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まず　最初に　地上波デジタルテレビの概要について　見てみましょう。

地上波アナログ放送は２０１１年に廃止、デジタル移行急ピッチ

●地上波デジタル放送が、県庁所在地で始まる予定
開始済み　東京、名古屋、大阪、富山県、茨城県、岐阜県

◆２００５年
４月　滋賀県
６月　静岡県、和歌山県
１２月　青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県

◆２００６年
４月　新潟県、山梨県、長野県、福岡県、沖縄県
５月　福井県
６月　北海道
７月　石川県
１０月　鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県
１２月　岡山県、香川県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県

２００８．０６．０３地上デジタル放送のＤＶＤ録画のダビング１０が、電機メーカーと著作権団体の話し合いがつかず、実施は無期延期に

地上デジタル放送のＤＶＤ録画は現行はコピーワンスで１回しか録画できないが、ユーザーから不満が続出、そこで総務省が主導して１０回まで録画できるダビング１０が
提唱されたが、著作権団体への補償金を巡って電気メーカーと著作権団体の話し合いがつかず、とうとう６月２日実施は無期延期の事態になった

現行の１回しかコピーできないコピーワンス機能はユーザーにとっては不便極まりない機能で、中には操作ミスから元データを削除してしまったなどの事故が
続出している　１０回までコピーできるダビング１０ならば、そういった事故も少なくなるだろう

そこで総務省が主導してダビング１０を実施しようとしたわけだが、ソニーや松下電産などの電機メーカーと著作権団体との話し合いが補償金の支払いの件で揉めに揉めて
とうとう話し合いがつかず、実施は無期延期という事態になってしまっている　電機メーカーは既にダビング１０対応の機種を発売しており、後は端末に変更信号さえ送れば
ダビング１０機能が使えることになっているが、話し合いがつかないため、この変更信号が送れない状態になっている

総務省・放送局　ＶＳ　文化庁・著作権団体　ＶＳ　経済産業省・電機メーカー　という３すくみの構造になっており、３者がお互いに主張を譲らないため
話がこう着状態に陥ってしまったようだ

いずれにしても、ユーザー無視の状態でユーザーの意見を取り入れるようにはなっていないようだ　上記３者に加え、ユーザー代表を加え、４者で話し合うべきだろう
ユーザーが中央省庁や業界団体などの勢力争い、屁理屈、メンツの犠牲になっているのが現状といえるようだ

●ダビング１０とは？

地上デジタル放送は現行では著作権保護のため１回しかコピーできないが、ユーザーの不満が強いため、これを１０回コピーできるように変えるようにしようという試み
ダビング１０では９回までは普通にコピーでき、１０回目の複製の時にハードディスクのデータが消去される　録画されたＤＶＤから再録画は出来ない
有料衛星デジタル放送は原則としてデジタル１０の対象外

２００８．０４．１９アメリカなどに続き日本でもユーチューブの投稿動画に広告を配信、広告料金をユーチューブと投稿者が分配

グーグル傘下の動画投稿サイトの「ユーチューブ」が、アメリカ、カナダ、イギリスなどに続き日本でも投稿動画に広告を掲載する　スポンサーから受け取った広告料金は
ユーチューブと投稿者で分配する　当面は投稿動画の側面にバナー広告や文字広告を掲載するが、将来的にはテレビ広告のような動画広告や透かし広告のような
動画内広告も採用する予定だ

従来は、著作権侵害などの違法投稿動画が多く、収益の還元が出来なかったが、今回は事前に会員登録を行い、合法的な動画だけに広告を掲載する
会員の入会審査は、過去の投稿動画の合法性や人気度などを審査してから会員登録をする　会員登録の受付はユーチューブのサイトから行う

今までの動画投稿はユーチューブが儲かるだけで、投稿者にはメリットが無かったわけだが、これからは人気の高い、視聴者が増えそうな動画を投稿して
視聴者が広告をクリックすれば、それに見合う収入が投稿者に入ってくるわけだから、利益を目指して張り切って投稿する人が増えるかもしれない

問題は、どういう投稿が視聴者の人気を呼ぶか？だが、著作権侵害の無い、またタレントのなどの肖像権侵害の怖れの無い動画となると案外少ないかもしれない
事件や事故を動画撮影機を持って、パパラッチのように追いかける専門業者も出てくるかもしれない　欧米のパパラッチはタレントなどを負いまわし、スクープ写真を
雑誌社や新聞社などに売り込んで、利益を上げる商売だが、日本でもそれに近いような商売をする人が増えてくるかもしれない
合法的でかつ、視聴者が見たがるような映像をゲットすれば、ユーチューブに持込んで、けっこういい稼ぎになるかもしれない

動画パパラッチに追い掛け回されるタレントや政治家などには、ヒドイ時代になるかもしれない　いずれにしても、動画、テレビ映像などの新しい時代を予兆させる

２００８．０３．０５情報通信法が２０１０年に国会に提出予定、電波別分類からコンテンツ別分類へ、ネット規制を強化

総務省が２０１０年に今までの放送法やＮＴＴ法や電気通信事業法など電波別に作られていた法律をコンテンツ別に分類して一元化、情報通信法を国会に提出する
情報通信法の内容は「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（主査・長谷部恭男東大教授）で文案が練られているようだが、これまでとはかなり違うように
なりそうだ　総務省が決断したのは２００７年に発生した関西テレビによる発掘！あるある大事典２」の捏造問題が直接のきっかけだ

