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●２００８．０６．０４豪経済局調べ、鉄鉱石輸出０７年８億４０００万トン、１ブラジル３３．８％、２オーストラリア３１．７％、３インド１１．１％、４南ア３．７％
●２００８．０６．０４豪経済局調べ、鉄鉱石輸出０７年８億４０００万トン、５カナダ３．６％、６スウェーデン２．４％、その他１３．８％
●２００８．０６．０４豪経済局調べ、石炭輸出０７年は８億９８００万トン、１オーストラリア２７．９％、２インドネシア２０．７％、３ロシア９．６％、４南ア７．５％、
●２００８．０６．０４豪経済局調べ、石炭輸出０７年は８億９８００万トン、５コロンビア７．２％、６中国５．６％、７アメリカ５．４％、８カナダ２．８％、その他１３．４％
●赤道半径Ａ ６３７８．１４０km
●極半径Ｂ ６３５６．７５５km
●扁平率 （Ａ−Ｂ）／Ａ 1/298.257
●赤道の全周 ４００７５．１６１km
●子午線の全周 ４０００８．００６km
●体積 約１兆キロ立方メートル（１．０８３２×１０の１２乗キロ立方メートル）
●面積 約５．１億平方キロメートル（５．１０６４×１０の８乗平方キロメートル）
●陸地面積 約１．４９億平方キロメートル（１．４８８９×１０の８乗平方キロメートル）
●海洋面積 約３．６１億平方キロメートル（３．６１０６×１０の８乗平方キロメートル）
●面積比較 陸地／海洋＝1/2.42
●平均密度 ５．５２５
●陸地の平均高度 ８７５メートル
●海洋の平均深度 −３７９５メートル
●陸地の最高（エベレスト） ８８４８メートル
●海洋の最深（チャレンジャー海溝）−１０９２０メートル
国連という言葉もニュースなどによく出てくるが、いまいちよくわからない点も多い この際よく理解しておこう
国連の分担金は、アメリカについで日本が世界第二位の拠出をしており、常任理事国に成りたいといっているようだが
なかなかうまくいかないようだ 現在の常任理事国５国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国は拒否権を持っており
影響力が強いといえる 日本とドイツは、いまだに敵国条項に入っており、これだけ巨額の分担金を負担しているわけだから
外してもらってもいいように思うが、いまだに敵国のままのようだ
Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ を国際連合と翻訳しているが、国際連合というより戦勝国連合くらいが正確な和訳だろう
日本が国際連合に加盟したのは、案外新しく１９５６年１２月１８日に８０国目にようやく加盟できたようだ
●国際連合 ＵｎｉｔｅｄＮａｔｉｏｎｓ の歴史
１９１８年１１月１１日 第一次世界大戦が終結
１９２０年１月１０日 ベルサイユ条約を受け、国際連盟 Ｌｅａｇｕｅ ｏｆ Ｎａｔｉｏｎｓが発足
１９３３年３月２７日 満州国承認を否決され日本が国際連盟脱退
１９３９年９月１日 ドイツのポーランド侵攻で第二次世界大戦が勃発
１９４１年１２月８日 日本が真珠湾攻撃
１９４３年９月８日 イタリアが無条件降伏
１９４５年５月７日 ドイツが無条件降伏
１９４５年８月１５日 日本が無条件降伏
１９４５年１０月２４日 国際連合Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓが発足、原加盟国は５１国
１９４６年１月１０日 ロンドンで第１回国連総会開催、本部をニューヨークに置くことを決定
１９５０年６月２５日 朝鮮戦争開戦
１９５１年９月８日 日本と連合国４８国がサンフランシスコ講和条約に調印、５２年４月２８日発効
１９５６年１２月１８日 日ソ共同宣言を受け、日本が８０番目の国連加盟
１９７１年１０月２５日 中華人民共和国に国連の代表権を認め、台湾（中華民国）が脱退
１０７３年９月１８日 東西ドイツが国連同時加盟
１９９１年９月１７日 韓国と北朝鮮が国連同時加盟
１９９２年６月１５日 日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立
１９９２年９月１７日 自衛隊を国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）のＰＫＯに派遣
イタリアが１９４３年９月８日に無条件降伏後、アメリカ、イギリス、中国、ソ連で１９４３年１０月３０日にモスクワ宣言
１０４３年１１月２８日にアメリカ、イギリス、ソ連の首脳（アメリカ・ルズベルト大統領、イギリス・チャーチル首相、ソ連スターリン首相）が
