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●２００８年５月５日（月）●
街宣右翼がマイクで「日本国憲法」について、憲法改正の必要がある、憲法はＧＨＱによる「お仕着せ憲法」だとマイクで怒鳴っていたが、詳しい成立過程については
緒論あるようだが、こちらとしては別に「お仕着せ憲法」であっても中身が良ければ、それでいいわけで成立過程はさほど問題ではない　中身は民主化度では
ドイツのワイマール憲法に次ぐ世界第２位の民主憲法であるようだ　憲法改悪論者は第一に「日本国憲法」をロクに読んでいない連中が多い　聞きかじりで
成立過程がどうとか、こうとか言ってるだけで、中身について知らない連中が多い　「日本国憲法」は文章の格調も高く、中身も素晴らしいものがある
平和への熱意にあふれた素晴らしい憲法だろう　敗戦後の戦争への反省に立って立案されたものだけに、平和への熱意にあふれた名文が多い
戦後、日本が経済復興したというのも、戦争を放棄して経済一本に邁進したから復興が早かったということがいえる　これが軍備に資金を取られると今の
北朝鮮のような経済状態になっている可能性が高い　日本人というのはそのままにしておくと「右向け、右」になりやすい民族性だから「日本国憲法」が
その「右向け、右」の歯止めになっており、丁度いい　ＧＨＱの「お仕着せ憲法」であっても中身は良ければそれでいいわけで、パソコンはアメリカが開発したから使わないとか、
漢字は中国人が開発したから、使わないとか言う必要はない　便利な道具なら使えばいい　単にそれだけのことだ　
「日本国憲法」は「主権在民」とか、「熱く平和を希求する」とか中身が素晴らしい　昔の「大日本帝国憲法」と読み比べてみたら、その素晴らしさがよくわかる
憲法改悪論者は軍需産業の手下になってプロパガンダをやっているのだろうが、彼らの口車に乗せられることはない　国民にとって「いい憲法か？どうか？」が問題で
「軍需産業にとって、儲けやすい憲法か？どうか？」という観点から改悪を企てる改悪派の主張に同調する必要は無いだろう
太平洋戦争では三百数十万人の日本人の尊い生命が失われたわけだから、その反省に立って「日本国憲法」を擁護していくことが最大の供養になるだろう
「覆水、盆に帰らず」という言葉があるが、一度改悪されると二度と元に戻ることはない　憲法改悪派の安物の主張に同調することは愚かなことだろう

２００７．０５．１０政治家や官僚や公務員は、聖徳太子の「十七条の憲法」を毎日、読め

政治家や官僚や公務員をめぐって、汚職、裏金、天下り、公金横領、着服など不祥事が後を絶たないが、古代の聖徳太子の「十七条の憲法」の全文を紹介しよう
学校の教科書などでは、第一条の「和をもって、貴しとなす」程度の紹介しかないようだが、この十七条の憲法は当時の公務員に向けて、かなり具体的に
詳細に書かれてある　もちろん原文は全部、漢字で出来ている漢文だが、現代人にも、わかりやすい言葉で紹介してみよう

第一条　和をもって、貴し（とうとし）とする　逆らわないようにせよ　人はみな党類を組むが賢者は少ない　それゆえ、父たる君主に従わず、あるいは近隣の人といさかう
しかし上下の者が、和み（なごみ）睦みあい、事を論じて合意に至れば、事の道理は自然に通る　何事であれ、成就しないものはない

第二条　篤く（あつく）三宝（さんぽう）を敬え　三宝とは仏（ほとけ）、法（のり）、僧（ほうし）である　すなわち一切の生類の行き着くところであり、　
すべての国の究極の教えである　どういう世であれ、どのような人であれ、この法（のり）を尊ばないことはない　人は極悪である者は少なく、よく教えると従うものである　
三宝（さんぽう）によらずして、一体、何で邪悪を正せようか

第三条　詔（みことのり）を承ったら、必ず謹んで（つつしんで）従え　君主は天であり、臣は地である　天は覆い、地は載せる　
そうして四季がめぐり、万気（ばんき）が通じるのである　地が天を覆おうとすれば、万気（ばんき）は通じなくなる　そこで君主は命じ、臣は承る　　
上が行えば、下は従う　それゆえ詔（みことのり）を承ったら、必ず慎んで従え　謹んで（つつしんで）従わないならば、必ず自滅する

