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総務省行政管理局の「法令データ提供システム」によると、２００８年７月４日現在で日本にある法律数は１７８５本（改正法などを含めると１８２５本）
政省令などを合わせると全部で７２８４本にもなる 日本の政治家や役人は法律や条令を作って、国民や住民をガンジガラメにするのが仕事と思っているのか？
法律や条令を作るのが好きなようだ 政治家や役人は国民生活を快適にするために仕事をするのが本来の筋だと思うが、とんだ勘違い政治家・役人が多いようだ
国民が納税する税金だけでも４８本、４８手のあの手、この手で税金を搾り取ろうと考えているようだ
最近、議論されている環境税などは考えてみれば、「空気を吸うのにも税金を取ろう」というような税だから、ひどいものだ
日本の税金は直接税、間接税が複合した方式で実質税負担は世界一といわれている その中で消費税など１つだけ取り出して、他国と比較してまだ安いとか言っている
政治家もいるが、消費税が高い国には間接税などが無いなどの特殊な事情がある それを直接税、間接税ともに高い日本と同じように比較しようというのだからあきれる
最近ではタバコ１箱１０００円などという馬鹿なことを言い出す政治家もいるようだが、これ以上、タバコのような間接税を上げると、日本から脱出する人も増えるだろう
既に、企業は日本から脱出して海外に拠点を設けている企業も多いが、これからは個人でも脱出、あるいは活動拠点を海外にするという人も増えるだろう
国内の中でも、自治体間格差が既に拡大してきており、固定資産税、水道代などが安く公共住民サービスが充実している自治体と、夕張市に典型的に見られるように
財政破綻状況で固定資産税、水道代が高く、公共住民サービスが劣化している自治体に二極分化の傾向が見られる
これからは、老人福祉、医療福祉などの充実した自治体へ向けて、人口が移動するかもしれない 自治体サービスの実情をよく調べる必要のある時代になったようだ
住む自治体によっては天国のような暮らしも可能だが、夕張市のような財政再建団体、あるいはそれに近いような自治体に住むと地獄のような暮らしが待っているようだ
●日本にある法律１７８５本の分野別内訳
１位、財務・国税・国債など ２１１本
２位、司法・民事・刑事など ２０３本
３位、国土開発・都市計画・建築住宅など １７８本
４位、行政組織・国会など １６８本
５位、厚生・社会福祉・社会保険など １６７本
６位、産業・工業・商業など １６１本
７位、農林水産業 １１７本
８位、教育・文化など ８８本
９位、陸運・海運・航空など ８０本
その他、４５２本
上記の法律に加えて、各自治体による条例などを加えると膨大な数に上るだろう 中には不要、無用な法律も多々存在している たとえば物価統制令、昔はコメや酒など
１万品目を対象に物価が統制されていたが、現在統制されているのは公衆浴場の入浴料だけだ 既に無用の長物となっている法律だが、いまだに一応生きている
その他、リゾート法、納税貯蓄組合法、国会等移転法など見直す、あるいは廃止したほうがいい法律などがゴロゴロあるが、役人の天下りの関係があるのか？生きている
最近では、「官製不況」を引き起こした建築基準法改正などもあった この法律が制定後、住宅着工戸数が激減、いまや建設業界に倒産の嵐が吹き荒れている有様だ
その他、ネット規正法なども着々と準備されているようだが、成立すればネット業界にも官製不況が起こり、倒産の嵐が吹き荒れると予想されている
中国でも昔、同じような法律過多が起こり、国民生活が圧迫され、法匪が暗躍し法律を盾に盗人をするものが増え、国民が困っていたが、ある王様が法律を全廃、
法律を「盗むな、犯すな、殺すな」の三章、法三章だけにして国民への圧迫を解消、善政をひいて国全体に活力がよみがえって復活したことがある
現在の日本は法律や条令で日本人の手足を縛っておきながら、「早く走れ、しっかり働け、元気を出せ、活力を発揮しろ」と言ってる様なもので、無理な話だ
日本経済の低迷、活力減退の一因に法律過多があることは間違いないところだが、それをリストラしようとする政治家がいないところが、日本政治の貧困さをあらわしている
このままでは、過剰な規制を嫌って、自由な国・税金の安い国・高福祉の国などへの脱出企業、脱出国民が増えることは必定だろう
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