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大企業の景気が回復して、経団連から法人税の引き下げの要望が出ているようだが、世界各国の法人税の実効税率はどうなっているのだろう
法人税率を格安にして、世界の企業からの進出を促す政策をとっている中国は国税のみで３３％、韓国は２７．５％と格安にしている
それに対し、日本は国税が２７．８９％、地方税が１２．８％の合計４０．６９％、世界でもトップクラスの高さになっている
日本より高いのがアメリカで国税が３１．９１％、地方税が８．８４％で合計は４０．７５％と世界のトップになっている
アメリカも日本も、法人税の実効税率から行けば、世界のトップクラスの高さということがいえるようだ
●世界の主要国の法人税の実効税率ランキング
１位、アメリカ ４０．７５％（国税３１．９１％＋地方税８．８４％）
２位、日本 ４０．６９％（国税２７．８９％＋地方税１２．８％）
３位、ドイツ ３９．９０％（国税２１．５３％＋地方税１８．３７％）
４位、フランス ３３．３３％（国税３３．３３％）
５位、中国 ３３％（国税３３％）
６位、イギリス ３０％（国税３０％）
７位、韓国 ２７．５％（国税２５％＋地方税２．５％）
フランスと中国とイギリスは国税のみで地方税は無い 地方税が一番高いのはドイツで１８．３７％にもなる
日本とアメリカの法人税実効税率４０％台というのは、もう限界点でこれ以上、上げると他国へ本社移転ということも起こるだろう
日本の企業は７割が赤字で法人税を納めていない 残り３割が法人税を納めているわけだが、法人税の約３割はトヨタが払っている
トヨタの関連企業も含めると約半分くらいは、トヨタ関連が納めているということになる
その他、電機や自動車などの輸出関連企業が、海外でせっせと稼いでくるのを、公務員などが税金の無駄遣いをして国や地方の借金などを
せっせ、せっせと膨らませ続けてきたというのが基本的な構造のようだ
中国などは法人税の実効税率を３３％に抑えており、かつ労働者の人件費が安くて、また量も豊富だ 日本企業が中国に工場を造って
中国で生産を増やすというのも経済合理性の上からも当然のことだろう おかげで日本国内の製造業の産業の空洞化が進行しているようだ
日本の国内でも優良企業が多くある勝ち組の都市と、過疎に悩み、優良企業のいない負け組の都市の二極分化が進んでいるようだが
都市間競争も激しさを増しているようだ これからは世界的には優良企業の誘致を競う国家間競争の時代に入っていくことだろう
「企業は経済のエンジン」なだけに、その優遇策をとる都市、国家などが勝ち残っていくことになるだろう
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