スポンサーが１番組当たり１億円を支払っていたのに、製作現場に渡されていたのはわずかに８６０万円、しかも番組の内容自体が御用評論家などを出演させ
捏造のやり放題、しかもスポンサーの商品がよく売れるようにデータを捏造していたというのだから、ひどいものだ　番組の内容を信じて商品を購入した人も
多いようだが、番組の内容自体がコマーシャルになっていたというのだから驚かされる

その他、通信技術の発達、ネットを利用した動画放送、投稿動画、ラジオ放送など放送法や電波法が成立した１９５０年ごろとは、様変わりの状況になっている
そこで、現在ある放送関係の法律をすべて情報通信法に一元化して、時代にあった法律にしようという試みだが、問題点も多いようだ

●現在ある放送関係の法律

ＮＴＴ法、有線放送電話法、電気通信事業法、有線電気通信法、電波法、電気通信役務利用放送法、有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法、放送法
地上テレビやラジオの免許は、施設管理を中心に規定した電波法に基づいて交付されており、行政が番組内容に直接関与して恣意的な運用をしないための工夫がされている

●２０１０年に国会に提出される予定の情報通信法の概要

基本理念　情報の自由な流通・ユニバーサルサービスの保障・情報通信ネットワークの安全性と信頼性の確保

用途別にコンテンツとプラットホームと伝送インフラの３つに分類、コンテンツは特別な社会的影響力のあるものと、特別な社会的影響力のないものに分けられる

１、特別に社会的影響力あり
・特別メディアサービス　地上波テレビなど　現行規制を維持
・一般メディアサービス　衛星放送など　規制を緩和

２、特別な社会的影響力なし
・オープンメディアコンテンツ　ホームページや新聞社などの電子版など　非常に強い規制を検討中（政治家や官僚などの名誉毀損など？）

法案の詳細については、まだまだこれから詰めるということだろうが、５０年ぶりの大改正になるようで影響はテレビ局や通信事業者やサイト運営者など多方面に
及ぶものと見られる　情報通信法施行と同時に地方テレビ局などは経営が立ち行かなくなる放送局の多数出るだろうと言われている

また検討委員会には政治家などから「ネットでの名誉毀損発言は法律で規制出来ないのか？」という要望が多数寄せられているようで、座長の堀部政男・一橋大学教授は
「インターネットについては、非常に強い規制論を念頭に置いた議論もしていて、研究会メンバーの最大公約数としてまとまった」と発言していることからして
かなり強い規制が法案に盛り込まれそうな情勢だ　政治家や官僚などによる放送や通信やネットなどに対する干渉が増えるかもしれないという懸念も出ているようだ

「放送と通信の融合」「通信技術の革新」などなど、通信事情は世界的に激変している状況なので、新法は必要なのだろうが、ネットユーザーにとってはかなり
厳しい状況になりそうな情勢だ　日本では、２０１０年ごろから、放送業界・通信業界・ネット業界などが大激変しそうな状況のようだ

２００８．０１．２７ドコモの最新機種でユーチューブの投稿動画が閲覧可能に、ドコモとグーグルが包括提携、進むネットのモバイル化

ドコモとグーグルが包括的に提携した　独り負け状態のドコモがグーグルのサービスを提供することにより巻き返しを図りたいというドコモの思惑と
ケータイ分野に進出したいというグーグルの思惑が一致したものといえよう　包括提携の概要は下記の通り

●ドコモとグーグルの包括提携の概要

１、ドコモの最新機種９０４・９０５などでグーグル傘下のユーチューブの投稿動画が閲覧可能
２、グーグルの無料大容量メール　Ｇメールの利用が可能
３、グーグルマップをiモード端末に標準搭載
４、iモードのトップページにグーグルの検索窓を設ける
５、世界中の地表写真が見られるグーグルアースを利用可能に
６、ネット上の写真共有サービス「ピカサ」が利用可能に
７、グーグルが開発中のケータイＯＳ「アンドロイド」を採用したケータイの共同開発

グーグルの提供しているネットサービスをドコモ端末でも利用可能にしようという試みのようだが、グーグルはケータイの独自開発でグーグルフォンの開発を進めており
また、アメリカではＦＣＣアメリカ連邦通信委員会にケータイに利用可能な７００メガヘルツ帯の電波の入札に応札しており、ケータイ市場攻略に懸命のようだ

ドコモは「ひさしを貸して、母屋を取られる」といった状態になりかねない危険性もあるようだ
パソコンのネットサービス競争でダントツ状態になったグーグルが、本格的にケータイ市場攻略に乗り出してきたということがいえるようだ

２００７．１２．１４放送法改正でＮＨＫに監査委員会を新設、１企業のテレビ局などのへの出資比率が３分の１以下に緩和、

「あるある捏造」テレビ番組などで大揺れに揺れた日本のテレビ業界だが、総務省が放送局に行った行政指導は２００３年１件、２００４年６件
２００５年２軒、２００６年８件と増加傾向にある　そういった中で放送法が改正される見込みとなった

