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野村證券など新規上場業務を手がける主要証券会社の調べによると、今年１〜３月の新規株式上場は２１社、４〜６月はわずか３社で上期（１〜６月）はわずか２４社まで
落ち込んでいることがわかった 昨年２００７年の上期は７３社上場しており、▼４９社減となっており今年は昨年の１２１社の半分程度になる見込みだ
新規株式上場のピークは２０００年平成１２年の１２１社、今年２００８年はその３分の１以下にまで落ち込むものと見られている
新規株式上場の激減の理由は、相次ぐ経営者の不祥事や粉飾決算などを受けて、新規株式上場の審査が厳しくなったことと、株価の下落で想定する資金調達が
望めない企業が上場を見送らざるを得ない状況になっていることが大きいものと見られている
年間１５０社を超えた２００４年（平成１６年）〜２００６年（平成１８年）にかけては「粗製乱造、青田買い的な新規上場が相次ぎ、玉石混交といいながら石の方が多かった」
という見方もあるようだ ジャスダックやマザーズなどの新興株式市場などが「新規上場の誘致合戦を繰り広げ、質の低下を招いた」という批判の声も多いようだ
いずれにしても、壊滅的な減少といえるほど、新規株式上場数が激減しており、とくに４〜６月のわずか３社という数字は衝撃的な数字のようだ
新規上場数の減少は、株価や証券会社のや株式市場運営会社などの業績にも、少なからず悪影響を与える可能性が高く、今年の経済の先行きに不透明さが増しているようだ
ベンチャー企業の経営者も、ライブドア事件などを見ると上場意欲が低下するのも無理は無いことだろう またベンチャー志望の若者もライブドア事件の結末などを見ると
ベンチャー企業をあきらめて、公務員志望などに進路変更した人も多かったのだろう ボディブローのようにライブドア事件が利いてきているのかもしれない
いずれにしても、ライブドア事件が反面教師として果たした役割は大きかったようだ
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