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タイのバンコクでロシアの「死の商人」の１人、ビクトル・ボウト容疑者（４１）が捕まったが、この男はＧＲＵ旧ソ連軍参謀本部情報総局の出身で中央アジアのタジキスタンの
首都ドゥシャンベ生まれ、アフリカのアンゴラ駐留ソ連軍軍医顧問団の通訳を務めたこともある ボウト容疑者はアルカイダや中南米最大の左翼ゲリラ
ＦＡＥＣコロンビア革命軍などに、地対空ミサイルや武装ヘリや地雷や重火器などを売っていたものと見られている またロシア大統領府副長官で国営石油ロスネフチ会長の
セチン氏と関係があるといわれている セチン氏もＫＧＢ旧ソ連国家保安委員会出身（プーチン大統領と同じ）でシロビキ（最強硬武闘派）として有名だ
ロシアには「武器バロン」（男爵）と呼ばれる７人の「死の商人」がおり、ボウト容疑者もその一人だ 彼らの年間利益は５０００億円〜１兆円といわれ
ありとあらゆる武器を取り扱うことで有名だ 武器の仕入れは旧ソ連崩壊後に武器倉庫が原因不明の爆発事故や火災が起こったことに関連しているようで
武器を盗み出した後、証拠隠滅のため放火や爆発させたとウワサされている 今や「死の商人」、７人はロシアの大富豪として知られ、中にはフランス政府から
勲章をもらったツワモノもいるようだ 武器商人は裏のビジネスで表の稼業を持っている達者な連中が多いようだ いずれも軍幹部や保安機関などとつながっているようだ
防衛省の発表によると、ロシア空軍の戦略爆撃機Ｔｕ９５（ツボレフ９５）がオホーツク上空から太平洋を南下、小笠原諸島付近で旋回、２月９日午前７時３０分から
７時３３分まで３分間、鳥島南約８０キロ付近で日本領空を侵犯した ロシア機が伊豆諸島付近を領空侵犯したのは旧ソ連時代の１９７５年９月以来３３年ぶりになる
日本の航空自衛隊はロシア爆撃機が北海道東北でＡＤＪＺ防空識別圏に接近、侵入したため北海道・千歳基地からＦ１５戦闘機がスクランブル（緊急発進）
南下するロシアのＴｕ９５を追尾した 茨城県の百里基地所属のＦ１５戦闘機や静岡県浜松基地所属のＡＷＡＣＳ空中警戒管制機２機も加わり、計２４機で監視した
また、付近を航行中だった米海軍原子力空母「ニーミッツ」(97,000トン)から主力戦闘攻撃機F/A-18「スーパー・ホーネット」もスクランブルした
ニーミッツは１月２４日、米西海岸のカリフォルニア州サンジェゴ海軍基地を出港、横須賀に向け作戦行動中だった
自衛隊機と地上から、ロシア爆撃機に向けて、ロシア語で通告、警告を行ったが応答は一切無かったという
ロシアの国営イタル・タス通信は「飛行は国際空域の利用に関する国際法規を厳密に順守して行われ、他国領空は侵犯していない」と主張している
日本の軍事専門家によると、近年は中国機に代わり、ロシア機の接近が増えているという 背景には石油事情好転でロシア国防費の増加などがあるという
ロシアは石油の値上がりで財政事情が良くなり、北方４島に総額８００億円の資金を投入して飛行場や港湾設備の整備を進めている 作業には北朝鮮人などが
関わっており、北方４島を返還する気などはサラサラ無いようだ
今回のロシアの領空侵犯機は戦略爆撃機であり、自衛隊機や米軍機などの監視活動により、オホーツク方面まで帰ったようだが、ちょっと間違うと双方の爆撃で
戦争が始まりかねない危険性を持つ非常に危険な行動だ
ロシアのプーチン政権は最近はアメリカなど欧米諸国と対決姿勢を強めており、旧ソ連時代の冷戦構造に戻ったという説も出ている
ロシアのプーチン大統領自体が旧ソ連の情報機関ＫＧＢ（現ＦＳＢ）の出身だが、故郷のサンクトペテルブルグ出身の旧ＫＧＢ仲間を側近にしており強権姿勢が目立つようだ
最近の日本漁船拿捕、船員射殺、ＮＨＫ新モスクワ支局長のビザ発給拒否など、対日本にも強硬策が相次いで打ち出されているようだ