改正の要旨はＮＨＫに経営委員１２人の中から３人の監査委員を選出し、監査委員会を新設する　監査委員は役員の職務執行について、不法行為の差し止めなどが出来る
民間テレビ局は、従来は企業が複数の放送局の大株主として経営することを禁じた「マスメディア集中排除原則」の出資比率２０％以下が緩和され３分の１以下となる
このため、経営の苦しい地方テレビ局などの再編が進むものと見られる

●放送法改正の要旨

１、ＮＨＫ経営委員会に監査委員会を新設、監査委員は役員や経営委員など職務執行を監査する　
２、ＮＨＫ経営委員による番組編集への介入を禁止する
３、総務相によるＮＨＫ国際放送の命令放送を要請放送に改称する　要請放送は邦人の保護、国の重要な政策、国の文化、伝統及び社会経済にかかる事項に限定する
４、ＮＨＫには総務省の要請放送に応じる努力義務がある
５、複数の放送局を子会社として傘下に収めることが出来る放送持ち株会社の設立を認める　１企業の出資上限は３分の１以下とする
６、ケータイ向け地上波デジタル放送「ワンセグ」での独自番組提供を解禁する

衆院総務委員会では、日本テレビ系の山形放送や山口放送へ県や市が１０％以上出資していることに「放送の中立公正の観点から規制を設けるべきではないか？」との
意見も出たが、今回の改正案には見送られた

一番、今後影響が出そうなのは５番目の放送持ち株会社の設立の解禁だが、この放送法改正から経営状態の悪い地方テレビ局などのキー局による買収、
あるいは、従来放送に関係ない企業による買収などが進むものと見られる　地方テレビ局は地上波デジタル放送のために巨額の設備投資を余儀なくされており
軒並み経営状態が悪化しているため、今後、放送業界の再編が大きく進みそうな情勢だ

日本最後の護送船団業界と呼ばれる放送業界だが、これからは大きく業界全体が変貌しそうな情勢のようだ

２００７．１１．１３地上波デジタル放送が始まって、県域放送のテレビ局がケーブルテレビに、ただ乗りはさせないと対立

地上波デジタル放送が地上波テレビ局が放送開始したが、今までケーブルテレビが再放送することを許可してしていた地上波放送局が、ケーブルテレビに
ユーザーを奪われると反発、許可しないという地上波放送局も出てきて、再放送させろと要求するケーブルテレビとの対立が深まってきた

目立ったところでは大分県、今までケーブルテレビ４社は地元大分の放送や隣県の福岡のテレビ放送などをケーブルテレビで再放送しており人気コンテンツだった
ところが、地元の大分のテレビ放送局がユーザーをケーブルテレビに奪われ、経営基盤を揺るがせると、福岡の放送局に相談、そうしたところ５社中で４社が
大分の放送局に同調、ケーブルテレビに再放送させないと決定した　これはケーブルテレビ局の法的裏づけが「有線テレビジョン法」であり、再送信は放送局の許可が必要との
条文があるためだが、これでおさまらないのがケーブルテレビ局側、「今までアナログ放送のときには再放送できたのに、なぜ出来ないのだ」と主張
テレビ放送局側は「デジタル放送開始のために、莫大な設備投資をした、ただ乗りは許せない」と反論、結局、総務省の裁定に持込まれた

総務省の裁定の結果は「民放は番組を提供すべきだ」ということになった　これに対し、テレビ放送局側は異議を申し立て、さらに争う構えのようだ
大分県以外でも、長野県が似たような状況で長野県のケーブルテレビ２社が、東京のキー局５社のコンテンツの再送信を求めて、総務省に裁定を申請した

アナログテレビ放送の時代は、各県ごとに区切ってテレビ放送をしていたが、デジタルテレビ放送の時代になると県域を飛び越えて、放送が出来てしまう
従来は、ケーブルテレビ局は弱小テレビ局が多かったため、「有線テレビジョン法」自体がケーブルテレビ局を保護育成するための法律といった側面が強く
裁定を持込まれた総務省も、「ケーブルテレビ局に優位な裁定をせざるを得ない」といった側面も強いようだ

今までの放送法などはアナログ放送を対象にしており、県域で区切るという考え方だったが、デジタルテレビ放送の時代を迎え、県域という考え方が現実に
合わなくなってきているということが、いえるようだ　有線テレビジョン法も似たような事情で、現実に合わなくなってきているようだ

地方放送局の中には、過大なデジタル放送設備投資で経営内容が悪化している企業も増えてきており、東京のキー局による買収話なども取りざたされるようになってきた
総務省のプランでは、民放局は１県に１局でいいという意見もあり、デジタルテレビ放送開始、ケータイのワンセグ放送開始、ネットテレビ局のユーザー拡大などで
地上波テレビ放送局の再編が避けられない情勢になってきたようだ　水面下でいろんな動きが出てきているようだが、地方テレビ局などの苦境が続いていく情勢のようだ

２００７．１１．０３アメリカのＮＢＣとニューズが、グーグルに対抗して無料動画サイトを立ち上げ、ソニーピクチャーズなども放送

動画投稿サイトのユーチューブの急成長に刺激されて、既存テレビキー局大手のＮＢＣユニバーサルとニューズ社が提携、ソニーピクチャーズやＭＧＭ作成の番組なども
アメリカ国内で無料放送することになった

この新しいサービスは。「ＨＵＬＵ］フルと名づけられ、人気ドラマの「２４」やアニメの「シンプソンズ」などもアメリカ国内で放送する
同じく既存テレビキー局大手のＡＢＣは、アップルの音楽配信システムを経由して、既に一部番組の販売に踏み切っているため、「ＨＵＬＵ］には参加しない