第四条　群卿（ぐんきょう）や百官（ひゃっかん）は礼をすべての根本とせよ　人民を治める根本は必ず礼にある　上に礼なければ、下は乱れ、
下が礼を失えば、必ず罪を犯す者が現れる　それゆえ群臣に礼があれば、位の序列は乱れない　人民に礼があれば、国家は自然に治まる

第五条　接待を絶ち、私欲を捨てて、訴訟（そしょう）を公正にせよ　人民の訴えは一日に千件ある　一日でさえこうであるから、まして年を重ねると、
なおさら多くなる　近頃、訴訟を裁く者は、私利を得るのが普通になり、賄賂を得てから申し立てを聞く　財ある者の訴えは、石を水に投げ込むようなもので必ず通り、
貧しい者の訴えは、水を石に投げかけるようなもので、受け入れられることはない　それでは、貧しい民はなすすべもなく、臣としての道もまた欠けることになる

第六条　勧善懲悪（かんぜんちょうあく）は、昔からの良い教訓である　それゆえ人の善は隠すことなく、悪を見れば必ず正せ、おもねり偽る者は、国家を覆す利器であり
人民を絶つ鋭い剣である　また媚び（こび）へつらう者は、上に対して好んで下の過失を告げ、下に向かっては上の失敗を誹謗（ひぼう）する　
このような人はみな、君に対する忠心がなく、民に対する仁（めぐみ）の念（こころ）がない　これが大乱の元になるのである

第七条　人にはそれぞれの任務がある　役職に乱れがあってはならない　賢人を官（つかさ）に任じれば、称賛の声が起こるが、
妖人（かんじん）が官（つかさ）になれば、頻繁に災いや混乱が起こる
生まれつき、分別のある人は少ない　よく思慮して聖人となるのである　事の大小にかかわらず、適切な人事によって必ず治まる　時の緩急にかかわらず
賢人を迎えれば自然に鎮まる　そうすれば国家は永久で、社会も安泰である　それゆえ古（いにしえ）の聖王は官（つかさ）のために人を求めたのであり、
人にために、官（つかさ）を求めることはなかった

第八条　役人は早く出仕して遅く退出せよ　公務には暇がない　終日やってもやり尽くせない　それゆえ遅い出仕は急用に間に合わず、早い退出は必ず仕事をやり残す

第九条　信（まこと）は道義の根本である　あらゆる事に信（まこと）がなければならない　善と悪、成功と失敗の要は、
必ず信（まこと）にある　群臣ともに信（まこと）があれば、何事であれ、成就しないものはなく、群臣に信（まこと）がなければ、万事に失敗する

第十条　心に恨みを抱かず、顔に憤りを表さず、人が自分と違うからといって怒ってはならない　人にはみな心があり、心にはそれぞれの考えがある
相手が正しいと思っても、自分は間違っていると思い、自分が正しいと思っても、相手は間違っていると思う　自分は聖人でなく、相手が愚人（ぐにん）でもない、
共に凡夫（ぼんぷ）なのである　是非の理（ことわり）をいったい誰が定めることができようか　お互いが賢人であり愚者であり、端がない指輪と同じでどこが境界か、
区別がつかない　それゆえ、相手が怒ったら、省みて自分の過失を恐れよ、自分一人が良いと思っても、衆人の考えに従って、同じように行動せよ

第十一条　功罪をはっきり見分けて、それに応じた賞罰を行え　近頃、功績に賞を与えず、罪科（ざいか）に罪を科さないことがある　
政事（まつりごと）を執る役人は、賞罰を明確に行わなければならない

第十二条　知事は人民を搾取してはならない　国に二人の君はなく、民に二人の主（あるじ）はない　万民は、王を主（あるじ）とする　
任命された役人は、みな王の臣である　どうして、公然と人民を搾取できよう

第十三条　諸々（もろもろ）の官に任用された者はみな、職掌（しょくしょう）を理解せよ　病気や私用で勤めを休むこともある　
しかし職務をよく知ることのできる時には、昔から、熟知しているように対応せよ　自分が関知しないことを理由に、公務の邪魔するな

第十四条　役人は嫉妬するな　自分が人を妬めば、人もまた自分を妬む　嫉妬の弊害は限りがない　よって知識が自分より勝っている人を喜ばず、
才能が自分より、優れている人を嫉妬する　それゆえ五百年に一人の賢人に今、遭遇しても、千年に一人の聖人の出現を待つような態度をとるようなことはするな
賢人、聖人を得なければ、一体、何によって国を治めればよいのか