いずれにしても、北海道の目の前にある北方４島で飛行場や港湾施設など軍事施設などを整備し、日本人の立ち入りを拒否していることから見ても、十分警戒する必要があるようだ
●参考情報おもしろニュースより
２００８年２月２日内閣情報調査室の清水稔彦が、ロシア大使館員に金品を貰って機密情報を売り渡して逮捕ウェブテレビびっくりニュース 内閣情報調査室に清水稔彦（５２）が、在日ロシア大使館の二等書記官ベラノフ・コンスタンチン（３８）から接待や多額の金品を貰い、機密情報を渡していて 警視庁公安部に逮捕された コンスタンチン二等書記官は既に出国しているため、身柄拘束は出来ず、書類送検だけに終わった 清水稔彦は国際関係のセミナーでロシア大使館員と知り合い、その後、４代引き継いで現在はコンスタンチンが贈賄を担当していた 当初は酒の接待やネクタイを贈られることから始まり、だんだんと深みに入っていたようで、収賄と国家公務員法違反で逮捕された清水稔彦は職場で聞いた話や 有識者による勉強会での発言録などをレポートの形で提出していた 連絡は電話は使わず、会ったときに次回の場所と時間をロシア側から提示されていたようだ ロシア大使館側は、清水稔彦の出世に期待していたようだ 旧ＫＧＢレポートの「世界一、金で転びやすい官僚が日本の官僚」という通説が裏付けられたような事件だ
●０７．１４アルカーイダのＮＯ２のザワヒリがイスラム武装集団のサイトで「悪魔の詩」著者サルマン・ラシュディ氏にナイトを与えたイギリスを攻撃すると予告
●０７．１４パキスタンの首都イスラマバードの篭城の死者１００人を超える、アブドル・アジズ師が「モスクの守護兵の死はパキスタンをイスラム革命に導く」と予言
●０７．０６イギリスの連続テロ未遂犯は模範的市民のインド国籍の医者などが多数いた、ＭＩ５イギリス情報局保安部のテロ容疑者リスト１６００人に入らず
●０７．０５イギリス捜査当局が、連続テロ事件の容疑で８人を拘束、８人のうち６人が国民医療サービスの医師や学生、監視カメラが威力を発揮、容疑者特定
●０７．０３ロンドン中心部の繁華街で爆発物を搭載した車発見、テロ未遂か？３０日午後３時に北部グラスゴーの空港のターミナルビルに炎上した車が高速で突っ込む
●０６．２５米ブリッキングス研究所のリーデル報告、アルカイダ系サイトがネット上に４５００あり指導部の指示を伝え勢力拡大中、タリバンもアフガンで完全復活
●０６．２５アメリカ国防総省のゲーツ国防長官が、国防総省のコンピュータにサイバー攻撃があったことを発表、１５００台の個人パソコンの接続を一時中止に
アルカイダのトップのウサマ・ビン・ラディンはアフガニスタンとパキスタンとの国境地帯の山岳地帯に潜んでいるようだが、いまだに捕まらず、また
アフガニスタンではタリバンが完全復活、アルカイダの組織もインターネットを活用して、シンパを増やし壊滅するどころか、むしろ増殖しているようだ
ウサマ・ビン・ラディンやＮＯ２のアイマン・アル・ザワヒリなどの指令のビデオをサイトにアップするところは４５００以上にも上り、そのサイトを中心に
メーリングリスト、パスワードで保護された掲示板、ブログ、フォーラムなどの多彩な通信手段を使い、勢力を拡大しているのが現状だ
細胞分裂を繰り返し、今やウサマ・ビン・ラディンなどの指示とは別途に勝手に動き出しているというような状況だが、組織というよりイデオロギー集団と
理解していたほうが正確かもしれない そのイデオロギーにシンパシーを感じたネット住民がフォーラムなどで訓練を受け、だんだんとメーリングリスト
パスワードで保護された掲示板など、より奥深い部分に引き込まれているようだ
グローバル聖戦を遂行している代表的なネット集団に「アルファジル情報センター」がある ここからアルカイダだけではなく、アルジェリアやアフガンや