グーグル系列のユーチューブは、素人の投稿動画などが多くて、人気が出ているが既存テレビキー局側はプロが作った映像という点をウリにしたいようだ
ユーチューブの素人投稿動画は無断投稿による著作権侵害がアメリカで問題になっているが、現実問題としてテレビ視聴時間とパソコンの視聴時間が拮抗するという
状況の中で、既存メディア側も危機感を強め、連携の動きが起こっているようだ

メディア王ルパート・マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションはフォックステレビを所有しているが、高級経済紙ウオール・ストリート・ジャーナルを買収し
新聞やテレビなどの垂直的統合、メディア・コングロマリットを志向しているようで、「ユーチューブの快進撃を指をくわえて見ているわけにはいかない」というところだろう
アメリカの世論形成にテレビは強い影響力を持っている　２００５年１２月に世論調査で定評のあるビュー・リサーチ社が行った調査によると

アメリカ人がニュースソースとしているメディアは

１位、地方テレビ５９％
２位、全国テレビ４７％
３位、ラジオ４４％
４位、インターネット２３％
５位、新聞全国紙１２％

という結果になった　やはりまだまだアメリカの世論形成にテレビ局は強い影響力を持っていることがわかる　驚いたことに新聞全国紙をニュースソースとしている人は
インターネットの半分以下の１２％まで落ち込んでいることだ　既に世論形成メディアとはいえない弱小メディアに新聞は転落しているようだ
そういった中でネットに押され気味とはいいながら、アメリカのテレビはやはりまだまだ強い世論形成力を持っているようだ

アメリカの大統領選挙でも各候補者はテレビに巨額の広告費を使っており、来年の大統領選挙に使われる広告費は２００４年の１．５倍の９１７億円に達すると見られている
また各候補者はネット広告にも巨額の広告費を使っており、来年の大統領選挙には２００４年の数倍の広告費をネット広告に費やすと見られている
政権のメディア化、メディアの政権化が言われているアメリカだが、テレビとネットがそれに大きな役割を果たすようになってきているようだ

そういった社会情勢の中で、爆走するユーチューブを既存メディアが最後の覇権をかけて、必死に追いかけるという構図が今回の提携の背景にあるようだ
「世界政府にとって何が必要か？」というような議論がされているグーグルの中で、動画投稿サイトのユーチューブは彼らの未来戦略を担う一翼と位置づけられているようだ

既存テレビ業界が、ユーチューブの快進撃にストップをかけることが出来るだろうか？　最後の覇者を目指して、熾烈な戦いが続きそうだ

２００７．０９．２１ユーチューブの成功で日本でも動画共有サイトが増える、新しいネットテレビ時代の幕開けか？

アメリカの動画投稿サイトのユーチューブが、あれよあれよという間にアクセス数を増やし、グーグルに買収された　勢いに乗って日本にも進出した
テレビ局のドラマや歌番組など著作権に抵触する投稿も多いようだが、日本のテレビ局の抗議にも「技術的に不可能・・・・」とか、ノラリクラリと
追求をかわしながら逃げているようだ　著作権を侵害されているテレビ会社も外国では対応が二派あり、グーグルを裁判などに訴えて損害賠償を請求するなど
敵視する一派と、逆にユーチューブの集客力に注目して、ユーチューブと協力関係を築こうという一派に分かれているようだ
日本のテレビ局などは硬直化した思考法から、ユーチューブに削除要請、著作権侵害などといって騒ぎ立てているようだ

厳密に言えば、著作権侵害は間違いないところだろうが投稿者をどう特定するか？あるいはどう立証するか？はユーチューブの協力が無いと実際には難しいだろう
ユーチューブにしても実際には違法投稿でアクセス数を稼いでいるという実情もあり、何のかんのと言っても、立証作業に協力することは無いだろう

事実、怪しげな投稿動画もあるのは事実だが、貴重な動画も数多くある、アクセス数が増えるわけだ　そういうわけで世界的に注目されている動画共有サイトだが
今回も日本の猿真似現象で、数多くの動画共有サイトが登場してきた　その当たりをチェックしてみよう

●日本にある代表的な動画共有サイト

・ユーチューブ日本版（グーグル）　１日の投稿数は非公表　グーグルに買収されてから広告料収入などを狙った企画が目立つ、世界最大規模
・ヤフービデオキャスト（ヤフージャパン）　１日の投稿数は３００本　ヤフージャパンの集客力を生かして、ブログなどとの連携の動きも
・ニコニコ動画（ニワンゴ）　１日の投稿数は非公表　２ちゃんねるの管理人の西村博之氏も企画に加わっている
・＠ニフティビデオ共有（ニフティ）　１日の投稿数１００本　伝統あるニフティのビデオ共有、ブログなどとの連携も
・ＦｌｉｐＣｌｉｐ（フリップクリップ）１日の投稿数は８００本　映画の予告編や、身近な話題の動画などが多いのが特徴
・ＡｍｅｂａＶｉｓｉｏｎ（サイバーエージェント）　１日の投稿数１０００本　ネット広告代理店のサイバーエージェントが運営、有名人の投稿など
・ウッチミー！ＴＶ（フジテレビラボＬＬＣ）　１日の投稿数は１００本　フジテレビの運営だけに芸能人や有名人関係の動画もあり
・ｅｙｅＶｉｃ（ソニー）　１日の投稿数は非公表　ハイビジョンにも対応、高画質志向の動画共有サイト