テヘランで会談して国連安保理常任理事国の枠組みで合意した
１９４４年１０月７日に国際連合の具体的プランを２月間話し合ったダンバートン・オークス会議が終了
１９４５年２月１日にヤルタ会談で安全保障理事会の投票方法について合意した
日本が無条件降伏するだいぶ前から、アメリカ、イギリス、ソ連、中国で第二次大戦後の世界の統治機構、国際連合などについて
入念に打ち合わせをしたようだ フランスは協議に加わっていないようだが、常任理事国に選ばれたようだ
日本は１９５６年１２月１８日に、やっとこさ８０番目に国連に加盟できたようだ
東西ドイツと韓国、北朝鮮もだいぶ遅れて、やっとこさ加盟できたようだ
●国連 Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓの組織
総会 主要委員会、常設委員会
安全保障理事会 軍事参謀委員会 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所、ルワンダ国際刑事裁判所、平和維持活動・ミッション
経済社会理事会 機能委員会、地域委員会、会期・常設・特別委員会
※関連機関 ＷＴＯ世界貿易機関、ＩＡＥＡ国際原子力機関、ＣＴＢＴＯ核実験全面禁止条約機構準備委員会 ＯＰＣＷ化学兵器禁止機関
※専門機関 ＩＬＯ国際労働機関 ＦＡＯ国連食料農業機関、ＷＨＯ世界保健機関、ＵＮＥＳＣＯ国連教育科学文化機関、ＩＭＦ国際通貨機関
※計画と基金 ＵＮＤＰ国連開発計画 ＵＮＨＣＲ国連難民高等弁務官事務所 ＵＮＥＰ国連環境計画、ＵＮＩＣＥＦＦ国連児童基金
※研究所 ＵＮＩＣＲＩ国連地域間犯罪司法研究所、ＵＮＩＤＩＲ国連軍縮研究所
※その他の国連機関 ＵＮＨＣＨＲ国連人権高等弁務官事務所、ＵＮＵ国連大学、ＵＮＡＩＤＳ国連エイズ合同計画
信託統治理事会
国際司法裁判所
事務局
なんだか横文字の略称が多いので、なんだかよくわからないがニュースなどでよく出るＩＭＦとか、ＷＴＯとかＩＡＥＡなどは
国連の経済社会理事会に属しているようだ 最近は国連職員、国際公務員を目指す日本人も増えてきたようだ
１９９０年６月２１日 イラン北部 Ｍ７．３ 死者３万５０００人以上
１９９５年１月１７日 阪神大震災 Ｍ７．３ 死者約６４００人
１９９８年２月４日 アフガニスタン Ｍ６．１ 死者約４０００人
１９９９年８月１７日 トルコ北西部 Ｍ７．４ 死者１万５０００人以上
１９９９年９月２１日 台湾中部 Ｍ７．７ 死者２４００人以上
２００１年１月２６日 インド Ｍ７．９ 死者２万５０００人以上
２００２年６月２２日 イラン北西部 Ｍ６．３ 死者５００人以上
２００３年５月２１日 アルジェリア Ｍ６．７ 死者４５９人以上
２００３年１２月２６日 イラン南東部 Ｍ６．８ 死者３万人以上
２００４年１２月２６日 インドネシア・スマトラ沖 Ｍ９．０ 津波被害と合わせて死者・行方不明約３０万人
２００５円３月２８日 スマトラ島沖 Ｍ８．７ 死者９００人以上
２００５年１０月８日 パキスタン北部 Ｍ７．６ 死者１９００人以上
１位、アメリカ １０兆１１０１億ドル ３２．１％
２位、日本 ４兆２６５６億ドル １３．５％
３位、ドイツ １兆８７０４億ドル ５．９％
４位、イギリス １兆４８６２億ドル ４．７％
５位、フランス １兆３４２７億ドル ４．３％
６位、中国 １兆２０９５億ドル ３．８％
７位、イタリア １兆０９７９億ドル ３．５％
８位、カナダ ７００５億ドル ２．２％
９位、メキシコ ５９６７億ドル １．９％
１０位、スペイン ５９４１億ドル １．９％
１位、アメリカ ８１３６トン
２位、ドイツ ３４３３トン
３位、フランス ２９６１トン
４位、イタリア ２４５２トン
５位、スイス １２９０トン
６位、日本 ７６５トン
７位、オランダ ７２１トン
８位、ＥＣＢ ７２０トン （欧州中央銀行）
９位、中国 ６００トン （２０００年４００トン、２００１年５００トン、２００２年６００トン）
１０位、スペイン ５２３トン
１位、アメリカ ７７．５台
２位、イタリア ６５．６台
３位、オーストラリア ６３．２台
４位、フランス ５９．１台
５位、ドイツ ５８．５台
６位、カナダ ５８．２台
７位、日本 ５８．０台
８位、イギリス ５５．７台
９位、オランダ ４７．７台
１０位、ポーランド ３３．４台
１１位、サウジアラビア ３２．５台
１２位、韓国 ２９．３台
１３位、メキシコ １８．３台
１４位、ロシア連邦 １６．９台
１５位、ブラジル １１．５台
１６位、中国 １．６台
１７位、インド １．２台
１位、キリスト教 １９億５５００万人 ３３．７％