イラクなどの無数のテロ組織にイラクの戦争の映像や指導者の指示映像や訓練キャンプの講義内容などの映像などが配信されている
配信された映像などがコピーからコピーで無限増殖を続けているのが現在の状況だ すべての活動を把握することは物理的に無理だろうといわれている
ネット上のことなので、組織の実態やメンバーなど不明な点が多いが、２００５年１０月にスコットランド・ヤード（ロンドン警視庁）に逮捕された通称
「イアハビ００７」の例から、その実態を探ってみよう
「イアハビ００７」は、本名がイギリス国籍を持つユニス・スーリといわれる男で、ネットに詳しくハッキング技術に精通していた
死亡したザルカウイ率いる「タウヒード・ワ・ジハード」（統一と聖戦）や「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（旧サラフィスト布教聖戦集団）などの
武装組織に協力して、ネット上で彼らのプロパガンダを配信していた
「イアハビ００７」のパソコンを押収して調べたところ、驚いたことにアメリカのアトランタ在住の２人のテロリストが撮影した国会議事堂やマゾニック寺院、
世界銀行、燃料貯蔵庫などのビデオが入っていたことだ この２人のアメリカ人テロリストは０６年３月と４月に逮捕されたが、掲示板を通じて知り合ったようだ
またジョージア州やオンタリオ州などのテロ組織とも情報交換をしていたようで多数の関連画像が発見された
情報交換の内容は、化学兵器、生物兵器、放射線兵器、核兵器の入手方法や活用方法などが主で、ターゲットとしては、証券取引所、空港、橋、地下鉄、観光地
軍事拠点、情報センター、政治家、ニュースキャスターなどが議論されていたようだ 実際の計画実行の前に画像情報の収集、画像を元にした実行計画などが
掲示板などで議論されているようだが、今のところは実行の前に当局から潜入したスパイなどによって一網打尽にされることが多いようだ
ただ、メンバー数全体は増加傾向にあり、イギリスで捕まった連続テロの容疑者などはノーマークの医者や医学生などがほとんどだったようだ
そういうことから、当局とテロ組織のイタチゴッゴが続いているわけだが、ネットをフル活用してテロ組織がメンバーが増大する傾向が出てきており
テロ予定地なども世界的に広がる傾向が強いようだ パキスタンやアフリカ北東部などにもテロ組織のメンバーが激増しており、今後、爆弾事件など多発するかもしれない
インターネットとテロ組織は親和性があるようで、インターネットをフル活用するテロ組織はなかなかあなどれない能力を持っているようだ
証券取引所、空港、橋、地下鉄、観光地、軍事拠点、情報センター、政治家、ニュースキャスターなどは要注意ポイントのようだ
通信社というと、ニュースの提供者として大きな役割を果たしているが、いわゆる黒子として動いているので表にはあまり出てこない
しかし、ニュースでは国際関係ではロイターとかＡＰとかの名前をよく聞くことだろう 日本では共同通信社と時事通信社が有名だが
これは共同通信社などが取材した記事が地方新聞社などに配信され記事になることが多い
世界のメディアも似たような状況でロイター、ＡＰ、ＡＦＰなどが取材した記事が新聞社やテレビ局に流されることが多い
重要な役割を果たしている通信社だが、それに関する記事は少ない 通信社の歴史について見てみよう
●世界の通信社の歴史
１８３５年 シャルル・ルイ・アバスによてフランスのパリに世界初の近代的通信社「アパス」が設立される
１８４９年 アバスで株式・商品相場を担当していたベルンハスト・ヴォルフがドイツのベルリンで「ヴォルフ」を設立
１８５１年 アバスで翻訳の仕事をしていたジュリアス・ロイターがイギリスのロンドンに「ロイター」を設立
１８７０年 「アバス」「ヴォルフ」「ロイター」の３社が「世界通信社連盟」を設立、世界を３分割して担当