衝撃映像や極秘映像やアダルト映像など興味をそそる動画も多いようだが、投稿する場合は著作権侵害にならないように注意する必要がある
外資系の運営会社は、捜査当局の協力要請には非協力的な会社も多いが、日本の企業の場合は積極的に協力するという会社もあるようだ
ヤフージャパンなどは以前は、裁判所の令状があれば証拠などを提供するという方針だったようだが、最近はどうなのだろう？やや積極協力に変化か？
いずれにしても、自分に相性のいい運営会社を選んで、つきあうのがいいだろう

２００７．０８．２２地上デジタル放送が始まり、民放とケーブルテレビ局が区域外再送信をめぐり大ゲンカ、どうなる？地デジ

地上波デジタル放送が昨年末からエリアが全国に広がって、民放とケーブルテレビ局が区域外再送信をめぐって、大ゲンカになっているようだ　
というのは、民放は放送法により都道府県単位で放送が許可されている　ところがアナログ放送の電波は県境を無視して他県にも当然届く
そこで他県のケーブルテレビ局が区域外だがケーブルテレビを通じてテレビ放送を提供していた　民放側も、そう目くじらたてず、共存共栄でやっていたわけだが
民放も東京のキー局を中心に系列化が進み、またケーブルテレビが予想以上に成長、民放とケーブルテレビの視聴率の食い合いという現象も起こってきた

現在ケーブルテレビは加入世帯が全国で０６年末で２０００万世帯、世帯普及率は４０％を超えるところまで成長してきた
そうなってくると、今までは弱小ということで侮っていた民放も現実に視聴率の食い合い、広告スポンサーの奪い合いという現象も起こってきた現状の中で
ケーブルテレビのただ乗りは許さない！という機運が高まってきた

民放は地上波デジタル放送への移行で巨額の設備投資を迫られ、中には巨額の設備投資に耐え切れず、他局との合併、あるいは東京キー局による吸収合併ということも
やむを得ないという地方放送局も激増しているようだ

そういった苦しい財政状況の中で、「ケーブルテレビ局に、ただ乗り状態で視聴率を奪われたり、広告スポンサーを奪われることは容認できない」という意見が多いようだ
今までは、国がケーブルテレビ局を保護育成するという目的で、ケーブルテレビ局にさまざまな便宜を図ってきたが、今では弱小とはいえない、かなりな世帯を
カバーしている有力ケーブルテレビ局も誕生してきている　またアメリカのケーブルテレビ局などと同様にインターネット回線の提供をしているケーブルテレビ局も
数多い　区域外再送信をめぐる混乱の原因は民放などを管轄する県域制の放送法と、ケーブルテレビ局などの保護育成を目的とする有線テレビ放送法の整合性のなさにある
もともと２つの法律に整合性が無いところに、地上波デジタル放送が放送エリアが昨年末に全国に広がったため、混乱が広がったようだ

民放とケーブルテレビ局のトラブルの調整は最終的には総務大臣がすることになっているようだが、今までのところはケーブルテレビに有利な裁定が続いているようだ
民放は地上波デジタル放送の巨額設備負担や、今回のケーブルテレビとの区域外再送信、ネットとの競合など内憂外患といったところのようだ

いずれにしても、民放は東京キー局、地方放送局などを含め、激動の時代を迎えているようだ　最後まで生き残るのはどの局？だろうか？

２００７．０７．２３民放テレビ局がネットに押され、軒並み収益ダウン！合併や買収など再編の動きも急ピッチ

民放テレビ局の経営が、ネット新聞やネット放送などに押され、広告収入が激減、軒並みに経営が悪化しているようだ　このままいくと業界の再編は
避けられない情勢のようだ

日本民間放送連盟（民放連）の調べによると、加盟の地上波テレビ局１２７社の３月期決算は、営業損益は全局トータルで前年比▼２０％減の１４９４億円
キー局５局を除くと１２２局のトータルで黒字額はわずかに６２６億円、税引き利益はキー局を除く１２２局で前年比▼１５％減３７４億円
最終赤字になったのは２７社と前年比で１２社も増え、惨憺たる決算になったようだ

これは、主な収益源の広告収入が激減したことが一番大きな要因だが、キー局はＤＶＤなどで販売できる自前のコンテンツを持っているのに対し、その他の局は
自前で販売できるコンテンツなどを持っていないことによることが大きい

また、民放連の試算によると、地上波デジタル放送に必要な設備投資総額は８０８２億円の巨額に上り、今でもフラフラ状態のテレビ局が多いことから
巨額の設備投資負担に耐え切れず、キー局による買収、あるいは優良な他局との経営統合などが必至の情勢だ

総務省は以前から、１県に１民間テレビ局構想という政策を打ち出しており、これからは同県内のテレビ局の経営統合、あるいは道州制をにらんだ同一地域内の
テレビ局の経営統合などが具体化してきそうな情勢だ　いずれにしても、民間テレビ局の経営は厳しい冬の時代を迎えたようだ

