ８．２％
２４位、山梨 ８．０％
２５位、群馬 ７．９％
２６位、宮崎 ７．８％
２７位、岡山 ７．５％
２８位、富山 ７．４％
２８位、香川 ７．４％
３０位、石川 ７．０％
３１位、佐賀 ６．８％
３２位、和歌山 ６．７％
３３位、愛媛 ６．６％
３４位、沖縄 ６．５％
３５位、島根 ６．３％
３５位、新潟 ６．３％
３７位、岩手 ６．１％
３８位、福井 ６．０％
３９位、秋田 ５．９％
４０位、徳島 ５．７％
４１位、長崎 ５．６％
４１位、熊本 ５．６％
４１位、大分 ５．６％
４４位、鹿児島 ５．３％
４５位、青森 ５．２％
４５位、福島 ５．２％
４７位、山形 ５．０％
上記の女性議員のシェアランキングを見てみると、女性議員の多い都道府県は比較的景気のいい地域が多いようです 女性が元気なので景気がいい？
反対に下位ランキングの都道府県は景気が悪い地域が多いようです 女性に元気が無いので景気が悪い？保守的な土地柄ということもいえるでしょう
女性国会議員の割合は世界１８９カ国の中で日本は９．４％で１３４位と最下位クラスのようです ちなみにトップはルワンダの４８．８％、２位スウェーデン４７％
世界の中でも日本は男性議員の多い国、女性議員の少ない国のようですが、日本の中でも女性議員の多い地域と女性議員の少ない地域があるようです
それにしても、トップの東京は２２．６％、最下位の山形は５．０％と、山形は東京の４分の１以下という少なさのようです 大きな差があるようです
２００８．０５．１４岡山市の資源化ゴミ売却収入が０４年８１００万円が０７年２億２７１８万円まで急増、中国需要高まりで大儲け
２００８．０５．０４都道府県別０７年人口の社会増加率トップは東京△０．７６％、減少率トップは青森県で▼０．７３％、都道府県間の移動は２５７万人
２００８年０４月２９日男性で一番長生きなのは横浜市青葉区８１．７歳、短命なのは大阪市西成区７３．１歳、女性で長生きは沖縄県北中城村
２００８．０４．２１都道府県議会議員の月額報酬トップは東京都の１０３万円、２位愛知県９７万円、市議会議員トップは大阪市の１０２万円
２００８．０４．０３情報公開度トップは長野県、２位北海道、２位宮城県、４位山形県、最下位広島県、東京都と香川県は失格
２００８．０４．０２地方自治体の非正規職員の割合が増加、滋賀県長浜市は５６％、京都府城陽市は５２％、東京都の西東京市は４８％
２００８．０３．１３変死体が多い割合の都道府県トップは東京、２位高知、３位栃木、４位島根、５位秋田、６位福島、７位愛媛
２００８．０３．１０和歌山県の旧美里町で裏金１０億円が発覚、公共工事の代金をキックバック、県職員の接待などに使う
２００８．０１．２８都道府県別０７年人口が増えたトップは東京△９万４５００人、２位神奈川△３万２４７４人、北海道は▼２万２６７人減
２００７．０９．０７年金ドロボー市町村のトップは栃木県日光市６３１７万円、２位は岡山県寄島町（現浅口市）６２４４万円
２００７．０７．０７交換手の年収、民は３０５万円、公は６５２万円、運転手の年収、民は３８７万円、公は６７０万円、
２００７．０６．０３日本の人口は２００５年１億２７７６万人が、２０３５年は▼１３．４％減１億１０６７万人まで減少
２００７．０６．０１２０３５年の日本の人口は１億１５００万人、人口が増えるのは沖縄と東京だけ、６５歳以上が３３．７％
２００７．０５．２９沖縄が復帰から３５周年、出生率は日本一、離婚率も日本一、完全失業率も日本一、県民所得は全国最低
２００７．０５．０４夕張市民の大脱走、大丈夫か？１８年再建計画、「地方財政健全化法案」で第２、第３の夕張市が続出？
２００７．０２．２７都道府県職員の平均退職金トップは、岡山県で５４５４万円、東京都の４１５０万円を上回る
２００７．０４．１２１人あたり地方債残高が１番多いのは鹿児島県十島村で１１５２万円、１番少ないのは佐賀県玄海町で２万円
２００７．０４．０４地方から東京などへの人口移動への動き急ピッチ！０６年は東京都は△９万人増、北海道は▼１．８万人減
２００７．０４．０３宿泊観光客が多い地域が景気がいい？トップは東京都、２位は北海道、３位千葉県、ラストは徳島県
２００７．０３．２１情報公開度トップは長野県、２位宮城県、４３位岡山県、最下位沖縄県、東京都と香川県は失格
２００７．０３．１２月額水道代が安いのは静岡県伊豆の国市で８８２円、高いのは宮城県栗原市で６６６２円
２００７．０３．０６地域ブランド申請件数は京都府がダントツの１３１件、２位兵庫県４１件、３位愛知県２１件
２００７．０２．２４都道府県の財政自立率のトップは東京で８０％、２位神奈川７７％、最低は島根１３％
２００７．０２．０４財政状態の悪い自治体のトップは北海道歌志内市、２位夕張市、３位上砂川町、４位大阪府摂津市
２００７．０１．２０東京都に人口が流入、中央区は５年間で△３５％増、夕張市は▼１２％減、二極化鮮明
２００７．０１．１５裕福な自治体トップは愛知県飛島村、中学卒業まで医療費は無料など福祉充実
２００７．０１．０２都道府県で１人あたり借金が多いのは島根県１６１万円、少ないのは神奈川県３９万円
２００６．１２．２２談合が少ないのは宮城県、長野県、多いのは宮崎県、福井県、熊本県、富山県、千葉県
２００６．１１．２７財政状態のいい自治体トップは愛知県刈谷市、悪い自治体トップは北海道夕張市
２００６．１１．２１和歌山県の官製談合、県職員ＯＢの第二県庁に建設１％、土木３％をキックバック
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