・アバスは西ヨーロッパ、南アメリカを担当
・ヴォルフは北ヨーロッパ、ロシア、バルカンを担当
・ロイターはイギリスと極東を担当
１８８７年（明治２０年）ロイターが、日本にニュース配信を開始
・第一次世界大戦でドイツが敗戦後、ヴォルフがその通信網をアバスとロイターに取り上げられる
１９３３年 ヴォルフがドイツのナチス国営通信ＤＮＢに吸収される
１９３４年 「世界通信社連盟」の世界３分割契約が破棄される
・第二次世界大戦前は、アメリカのＡＰが日本の聯合通信社と提携、ニュース配信
１９４４年 第二次大戦中にナチスに解体されたアバスがＡＦＰとして生まれ変わる
・第二次世界大戦後は、日本の聯合通信社が共同通信社と時事通信社に分裂する
１９５０年代〜１９７０年代は、ＡＰ（アメリカ）ロイター（イギリス）ＵＰＩ（アメリカ）、ＡＦＰ（フランス）、タス（ソ連）の時代
１９６３年 イギリスのロイターが「ストックマスター」を開発し、国際的な金融データサービスを開始
１９６７年 アメリカのＡＰが、ダウ・ジョーンズと提携、金融情報分野に進出、ロイターに対抗する
１９６８年 ロイターの金融・株式部門の売り上げが一般ニュース部門を上回る
１９７３年 ロイターが「ロイターモニター」を開発、電子メディアサービス分野で不動の地位を築いていく
・ロイターはニュース報道ではアメリカのＡＰに大きく水を開けられたが、金融情報サービスではＡＰの１０倍に達した
・アメリカのＵＰＩは慢性的な経営不振と電子メディアへの出遅れが重なり５大通信社の地位から脱落
・ソ連のタス通信は１９９１年のソ連崩壊によって５大通信社の地位から脱落
・経済情報通信社のブルームバーグ、テレレート、ナイトリッダーなどが台頭
・現在の通信社はイギリスのロイター、アメリカのＡＰ、フランスのＡＦＰ、スペインのＥＦＥ、中国の新華社などが活躍
１８３５年にフランスのパリに世界で初めての近代的通信社アバス（現ＡＦＰ）が出来てから、もう１７２年が経過した
通信社の栄枯盛衰もあるが、今後とも情報の重要性は増していくことから、生き延びていくことだろう
メディアも中東の衛星テレビ局のアルジャジーラが急成長、英語版やインドネシアも出して活動エリアを広げている
また、ＩＴ業界もグーグルニュースなどのグーグル、独自にニュースを配信し始めたヤフーなどＩＴ企業のメディア企業化も急ピッチだ
新聞社やテレビ局もパソコンの普及とともに、大きく変貌しそうな情勢で、通信社業界もそれにつれて変貌していくことだろう
通信社、新聞社、テレビ局、ＩＴ企業などが絡んで、大きく変貌していきそうなメディア業界のようだ
中国のサイバー部隊のネット軍（中国名は網軍）は、陸海空に次ぐ第４軍といわれ、現在は台湾の推定では４０万人いるといわれる
中国は２００１年４月の米中軍用機接触事故で怒った中国のハッカーがアメリカ政府のサイトなどを集中攻撃、海軍のサイトなどに
中国の国旗の「五星紅旗」を掲載するなど大戦果を上げた この事件から中国政府はネットの軍事力転用の有効性に目覚め
網軍を創設、順次充実させて、現在は４０万人の隊員がいるといわれる
中国の網軍はインターネットを使って全世界の政府機関などの軍事情報などを入手しているが、とくに力を入れているのが台湾攻撃
２００５年夏には、台湾外交部のコンピューターに網軍が侵入、外交機密などを盗み出した
中国網軍のこういった攻撃に対し、台湾も迎え撃つ準備を進め、台湾通信安全局長の柴恵珍（５２）をヘッドにして
サイバー部隊の「老虎部隊」を創設、中国の網軍に逆襲を試みているようだ
中国の網軍は三交代制で台湾のコンピューターを攻撃しており、手口も原始的な負荷をかけるドスアタックから、メールにスパイウェアを
添付して送り込み、相手のパソコンを乗っ取ることや、第三国のサーバーを踏み台にして音もなく侵入、必要書類をゲットして