●２００７年３月期に赤字決算になった民放テレビ局２３社

ワースト１位、テレビ岩手（岩手）　営業赤字　▼４億８３００万円　売り上げ　４６億６６００万円
ワースト２位、北日本放送（富山） 営業赤字　▼４億６９００万円　売り上げ　６３億３３００万円
ワースト３位、テレビ金沢（石川） 営業赤字　▼３億９６００万円　売り上げ　４４億９１００万円
ワースト４位、山梨放送（山梨） 営業赤字　▼３億３４００万円　売り上げ　５９億７０００万円
ワースト５位、秋田放送（秋田） 営業赤字　▼３億２２００万円　売り上げ　５２億１４００万円
ワースト６位、四国放送（徳島） 営業赤字　▼３億１３００万円　売り上げ　６２億１２００万円
ワースト７位、福島中央テレビ（福島） 営業赤字　▼２億４６００万円　売り上げ　５８億７１００万円
ワースト８位、南海放送（愛媛）　 営業赤字　▼２億３７００万円　売り上げ　５８億５１００万円
ワースト９位、奈良テレビ放送（奈良） 　営業赤字　▼２億２４００万円　売り上げ　２０億３００万円
ワースト１０位、高知放送（高知） 営業赤字　▼１億８５００万円　売り上げ　４８億８１００万円

ワースト１１位、広島テレビ放送（広島） 営業赤字　▼１億７３００万円　売り上げ　９２億６１００万円
ワースト１２位、札幌テレビ放送（北海道） 営業赤字　▼１億３７００万円　売り上げ　１６５億５３００万円
ワースト１３位、北海道放送（北海道） 営業赤字　▼１億２８００万円　売り上げ　１３２億４４００万円
ワースト１４位、群馬テレビ（群馬） 営業赤字　▼１億１２００万円　売り上げ　２３億１１００万円
ワースト１５位、山形テレビ（山形） 営業赤字　▼１億６００万円　売り上げ　３９億７９００万円
ワースト１６位、長野放送（長野） 営業赤字　▼７１００万円　売り上げ　６１億４８００万円
ワースト１７位、さくらんぼテレビ（山形） 営業赤字　▼６８００万円　売り上げ　２６億６８００万円
ワースト１８位、テレビュー山形（山形） 営業赤字　▼６４００万円　売り上げ　２９億２４００万円
ワースト１９位、びわ湖放送（滋賀） 営業赤字　▼６４００万円　売り上げ　２０億６９００万円
ワースト２０位、テレビ神奈川（神奈川） 営業赤字　▼３４００万円　売り上げ　６８億２３００万円

ワースト２１位、北陸放送（石川） 営業赤字　▼３４００万円　売り上げ　４９億９５００万円
ワースト２２位、青森テレビ（青森） 営業赤字　▼２０００万円　売り上げ　４６億６３００万円
ワースト２３位、テレビ和歌山（和歌山） 営業赤字　▼７００万円　売り上げ　３２億３６００万円

売り上げが３０億円程度で同県内でダンゴ状態の山形テレビ３９億７９００万円、さくらんぼテレビ２６億６８００万円、テレビュー山形２９億２４００万円などを見ると
経営統合して黒字化したほうがいいように思える
民放テレビ局と一口にいっても、売り上げ、営業損益などさまざまなようですが、広域化、効率化、黒字化を図るべきテレビ局が数多くあるようです
民放テレビ局業界も従来の護送船団方式から脱皮せざるを得ない状況になっているようだ　最後の護送船団業界がうまく脱皮できるか？あるいは脱落も？

２００７．０６．１７アニメ制作トップはバンダイ・ビジュアル、２位東映アニメ、３位トムス、４創通、５位マーベラス、６位ＧＤＨ

アニメーション企画・制作会社の今期の業績見通しが出揃った　トップのバンダイ・ビジュアルは売り上げは△９％増３５０億円だが経常利益が▼３％減４８億円
２位の東映アニメーションは売り上げが▼６％減１８９億円、経常利益は▼２８％減の２７億円と業績は下降気味のようだ
３位のトムス、４位の創通、５位マーベラス、６位ＧＤＨは売り上げは微増に留まるがマーベラスとＧＤＨは今期に黒字転換する見込みだ

●アニメーション企画・制作の今期業績見通し

１位、バンダイ・ビジュアル　売り上げ３５０億円（△９％増）経常利益４８億円（▼３％減）０８年２月決算

２位、東映アニメーション　売り上げ１８９億円（▼６％減）経常利益２７億円（▼２８％減）０８年３月決算

３位、トムス　売り上げ１７４億円（△１２％増）経常利益１９億円（△１９％増）０８年３月決算

４位、創通　売り上げ１３０億円（△１％増）経常利益１６億円（△１％増）０７年８月決算

５位、マーベラス　売り上げ１２０億円（ー）経常利益１．５億円（△黒字転換）０８年３月決算

６位、ＧＤＨ　売り上げ９３億円（△７％増）経常利益１億円（△黒字転換）０８年３月決算

７位、ウイーヴ　売り上げ５９億円（▼２７％減）経常利益１．４億円（▼４０％減）０７年１２月決算

８位、プロダクションＩＧ　売り上げ５４億円（▼１％減）経常利益２．５億円（▼４１％減）０７年５月決算

ＤＶＤ販売不振やテレビアニメ番組の減少を受けて、アニメーション企画・制作会社の業績は今期はあまりパッとしないようだ

２００７．０４．２０グーグルがアメリカラジオ最大手のクリア・チャンネルと提携、テレビに続きラジオの広告仲介も開始

グーグルがアメリカのラジオ最大手のクリア・チャンネル・コミュニケーションズと提携した　クリア・チャンネルは傘下のラジオ局を６７５局持つ
アメリカ最大手のラジオ局、同社のラジオ広告は２００６年度３７億ドル（アメリカのラジオ局すべての０６年広告費は２００億ドル）
グーグルは既に８００局のラジオ局と広告仲介で提携しており、今回のクリア・チャンネル傘下のラジオ局６７５局が加わると１４７５局となる

