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警察庁が「平成２０年警察白書」を公表した その中で「変革を続ける刑事警察」という特集の中で、都道府県警の大規模警察署に勤める刑事を対象に
今年１月末〜２月上旬にアンケートを実施した ２４５４人が回答を寄せたが、「捜査活動に対する協力を得ることに困難を感じるか？」の問いに７９．２％がイエスと答えた
●警察庁の刑事２４５４人アンケート結果
・捜査活動に対する国民の協力を得ることに困難を感じる ７９．２％（理由は、警察に話すことが後々面倒５８．３％、情報提供に慎重４８．２％など）
・捜査活動に対する国民の協力を得ることに困難を感じない １０．２％
・どちらともいえない １０．６％
●刑事への捜査協力拒否の具体例
・資料を求めても令状がないと応じないなどと協力を拒まれる ５２．３％
・関係者が氏名を明らかにしたがらない ４３．２％
・住民に聞いても、情報提供を拒まれる ２９．８％
国民の意識の変化などから、警察に協力しようという国民が少なくなっていることが伺われるアンケート結果だ 背景には冤罪事件の多発、過去に警察官に理不尽な
対応を受けたことがあるなどの反感があるのだろう 田舎の殺人事件などで未解決の殺人事件などけっこう多いようだが、これなど住民が捜査協力をすれば解決しない
わけがないと思われるが、実際には未解決になっている事件が多い これなど田舎の殺人事件があった地域の住民の警察に対する反感が強いからだろう
刑事の「聞き込み」を端緒とした刑法犯の検挙件数は１９９３年には１万０４６４件あったが、２００７年には４８２０件まで激減している
盗難品から犯人を割り出した窃盗犯の検挙件数は１９９３年の２５６３件が、２００７年は２１４８件まで減少している
都会では「無関心」「相互不干渉」「面倒なことに巻き込まれるのを避ける」などで刑事の「聞き込み」が困難になってきているようだ 田舎でもそうなりつつあるようだ
そのうち、刑事の捜査に協力的なのは、新聞記者などマスコミ関係者だけということになりかねないという情勢のようだ
（松本サリン事件の被害者の河野さんの話によると「新聞記者などマスコミ関係者は、まるで刑事の代行業者みたいな感じだった」ということのようだ）
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