侵入の痕跡も奇麗に消してから、逃走するというように多彩なテクニックを駆使しているようだ
技の多彩さと、テクニックでは台湾の老虎部隊もかなりなもので、ヘッドの柴恵珍はアメリカでコンピュータ関連の博士号を取得している
なかなかのツワモノで、女性としては２人目の少将まで昇進した
●中国と台湾の軍事力
中国 総兵力２３０万人 台湾射程のミサイル８８０基 巡航ミサイル１００基 戦略ミサイル１０年に１８００期 網軍４０万人
台湾 総兵力２９万人 サイバー部隊の「老虎部隊」を創設
軍事力を中国が毎年充実させており、現在は中国が優位に立っており、２０１５年には対台湾戦に勝つ能力を持つといわれる
消息筋の話では、中国の台湾軍事侵攻の可能性が２００８年以降は高まるとしている
台湾のサイバー部隊はアメリカ軍と協力、相互に情報交換しながら、対中国へのサイバー戦争の技術力を高めているようだ
中国は現在年率１０％の高度経済成長を続けており、この急成長している経済力を武器に台湾の経済界への揺さぶりや実業家などの一本釣りや
台湾の退役軍人などの一本釣りなどのスパイ工作の動きも激しさも増しており、今後まだまだスパイ活動は強化されそうな情勢だ
外交戦争、経済戦争、スパイ戦争、サイバー戦争など、中国と台湾の「静かなる戦争」は年々ヒートアップしており、今後の展開は
予断を許さない厳しい情勢のようだ
中国は、台湾の次はどの国を狙うのだろうか？
●アメリカ
国家情報長官 ジョン・ネグロポンテ（前駐イラク大使）
国家情報副長官 マイケル・ヘイデン空軍中将
国家情報長官室
国務省 CIA中央情報局 ＩＮＲ国務省情報調査局 財務省情報分析室＆テロ資金・金融犯罪室 エネルギー省情報室＆防諜室
国防総省 NSA国家安全保障局 ＮＧＡ国家地空間情報局 海事情報部門 海兵隊情報部門
国防総省 DIA国防総省情報局 ＮＲＯ国家偵察室 陸軍情報部門 空軍情報部門
司法省 FBI国家安全保障部＆情報本部 ＤＥＡ国家保安情報室 国土安全保障省情報分析室 沿岸警備隊情報部門
●イギリス
SS 内務省保安部 通称MI5
SIS 外務省秘密情報部 通称MI6
GCHQ イギリス政府通信本部
国防省情報局
●イスラエル
モサド（海外）
アマン（軍事）
シンベト（国内）
●カナダ
CSIS カナダ安全情報局
●フランス
DGSE 対外保安本部
国防省軍警局
DST 国土監視局
●ドイツ
首相府 BND 連邦情報局
内務省 BfV 憲法擁護局
国防省 MAD 軍諜報局
BSI 連邦情報技術安全局
●中国
MSS 国家安全部
公安部 人民武装警察
●ロシア
FSB ロシア連邦保安局 旧KGB
GRU 国防省参謀本部情報部
SVR 対外情報部
●韓国
KCIA 縮小 経済事犯強化へ
国家情報院
●日本
内閣情報調査官室
法務省 公安調査庁
防衛庁 陸上調査部
●フィリピン
NBI 国家捜査局
陸軍情報保安部
●北朝鮮
労働党公安部 対南工作部隊
政務院人民武力部
●インドネシア
治安秩序回復司令部
陸軍情報部インテル
●インド
国家安全保障会議
国家治安警備隊
１、大統領
２、ＮＳＣ（国家安全保障会議）議長は大統領
３、国家情報官
●国防総省
ＤＩＡ 国防情報局
ＮＲＯ 国家偵察局
ＮＧＡ 国家地球空間安全局
ＮＳＡ 国家安全保障局
●ＣＩＡ （中央情報局）
作戦部門
情報部門
科学技術部門
●司法省
ＦＢＩ 連邦捜査局
アメリカでも各情報機関同士のセクショナリズム、縄張り意識が強くお互いの情報交換、情報の共有、共同行動などがスムースにいかず
各情報機関が断片的に持っていたテロリストの情報を生かせず、９．１１テロが起こった この反省から情報機関同士の連携が重要と
大きく動き出したようだ
ロシアもＫＧＢ出身のウラジミール・プーチン（サンクトペテルブルグ市出身）が大統領になってから、チェチェン紛争、テロ多発を受けて