既にテレビ局の広告仲介、具体的にはグーグルの作った広告仲介のサイトでグーグルが契約したテレビ局の広告枠を提示し、広告スポンサーが入札するという
仕組みだが、いわば、この広告代理店の仕事を、グーグルがウェブを活用してやるようになるようだ

グーグルが巨大な資本力を生かして、動画投稿サイトのユーチューブを買収、続いて動画広告に強みを持つダブルクリックも買収した
グーグルは広告収入、広告代理店収入など広告関連に狙いを絞って、攻勢をかけているようだ

それもそのはずで、グーグルの収入の９９％は広告収入、売り上げの伸びはすさまじく、２００６年１２月の決算で５年前の２０倍の１兆２０００億円を記録した
純利益も３９００億円と、ヤフーの純利益を大きく引き離してしまった
グーグルは検索技術に優れた会社だが、ゴートゥーコム、現在のオーバーチュアを買収して、同社が持っていた検索連動型広告を取り入れてから業績が
大きく伸びた　そのためか？広告関連に狙いを絞った攻勢が続いているようだ

アクセス数を増やすための地図関連のグーグル・アース（衛星写真）、最近ではグーグル・アース連動型広告も開始した
また無料のウェブメールの、Ｇｍａｉｌ　これにも広告が入る　その他、アクセス数が増えそうな各種サービスの充実を図っており、今後はグーグル自体の
アクセス数アップとともに、テレビやラジオなどの広告媒体の広告仲介、広告代理店業務にも注力していく方針のようだ

日本のテレビ局などの広告代理店業務は、電通や博報堂など数社が寡占しており、広告費など不透明な部分が多いが、グーグルがウェブサイトを中心とした
オープンな広告代理店業務を日本で開始すれば、大きな風穴が開くことになるだろう

無論、テレビキー局、傘下の地方局、ラジオ局の運営なども大きな変革が迫られることになるだろう　アメリカで成功したウェブ広告代理店方式を
グーグルは当然、日本でも開始するだろうから、本格的に進出すれば電通や博報堂など寡占にあぐらをかいてきた大手広告代理店には大きな脅威になるだろう

ただ、アメリカの方式がそのまま日本で通用するか？というと、そこは日本の特殊なところが作用して、役所からのイチャモンとか？マスコミからのイチャモンとか？
スンナリとはいかないことも予想できる

やや暴走経営みたいなところもあるグーグルだが、うまく広告代理店業務を日本で展開できれば、日本のメディア業界を大きく塗り替える可能性もあるようだ
いずれにしても、グーグルの動きから目が離せない時代が当分、続きそうな情勢のようだ

２００７．０３．１６アメリカのバイアコムが著作権侵害で動画投稿サイトのユーチューブと、その親会社のグーグルを訴える

アメリカのバイアコムというと放送のＣＢＳ、ＭＴＶ、映画のパラマウントなどを持つメディア業界大手の会社だが、そのバイアコムが
動画投稿サイトのユーチューブと、その親会社のグーグルを著作権侵害でニューヨーク連邦地裁に訴えた

バイアコムによると、傘下の音楽専門局のＭＴＶなどの映像約１６万本を無断でユーチューブが１５億回以上配信、著作権侵害で
１０億ドル以上の損害賠償を求めている

ユーチューブの動画投稿では、アメリカや日本のテレビ放送局などが不満を募らせていたが、とうとうバイアコムが不満を爆発させたという
格好だ　というのはユーチューブに投稿される動画はテレビ番組やミュージック動画など、テレビ局が著作権を持つ番組などが多いからだ
この問題では、日本のテレビ局なども共同でユーチューブに１０万本単位で削除要求をしたこともある

ユーチューブは１日に１億回以上の閲覧があるといわれているが、人気の秘密はこういった著作権侵害になる違法投稿が多いことによることが多い
違法投稿と合法投稿がないまぜになっていることが、ユーチューブの魅力でありそれで集客力を高めてきた

ところが、著作権などを持つテレビ局などは、ユーチューブで勝手に番組を見られてはかなわない、メシの食い上げになると怒っている
テレビ局が怒るのも無理も無い話で苦労して作った作品をユーチューブへ行けば、ただで見られる、ただでダウンロードできるわけだから
当然怒る　テレビ局はユーチューブに「違法投稿はフィルターをつけて投稿できないようにしてくれ」と要求しているが
ユーチューブが「技術的理由でなかなか出来ない」といって実施を引き延ばしにしている

ユーチューブが有利な点は、アメリカにはアメリカデジタルミレニアム著作権法という法律があって、著作権者が違法投稿だと
ユーチューブに削除要求してきた場合に、すみやかに削除さえすれば著作権法違反に問われないという法律が有る点だ

