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環境意識の高まりなどから、二酸化炭素排出削減、脱石油の動きが燃料業界、自動車業界などで高まっているが、燃料大手の新日本石油が来年４月から
群馬県大泉町の三洋電機工場内で家庭用燃料電池の量産を開始する 当初は年産３０００台から出発し、２０１５年までには累計１５万台の量産を目指す
量産効果で現在２００万円の家庭用燃料電池を２０１５年までに５０万円程度にまで引き下げるとしている
価格が５０万円くらいまで下がると、電気代の支払い状況にもよるが電力会社の電気を使うより割安になるかもしれない いずれにしても大量生産、大量販売が
出来るか？どうか？がポイントだろう 電力供給を独占している電力会社の横暴がささやかれる中で、他業種の電力業界参入で独占体制に風穴を開けてもらいたいものだ
また新日本石油は、太陽光発電でも三洋電機と業務提携しており、今年中に太陽光発電システムの試験販売に乗り出す予定だ
太陽電池の原料にあたるシリコンの分野では、シリコンウェハー製造のスペースエナジー社に出資した
東京大学先端科学技術研究センターの中に「ＥＮＥＯＳラボ」を設置し、次世代の有機系太陽光発電などの研究を東京大学と共同で進めている
将来的には、新日本石油は家庭用燃料電池や太陽光発電などの先端技術を組み合わせた「住宅用総合エネルギーシステム」の商品化をしたいとしている
燃料会社も自動車会社も燃料電池開発や太陽光発電の研究に必死に取り組んでいる日本だが、これは石油価格の高騰、供給不足などが懸念されているためだろう
海外でも、あのグーグルがプラグイン・ハイブリッド車（家庭用電源で充電可能なハイブリッド車）を含む電気自動車関連ベンチャーに数十億円を投資した
グーグルにしても、巨大データベースセンターには膨大な電力が必要になり、その電力を燃料電池などでまかなえるようになれば大きなメリットがあるだろう
またアマゾンやグーグルなどを育てた名門ベンチャーキャピタルのＫＰＣＢクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズは、フォードの元子会社で現在は
ノルウェー企業の傘下にあるシンクや、その他の電気自動車ベンチャーに巨額の投資をしている 次の成長業種は電力関連とにらんでいるようだ
日本を含め、世界の企業が脱石油、脱石炭の新エネルギーの研究、開発、量産に猛烈な勢いで走りだしているいるようだ
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