旧ＫＧＢ復活ともいうべき同じような組織ＦＳＢ 連邦保安局が復活した
石油会社の国有化など強権支配を強めるプーチン政権だが、まわりを固めるのはサンクトペテルブルグ市出身者の旧ＫＧＢの職員が多い
旧ＫＧＢの創設者のアンドロポフの銅像を復活させるなどＫＧＢ出身のプーチンは治安強化、統制強化に乗り出したようだ
９．１１テロ事件以降は各国とも治安強化、情報機関強化、「テロとの戦い」を名目にした情報諜報機関の復活が顕著なようだ
イギリスのＳＩＳ（外務省秘密情報部・通称ＭＩ６）ＳＳ内務省保安部・通称ＭＩ５）やイスラエルのシンベット（国内）、モサド（国外）
フランスのＤＧＳＥ（対外治安総局）、ドイツのＢＮＤ（首相府・連邦情報局）、ロシアのＳＶＲ（対外情報庁）
カナダのＣＳＩＳカナダ安全保障局、中国のＭＳＳ国家案全部、韓国のＫＣＩＡ国家情報院なども動きが活発化している
「テロとの戦い」を名目にした世界の情報機関同士の連携の強化といった大きな動きも起こっているようだ
世界のドメインを管理しているのはアメリカの非営利団体ＩＣＡＮＮ（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）だが、
新しいドメイン名の追加や、ドメイン名のレジストリの変更などについて、最終的に責任を持つアメリカ商務省の承認が必要なため
事実上はアメリカ政府の間接支配下にあるようだが、これについてＥＵや途上国が不満を表明、多国間管理を提案している
これに対し、アメリカは「システムの安全と安定を脅かすような行動を取るべきではない」とＥＵの提案を全面的に拒否した
日本もアメリカに追随して、現状維持を主張している
ドメイン名とＩＰアドレスを結びつけるルートサーバーは世界にわずか１３台、そのうち１０台がアメリカ、２台がＥＵ，１台が日本だ
アメリカの１０台のうち６台が東海岸、４台が西海岸に配置されている
●世界のルートサーバーの配置状況
アメリカ東海岸 ベリサイン社
アメリカ東海岸 ＰＳＩＮｅｔ社
アメリカ東海岸 メリーランド大学
アメリカ東海岸 アメリカ国防総省
アメリカ東海岸 アメリカ陸軍研究所
アメリカ東海岸 ベリサイン社
アメリカ西海岸 ＩＳＩ社
アメリカ西海岸 ＮＡＳＡアメリカ航空宇宙局
アメリカ西海岸 ＩＣＡＮＮ
アメリカ西海岸 ＩＳＣ社
イギリス ＲＩＰＥ−ＮＣＣ
北欧 ＮＯＲＤＵnet
日本 日本ＷＩＤＥプロジェクト
アメリカでベリサイン社が２台のルートサーバーを保有、インターネットの始まりのアメリカ陸軍研究所や国防総省も保有しているようだ
膨大なアクセスを処理する元々のサーバーは上記の１３台だけのようだ
１３台のメンバーを見ると、アメリカ国防総省や陸軍研究所やＮＡＳＡなどアメリカ政府機関が入っており、ＥＵ諸国が
これではインターネット情報がアメリカ政府に筒抜けではないか？と危惧して「我々にも管理させろ」と要求するのも無理ないだろう
国別アクセス数などは、容易に把握できる体制のようだ
コレを見ると、なんだかインターネットというのはアメリカのためにあるシステムのような気がしてくる
アメリカ合衆国
CIA（Central Intelligence Agency）中央情報局 - （第二次世界大戦中の戦略事務局OSSの後継機関。
NIA、OPC、CIGなどの名称を経て現在のCIAに至る）
DHS（Department of Homeland Security） - 国土安全保障省
CGI（Coast Guard Intelligence) −沿岸警備隊情報部
DIA（Defence Intelligence Agency） - 国防情報局
NSA（National Security Agency） - 国家安全保障局。CSS（Central Security Service：中央保安局）は、NSAの軍事部門