この法律があるため、削除要求があってから、削除すればいい、違法投稿が多いほどアクセス数も増えるから、現状維持が一番いいと
ユーチューブは考えているようだ　ちょっとずるい方法だが、ユーチューブとグーグルは現状維持の引き伸ばし作戦をとっていた
ところが、ついにバイアコムが不満を爆発させ、提訴に踏み切った

また、ＮＢＣも２月半ばに著作権法違反コンテンツの削除を求める文書をユーチューブに送りつけた
ＣＢＳも複数年のコンテンツ配信契約を土壇場でキャンセルした

このように、昨年まではメディアと友好関係を保っていたユーチューブも今年になってからは風向きが変わり、メディア側からの提訴
厳しい要求が相次ぐようになった　元々が違法と合法のスレスレのビジネスモデルの会社だけに今後の行方は暗雲が漂っているようだ
ユーチューブの創業者のチェン氏をハーレー氏は去年、会社をグーグルに売却してグーグルの株を貰って大金持ちの仲間入りをしたようだが
あちこちから著作権侵害で訴えられて困っていたので、グーグルからの買収話は渡りに船だったのだろう

グーグルにしてみれば、なんとかアクセス数を増やしたい、アクセス数を増やせば広告媒体としての価値が上がると踏んで、買収に
踏み切ったものだろう　が、今後は訴訟リスクも抱えねばならないだろう　メディア側からの提訴が相次ぐことが予測できる
グーグルは技術オタのような傾向があり、グーグルニュースの配信でもあちこちのメディアから訴えられている

また、グーグルアースも軍事機密がばれると各国から訴えられたりしている　今度はユーチューブ問題でメディア側からの
訴訟が相次ぎそうな情勢だが、技術先行で先走っている会社だけに、訴訟リスクに耐えうる能力があるのか？どうか？が見ものだろう

アメリカやヨーロッパでは人気のグーグルだが、やや暴走経営というような側面も見られ、後発の検索エンジン会社のパセットなども
次のグーグルを目指して虎視眈々という状況だけに、まだまだ一波乱、二波乱あるかもしれない

いずれにしても、動画投稿サイトというビジネスモデルには、かなりな問題があるようだ

２００７．０２．１０民放キー局の売り上げ、利益ともに軒並みダウン、スポンサー離れが続く

民放キー局の２００６年４〜１２月の決算が出揃ったが、売り上げ、利益ともに軒並みダウンの状況だが、ＴＢＳとＴＶ東京は健闘した
フジテレビ系の関西テレビの「発掘！あるある大辞典２」のデータ捏造などで視聴者の信頼を失い、スポンサーからも嫌われたようだ

総務省もこの捏造問題を重視、民放やＮＨＫなど１６局の番組制作担当者などから、番組のチェック体制について聞き取り調査をした
というのは、捏造番組の「発掘！あるある大辞典２」は、関西テレビが制作してフジテレビ系のネットワークで流したが
実際の番組制作は日本テレワークという下請けの番組制作会社で、しかも日本テレワークは孫受けの製作会社に外注して番組を制作した
「あるある」のような情報提供番組に限らず、最近では報道番組でも下請けや孫受けの会社が制作していることが多く
テレビ局の社員は１〜２人でチェックするだけ、下請け会社に「視聴率の取れる番組を作れ」とハッパをかけるだけというのが実情だ

そういった中で下請けや孫受けの社員が「視聴率を取る」ために、データの捏造やコメントの改変といったトンデモナイことをやってしまった
テレビ報道の信頼性を大きく揺るがせている「あるある捏造、大事件」の様相を呈してきている
そういった状況の中で、企業スポンサーなどからも嫌われてきたのか？各社とも売り上げ、利益ともダウンという異変が起きているようだ

●民放キー局の２００６年１〜１２月の売り上げと経常利益

１位、フジテレビ　売り上げ４３９７億円（前年同期比▼３％減）　経常利益３８０億円（前年同期比▼１０％減）

２位、日本テレビ　売り上げ２５４４億円（前年同期比▼４％減）　経常利益２４１億円（前年同期比△７％増）

３位、ＴＢＳ　売り上げ２４０１円（前年同期比△５％増）　経常利益２２１億円（前年同期比△６６％増）

４位、テレビ朝日　売り上げ１８８１億円（前年同期比△１％増）　経常利益１０５億円（前年同期比▼２９％減）

５位、テレビ東京　売り上げ９２５億円（前年同期比△３％増）　経常利益４２億円（前年同期比▼２８％減）

売り上げ、利益ともにフジテレビがダントツ状態だが、フジテレビは売り上げ、利益ともに落ち込み、頭打ち状態になっているようだ
ＴＢＳが比較的健闘して、売り上げ、利益ともに伸ばしている

関西テレビの「発掘！あるある大辞典２」のあるある捏造の発覚でテレビ番組の報道の信頼性が大きく揺らいでいるが
業界筋の話では、「あれは氷山の一角、もっとヒドイ番組もある」ということのようだ
テレビ局もノーチェック、総務省もノーチェックで下請けや孫受け番組制作会社のやりたい放題というのがテレビ番組製作現場の実情のようだ

「マユにツバをつけながら、テレビ番組を見る必要がある」ということのようだ

２００６．１２．２１ネット広告のセプティーニが映像制作のＴＹＯと提携、ネット動画広告へ注力