・ローマカトリック ９億８１００万人 １６．９％
・プロテスタント ４億４００万人 ７．０％
・ギリシャ正教 ２億１８００万人 ３．８％
・イギリス国教会 ６９００万人 １．２％
２位、イスラム教 １１億２６００万人 １９．４％
３位、ヒンズー教 ７億９３００万人 １３．７％
４位、仏教 ３億２５００万人 ５．６％
５位、無神論 ２億２２００万人 ３．８％
６位、新宗教 １億６００万人 １．８％
７位、ユダヤ教 １４００万人 ０．２％
８位、儒教 ５００万人 ０．１％
９位、神道 ３００万人
１位、アメリカ ６４８０個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 加盟国
２位、ロシア ４９５１個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 加盟国
３位、フランス ３４８個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 加盟国
４位、中国 ２８２個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 加盟国
５位、イギリス １８５個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 加盟国
インド ？個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 未加盟国
パキスタン ？個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 未加盟国
北朝鮮 ？個 ＮＰＴ核不拡散防止条約未 加盟国
核保有疑惑国 ？イラン
核保有疑惑国 ？イラク
核保有疑惑国 ？イスラエル
１位、ロシア ８２００個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 加盟国
２位、アメリカ ７６５０個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 加盟国
３位、中国 ４００個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 加盟国
４位、フランス ３５０個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 加盟国
５位、イギリス ２００個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 加盟国
インド ？個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 未加盟国
パキスタン ？個 ＮＰＴ核不拡散防止条約 未加盟国
北朝鮮 ？個 ＮＰＴ核不拡散防止条約未 加盟国
核保有疑惑国 ？イラン
核保有疑惑国 ？イラク
核保有疑惑国 イスラエル １００〜２００個
イスラエルの軍事力 ミサイル（ジェリコ１は１００基、ジェリコ２は５０基）潜水艦ドルフィン級３隻
イスラエルの軍事力 航空機（Ｆ４−７機、Ａ４−１１０機、Ｆ１５−８９機、Ｆ１６−２３２機）
１位、サウジアラビア ２６１８億バーレル
２位、イラク １１２５億バーレル
３位、アラブ首長国連邦 ９７８億バーレル
４位、クウェート ９６５億バーレル
５位、イラン ８９７億バーレル
６位、ベネズエラ ７７７億バーレル
７位、ロシア ４８６億バーレル
８位、アメリカ ３０４億バーレル
９位、リビア ２０５億バーレル
１０位、メキシコ ２６９億バーレル
●２０００年の世界の国の人口
１位、中国 １２億７５００万人 ２０３０年に１４億５０００万人予測 一人っ子政策で高齢化が進み２０３０年から減少見込み
２位、インド １０億１６００万人 ２０５０年には１５億人突破見込み ２０３５年ごろ、世界最大の人口国になる見込み
３位、アメリカ ２億８５００万人 人口は順調に増え続け、２０５０年にはインド、中国に次いで３位の４億人前後の見込み
４位、インドネシア ２億１１００万人 １９５０年には７９００万人だったのが急増、２０５０年には３億人前後の見込み
５位、ブラジル １億７１００万人 １９５０年には５３００万人だったのが倍増、２０５０年には８位で２億３０００万人前後
６位、ロシア １億４５００万人 １９５０年には１億人だったのが、やや増加、今後は減少見込み
７位、パキスタン １億４２００万人 順調に増えて、２０５０年にはインド、中国、アメリカに次いで４位３億５０００万人前後