NGA（National Geospatial-intelligence Agency） - 国家地球空間情報局
NRO（National Reconnaissance Office） - 国家偵察局
陸軍情報部 - G-2（情報参謀）、INSCOM（Intelligence and Security Command；情報・保安司令部）等
海軍情報部 - ONI（Office of Naval Intelligence；海軍情報局）等
空軍情報部 - AIA（Air Intelligence Agency；空軍情報局）等
海兵隊情報部
FBI（Federal Bureau of Investigation） - 連邦捜査局
NSB（National Security Branch） - 国家保安部（国内向けCIA 2005年に新設された機関 FBI傘下）
OIS（Office of Intelligence Support） - 財務省情報支援局
INR（Bureau of Intelligence and Research） - 国務省情報調査局
NNSA（National Nuclear Security Administration） - エネルギー省国家核安全保障庁
カナダ
国防省情報局
CSE（Communications Security Establishment） - 通信安全保障局
CSIS（Canadian Security Intelligence Service） - カナダ安全情報局
CSIC（Criminal Intelligence Service Canada） - カナダ犯罪情報局
イスラエル
モサド - 秘密情報庁。対外情報機関。
アマン - 軍事情報部。
シャバク - 保安局。
レケム（ラカム） - 科学情報局。
ロシア
FSB - 連邦保安庁
SVR - 対外情報庁
FSO - 連邦警護庁
GRU - ロシア連邦軍参謀本部情報総局
VTU - ロシア連邦軍参謀本部軍事測量局
インド
JIC (Joint Intelligence Committee) - 合同情報委員会
RAW (Research and Analysis Wing) - 研究・分析局
IB (Intelligence Bureau) - 情報局
NSG (National Security Guards) - 国家治安警備隊
中華人民共和国
中国共産党統一戦線工作部
中華人民共和国国家安全部
人民解放軍総参謀部
人民解放軍総政治部連絡部
フランス
対外治安総局 (DGSE) （Direction Generale de la Securite Exterieure） -SDECE―防諜・外国資料局より改称。
DRM （Direction du Renseignement Militaire） - 軍事情報局 （国防省に属する機関）
フランス国土監視局（DST） (Direction de la Surveillance du Territoire) (内務省に属する機関）
ドイツ
BND（Bundes Nachrichten Dienst） - 連邦情報局。
BfV（Bundesamt fur Verfassungsschutz） - 連邦憲法擁護庁
BSI（Bundesamt fur Sicherheit in der Informationstechnik） - 連邦情報技術保安局
ZNBw（Zentrum fur Nachrichtenwesen der Bundeswehr） - 国防軍情報センター
MAD（Amt fur den militarischen Abschirmdienst） - 軍事保安局。
キューバ
DGI - 内務省情報管理局
革命軍軍事防諜局
キューバ共産党中央委員会アメリカ部
