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●０６．０７ネットコンテンツ規正法の規制対象、１著しく性欲を興奮させる情報、２著しく残虐な内容の情報、３自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報など
ネットコンテンツ規制法が、ネット業界の猛反発の中で与野党合意で近く成立することになった この法律が成立すると掲示板などのカキコミも
今までのようにはいかないようになる 例えば掲示板に書かれた政治家に対するカキコミが名誉毀損に当たる違法情報、つまり有害情報だと政治家が思えば
サイト管理者に削除要請をすることが出来る サイト管理者は努力義務だが削除に応じる義務を負うことになる つまり今までのような放置ということが出来なくなり
閲覧できないようにするための努力をすることが必要になるわけだ
実際に運用を開始してみなければわからない点も多いが、欧州議会では「印刷媒体になったものをネット上に掲載しただけのものは規制しない」としてあることが
日本のネットコンテンツ規制法にはこの除外規定が無い、つまり新聞記事をそのままネット上に掲載しただけでも有害情報、違法情報だと判断されれば
削除義務をサイト管理者が負うことになっている 有害情報、違法情報などの中に新聞やテレビなどの自殺情報なども含まれるようだ
そうなってくると、ネットに掲載できることがかなり狭まってくる サイト管理者などが大いに萎縮することが懸念されている
●青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（抜粋）
第２条３ この法律において「青少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む、以下同じ）に供されている情報であって
青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう
第２条４ 前項の青少年の有害情報を例示すると、次のとおりである
・犯罪もしくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、もしくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
・人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
・殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報
第２１条 特定サーバー管理者は、その管理する特定サーバーを利用して他人により青少年有害情報の発信が行われたことを知ったとき
または自ら青少年有害情報の発信を行おうとするときは、当該青少年有害情報について、インターネットを利用して閲覧ができないようにするための
措置をとるよう努めなければならない
この法律のポイントは、従来のプロバイダーなどに規制に加えて、サイト管理者に削除努力義務などを負わせることにあるようだ 例えばホームページ管理者
ブログ管理者、掲示板管理者などにコンテンツについて有害情報、不法情報などがあれば削除義務を負わせるというのが狙いのようだ
掲示板などは不特定多数が書き込むのでそれを全部チェックすることは物理的に無理というような巨大掲示板などもあるが、そういった事情は無視して
削除努力義務を負わせるというのが目的のようだ
一応、削除努力義務にはなっているが、損害賠償請求などの民事訴訟などが提起されると、責任の有無を問われる根拠に使われるようになることが懸念される
欧米ではネット空間は出来るだけ自由にして発展を図ろうというコンセンサスがあり、規制は出来るだけしないという国が多いが、日本は規制大好き政治家
規制大好き官僚たちが跳梁跋扈しているため、こういうような法律がドンドン作られるのだろう ネット業界が活力を失うきっかけとなる可能性がある法律のようだ
ガンジガラメの日本のネット業界ということになるのだろうか？建設業界に続いて、ネット業界も官製不況の暗いトンネルの中に入っていくのだろうか？
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