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ケータイコンテンツ規制法案がヤフーやマイクロソフト日本法人や楽天などの「官製不況になる」という反対の中で、与野党が今国会に提出することで合意
成立する運びとなった コンテンツの審査は一応独立した第三者機関がすることになるが、１８歳未満の青少年がケータイを購入する場合、
最初からブラックリストに載ったサイトにはアクセス出来ないようになる アクセスが激減するサイトも出てきそうな情勢だ
●ケータイコンテンツ規制法案の概要
・ケータイコンテンツを独立した第三者機関が審査し、健全なコンテンツではないと判断した場合、ブラックリストに載せる
・１８歳未満の青少年がケータイを購入する場合、保護者が反対しない限り、キャリアはブラックリストサイトが見られないフィルタリングを販売時点で施す
・審査する第三者機関は、特定のサイトを「有害」と認定すると、サイトの管理者やプロバイダーなどに通知する
・有害通知を受けた事業者は、情報削除に関する「努力義務」を負う
上記のように第三者機関が有害サイトと認定した場合、ブラックリストに載せられ、１８歳未満の青少年は最初からブラックリストサイトを見ることが出来なくなる
問題は、第三者機関の「有害サイトか？」の認定基準がハッキリしないこと、出会い系サイトなどは当然に有害サイトになるだろうが、今までの例では
普通のサイトまで有害サイトに認定された例もある 認定基準をオープンにして、公明正大にすべきだろう
この法案については、ヤフーやマイクロソフト日本法人や楽天などのネット企業が猛烈に反対しており、また日本新聞協会も法制化による悪影響に懸念を表明している
規制大好きの日本の政治家や官僚の考えそうなことだが、諸外国ではネット規制をしていない中で日本だけ、規制強化することは日本のネット業界が萎縮するだけだろう
この点ではネット業界の反対にも一理ある 建設業界は建築基準法の改正で新規住宅着工件数が激減、建設業者の倒産、廃業が相次いでいる
ネット業界も、このケータイコンテンツ規制法案の成立で倒産、廃業などが続出するかもしれない いよいよネット不況の時代の到来だろうか？
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