８位、バングラディシュ １億３７００万人 順調に増えて２０５０年には７位で２億５０００万人前後見込み
９位、日本 １億２７００万人 高齢化、少子化が進み、２０５０年には世界で１５位の１億人前後の見込み
１０位、ナイジェリア １億１４００万人 人口増加が順調に進み、２０５０年には２億５８００万人前後で６位くらいになる見込み
なんといっても、インドの人口爆発はすさまじく２０３５年前後に世界トップ、２０５０年には１５億人前後となるようだ
地球上の人間の６人に１人がインド人になるようだ 隣のパキスタン、バングラディシュも倍増、人口最多地域になる模様
中国は一人っ子政策のおかげで、日本より高齢化社会が早く来そうだ 女１００人に男１２０人というヒズミも生じている
アメリカは比較的順調に人口が増えることが予測されている 日本は少子高齢化で人口は減少に向かうような状況のようだ
１位、ニューヨーク（アメリカ、２０００年） ２１２０万人
２位、ロサンゼルス（アメリカ、２０００年） １６３７万人
３位、ムンバイ（ポンペイ）（インド、２００１年） １６３６万人
４位、メキシコシティ （メキシコ、２０００年）１５０４万人
５位、カルカッタ （インド、２００１年） １３２１万人
６位、デリー （インド、２００１年） １２７９万人
７位、東京 （日本、２０００年） １２０５万人
８位、ブエノスアイレス （アルゼンチン、１９９１年） １１２９万人
９位、サンパウロ （ブラジル、２００１年） １０４９万人
１０位、上海 （中国、２００３年） １０１８万人
１１位、ソウル（韓国年） ？万人
１２位、カラチ（パキスタン） ？万人
１３位、パリ（フランス、１９９０年） ９３１万人
１４位、シカゴ （アメリカ、２０００年）９１５万人
１５位、イスタンブール （トルコ） ？万人
１６位、マニラ（フィリピン、１９９５年） ８５９万人
１７位、モスクワ（ロシア連邦、１９９９年） ８５３万人
１８位、ジャカルタ （インドネシア） ？万人
１９位、北京 （中国、２００３年） ８０６万人
２０位、ワシントン （アメリカ、２００３年） ７６０万人
２１位、プサン釜山（韓国） ？万人
２２位、テーグ大邸（韓国） ？万人
２３位、インチョン仁川（韓国） ？万人
２４位、テジョン 大田（韓国） ？万人
２５位、クアンジュ光州 （韓国） ？万人
２６位、ピョンヤン平城 （北朝鮮） ？万人
２７位、ホンコン 香港（中国） ？万人
２８位、チョンチン 重慶（中国、２００３年） ７２１万人
２９位、テンチン 天津（中国、２００３年） ５４１万人
３０位、コワンチョウ広州（中国、２００３年） ５０２万人
１位、バングラディシュ ５８．４％
２位、エチオピア ５７．２％
３位、エジプト ４２．３％
４位、インド ４０．５％
５位、パプアニューギニア ３４．０％
６位、ナイジェリア ３１．９％
７位、アルジェリア ３０．１％
８位、グアテマラ ２９．５％
９位、サウジアラビア ２１．３％
１０位、イラン ２０．９％
１１位、南ア共和国 １３．６％％
１２位、トルコ １３．５
１３位、中国 １３．０％
１４位、ブラジル １１．９％
１５位、ペルー ９．１％
１６位、メキシコ ８．０％
１７位、ポルトガル ６．７％
１８位、イスラエル ４．４％
１８位、フィリピン ４．４％
２０位、チリ ３．８％
日本の企業が海外に大量に進出しているが、なんといっても安い人件費が魅力、物価も安い、ベトナムはなんと月給１０３６円
中国は平均２３２８円だが、国土が広大なため沿岸部と内陸部では相当の差があるようだ
工場労働者で一番月給が高いのは上海で２万５５３０円、天津が２万３５６９円
事務系課長職で一番月給が高いのは北京で１２万９６６１円、上海が１１万３４６４円
工場労働者より比較的に事務職のほうが月給がいいようだ
●海外へ進出している日本企業の従業員の０５年月給
１、ベトナム 工場労働者１０３６円 事務系課長職７１５４円
２、インドネシア 工場労働者１９７４円 事務系課長職７７８４円
３、中国 工場労働者２３２８円円 事務系課長職１万３４円
４、マレーシア 工場労働者３１１０円 事務系課長職１万６７８３円
５、フィリピン 工場労働者３３３４円 事務系課長職１万８９円
６、タイ 工場労働者３５８４円 事務系課長職１万５７９４円
７、シンガポール 工場労働者１万３２９６円 事務系課長職３万８２０８円
８、台湾 工場労働者１万４１０６円 事務系課長職３万５５６円
９、香港 工場労働者１万５５２１円 事務系課長職４万７０８０円
１０、韓国 工場労働者２万２７５円 事務系課長職４万３９２７円