ブラジル
ABIN (Agencia Brasileira de Inteligencia ) - ブラジル情報局
チリ
DINA (Direcciуn Nacional de Inteligencia) - 国家情報局
CNI (Centro Nacional de Informaciуn) - 国家情報センター
DIDN (Direcciуn de Inteligencia de la Defensa Nacional) - 国防情報局
アルゼンチン
CNI (Central Nacional de Inteligencia) - 国家情報センター
SIDE (SecretarМa de Inteligencia de Estada) -国家情報事務局
ウクライナ
大統領附属政治分析・予測センター
SBU - ウクライナ保安庁
SZRU - ウクライナ対外情報庁
国境委員会捜査局
GUR - 国防省情報総局
国家警護局
NBR - 国家捜査局
国家情報技術保護問題庁
イタリア
SISMI（Servizio per le Informazionie la Sicurezza Militare） - 情報・軍事保安庁
SISDE（Servizio per le Informazionie la Sicurezza Democratica） - 情報・民主主義保安庁
パキスタン
ISI - パキスタン軍情報機関
FIA - 連邦捜査局
北朝鮮
朝鮮人民軍総参謀部偵察局
朝鮮人民軍保衛司令部
朝鮮人民軍総政治局敵工部
国家安全保衛部
人民保安省
朝鮮労働党作戦部
朝鮮労働党統一戦線部
朝鮮労働党対外連絡部
朝鮮労働党対外情報調査部
北朝鮮の政府広報サイトＮＡＥＮＡＲＡ ネラナ
大韓民国
NIS（National Intelligence Service） - 国家情報院（KCIA：韓国中央情報部―ANSP：国家安全企画部から改称）
DIC（Defense Intelligence Command） - 国軍情報司令部
DSC（Defense Security Command） - 国軍機務司令部（国軍保安司令部から改称）
台湾
NSB（National Security Bureau） - 国家安全局
MIB（Military Intelligence Bureau） - 軍事情報局
MJIB（Bureau of Investigation, Ministry of Justice） - 法務部調査局
フィリピン
NICA(National Intelligence Coordinating Agency) - 国家情報調整局
ISAFP( Intelligence Service of the Armed Forces of the Philippines) - フィリピン軍情報局
NBI(National Bureau of Investigation) - 国家捜査局
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
旧ソビエト連邦
チェーカー - 全ロシア反革命・サボタージュ対策非常委員会（ロシア革命直後の秘密警察）
ゲーペーウー - 国家政治局（NKVDの秘密警察）
KGB - 国家保安委員会
途中VCK、国家保安部MGB、内務人民委員部NKVDなどと名称変更）
GRU - 赤軍情報総局（現ロシア連邦軍参謀本部情報総局）
ドイツ
ゲシュタポ - ナチス・ドイツの秘密警察
シュタージ - 東ドイツの秘密警察
ゲーレン機関 -第2次大戦後、アメリカの支援で共産圏の諜報を行った特別機関
大韓民国
韓国中央情報部 - KCIA（国家安全企画部に改称）
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