アメリカの新聞社の１〜５月の広告収入が軒並み激減、ニューヨークタイムズ▼１０％減、ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ▼１１％減 −　ウェブテレビニュース　２００８年６月３０日

アメリカの新聞社の１〜５月の広告収入が軒並み激減、ニューヨークタイムズ▼１０％減、ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ▼１１％減−　ウェブテレビニュース　２００８年６月３０日

アメリカの新聞社の広告収入が長く右肩下がりの長期低落傾向にあるが、今年に入ってさらにその傾向が顕著になってきた　アメリカの新聞社の１〜５月の
広告収入は前年同期比▼１０〜１８％減となっており、この傾向が続くと事業からの撤退や倒産なども避けられない情勢になってきたようだ

アメリカの新聞業界は一流経済誌のウオール・ストリート・ジャーナル紙がメディア王マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションの傘下に入ったり
シカゴ・トリビューン紙が身売りしたりとか、動きが活発だが、ネットに押されてここまで広告収入が落ち込んでくると、まだまだ身売りや倒産などが出そうな情勢だ

そういった中でアメリカの地方紙のマイアミ・ヘラルド紙やカリフォルニア・オレンジ紙などはコスト削減のため、編集作業をインドのマインド社などに
アウトソーシングするという企業も出てきた　編集作業というと新聞社のキモの部分だが、もはやなりふり構わず、生き残りを図っているようだ

●０６．２８アメリカの地方紙フロリダ州のマイアミ・ヘラルド紙が編集業務の一部をインドのマインド社にアウト・ソーシング、カリフォルニア・オレンジ紙も

●アメリカの新聞社の１〜５月の広告収入の減少率（前年同期比）

・ニューヨーク・タイムズ社（ニューヨーク・タイムズを発行）　▼１０％減　編集局スタッフ１００人を今年になって削減　株価が５年前の３分の１まで下落
・ガネット（ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹを発行）　▼１１％減
・マクラッチー（マイアミ・ヘラルドなど３０紙を発行）　▼１５．４％減　全従業員の１割１４００人をリストラ
・メディア・ジェネラル（タンパ・トリビューンなど２２の日刊紙をフロリダ州などで発行）　▼１８．１％減

急激な落ち込みの原因はネットに押されたことと、アメリカの不動産市況の落ち込みで不動産広告が大幅に減っていることが大きいようだ
新聞各社は、経費削減のため、リストラや仕事のアウトソーシングなどなりふり構わぬ生き残り作戦に出ているようだが、事態が好転する見通しは薄いようだ
というわけで、アメリカではここ数年で倒産、廃業など淘汰される新聞社が激増すると予想されているようだ　（日本の新聞社は大丈夫？？？）

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