こうやってみると、ベトナムやインドネシアや中国の人件費はベラボーに安い 日本の国が高いともいえる
人件費の安い国と同じ商品を日本人が作っていたのでは、コスト的に到底勝てない
日本人はベトナム人の１００倍以上は働いてもらわないと採算がとれないということが、いえるようだ
２００５年から日本もいよいよ人口減少の時代に突入、合計特殊出生率（夫婦が産む子どもの数）も２００５年で日本は１．２９
韓国は世界最低水準の１．０８、２．０以上でないと当然に人口が減少していくわけですが、今のところ改善のきざしは見えていません
政府も少子化担当大臣などを作って、啓蒙に務めているようですが、日本にしても韓国にしても社会風土に少子化の原因もあるようです
日本の場合は内閣府が発行の「２００４年版少子化白書」によると、シングルマザーなどの婚外子はわずか１．９３％（２００３年推計）
これに対し、欧米では婚外子の割合はアイスランドでは６３．６％、スウェーデンは５６％、ノルウェーは５０％、デンマークは４４．９％
フランスは４４．３％、イギリスは４３．１％、アメリカは３３．９６％と日本に比べ圧倒的に婚外子が多いようです
ごく一般的に婚外子が普通という考え方が欧米のようです
それに比べ、日本は社会的規制が多いせいか？婚外子の割合は異常に少ないようです 法律的にも婚外子は冷遇されており
相続は婚内子の半分の取り分、戸籍でも婚内子は続き柄が長男、長女、二男、三男となるところが、単に男、女と表記されます
婚外子と婚内子の差別がある国は世界中で日本とフィリピンだけのようですが、こういったことも少子化の原因の一つでしょう
●世界の国の婚外子の割合（内閣府 ２００４年版 少子化社会白書、統計は２００３年推定）
１位、アイイスランド ６３．６％
２位、スウェーデン ５６．０％
３位、ノルウェー ５０．０％
４位、デンマーク ４４．９％
５位、フランス ４４．３％（２００２年推計）
６位、イギリス ４３．１％
７位、フィンランド ４０．０％
８位、アメリカ ３３．９６％（２００２年推計）
９位、オランダ ３１．３％
１０位、ドイツ ２６．２％
１１位、スペイン ２３．２％
１２位、イタリア １０．８％（２００２年推計）
１３位、日本 １．９３％
日本がダントツの最下位の１．９３％のようです これでは少子化が進むことも無理がないことでしょう
シングルマザーなどは社会的に迫害される傾向が日本にはあり、迫害を理由にオーストラリアに難民認定を求めて提訴したシングルマザーが
難民認定されたというケースもあります
形式重視、形式主義者が多い日本では、シングルマザー、婚外子は圧倒的に不利な扱い、社会的迫害を受けているのが現状のようです
スウェーデンのＳＩＰＲＩストックホルム国際研究所の２００５年度の世界の軍事費の調査によると、前年比△３．４％伸びて
１兆１１８０億ドル（１２７兆４５００億円）に上ることがわかった この額は世界の合計ＧＤＰの２．５％に当る
トップはアメリカがダントツ状態で、約半分に近い５０７０億ドル、２位はグーンと落ちてイギリスの５７６億ドル
日本は４位の４５３億ドル、５位に中国が４４３億ドルで日本にかなり接近してきているようだ
●ＳＩＰＲＩストックホルム国際平和研究所調査の世界の国の軍事費
１位、アメリカ ５０７０億ドル
２位、イギリス ５７６億ドル
３位、フランス ５４１億ドル
４位、日本 ４５３億ドル
５位、中国 ４４３億ドル
６位、ドイツ ３５７億ドル
７位、イタリア ３１９億ドル
８位、ロシア ２９８億ドル
９位、サウジアラビア ２５３億ドル
１０位、インド ２３６億ドル
世界の兵器取引は２００３年度から増大傾向になり、２００４年度の通常兵器の輸出額は世界の貿易の０．５〜０．６％程度の
４４０億〜５３０億ドルと推定している
２００１年〜２００５年の通常兵器の輸出額のベスト５は、ロシア、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスでそれぞれ２８０億ドル前後
武器輸出大国のロシアの通常兵器の武器輸出先は中国が圧倒的に多く全体の４５％、インドが２位で２５％になる
アメリカの通常兵器の武器輸出先は、ギリシャやイスラエルやイギリスやエジプトなどになっている
中国とインドの軍事費が経済成長に応じて、大きく伸びているようだ
http://www.webtelevi.com/
http://www.symphovalley.com/
http://www.gameou.com/http://www.gameou.com/p/
http://www.gamelympic.org/
http://www.gamelympic.com/