第十五条　私心に背いて公事（くじ）に従うことが、臣としての道である　およそ人に私心があれば、必ず恨みが生じる　恨みがあれば、協調ができず、
協調がなければ、私心によって公事を妨げることになる　また恨みがあれば、制度に背いて（そむいて）法を犯すことになる　
それゆえ、初章に上と下は和み（なごみ）睦み合って合意せよと述べたのは、それも、この事を言うのである

第十六条　民を使うのには時節を考慮せよというのは、古（いにしえ）の良い教えである　冬の月に時間に余裕があれば、民を使役してもよい
春から秋までは、農耕や養蚕（ようさん）の季節であり、民を使役してはならない　農作しなければ、一体、何を食べればよいのか　養蚕しなければ一体、何を着るのか

第十七条　物事を独断で決めるな　必ず人々と相談せよ　小事は些細であるから、必ずしも人々と相談しなくてもよい　ただし大事を論じる時には、
もしや、自分一人の判断では過失があるかもしれない　それゆえ、人々とともに検討する時、事は道理にかなうものとなろう

封建時代の公務員の心得を説いたものであるが、現代にも通じる部分が数多くある　全国の役人が「十七条の憲法」を毎日、朗読すれば少しは不祥事も少なくなるだろう
昔の公務員のほうが、現代の公務員より、よほど、シッカリしていたようです

●２００７年４月６日（金）●
国立公文書館（東京都千代田区北の丸公園）で５月３日からマッカーサー憲法草案が展示されるようだ　最近は改憲論議が盛んなようだ
松本委員会憲法草案の後、保守的過ぎるとして１９４６年２月にＧＨＱ民生局が７日間でマッカーサー草案を書き上げた
改憲派はこの７日間で書き上げた、あるいはアメリカの押し付け憲法だから、自主憲法を制定すべきだという論のようだが、実はそうでもない
ＧＨＱ民生局は下記の記事に見られるような日本人が作った憲法草案を下敷きにして、マッカーサー草案を書き上げている

　憲法研究会「憲法草案要綱」 1945年12月26日
憲法研究会は、1945（昭和20）年10月29日、日本文化人連盟創立準備会の折に、高野岩三郎の提案により、
民間での憲法制定の準備・研究を目的として結成された。事務局を憲法史研究者の鈴木安蔵が担当し、
他に杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄等が参加した。研究会内での討議をもとに、鈴木が第一案から第三案（最終案）を作成して、
12月26日に「憲法草案要綱」として、同会から内閣へ届け、記者団に発表した。また、GHQには英語の話せる杉森が持参した。
同要綱の冒頭の根本原則では、「統治権ハ国民ヨリ発ス」として天皇の統治権を否定、国民主権の原則を採用する一方、
天皇は「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制の存続を認めた。また人権規定においては、留保が付されることはなく、
具体的な社会権、生存権が規定されている。

なお、この要綱には、GHQが強い関心を示し、通訳・翻訳部（ATIS）がこれを翻訳するとともに、民政局のラウエル中佐から参謀長あてに、
その内容につき詳細な検討を加えた文書が提出されている。また、政治顧問部のアチソンから国務長官へも報告されている

２００７．０２．１１中四国州を実現して、吉備王国を復活させよう！邪馬台国は古代の吉備王国

現在の都道府県を再編して、道州制を導入しようという議論が盛んになっている　経団連では２０１５年までに導入が目標のようだ
現在の政府の区割り案は日本列島を９〜１２に分割する案が検討されているようだ

その中で中国・四国地方は、中国州（岡山・広島・山口・島根・鳥取）と四国州（香川・愛媛・徳島・高知）の分割案と
岡山県などが提唱している中四国州案の２つの案が議論されている

広島県などは中国州案を提案している　四国では四国州案に賛同の県が多いようだが、まず四国州にしてから中国州と合併という意見もある
が、しかし２段階案はどうだろうか？四国は人口が４県合せても少なく、経済力も他の州に比べて、かなり見劣りがする
２段階合併などという非効率的な案は採用せず、中四国州で行くべきだろう

中四国州で９県が合併すれば、他の関西州や中部州などに人口、経済力などあまり見劣りしないが、単独の中国州、四国州などでは
かなり見劣りがするのが実情だ

もともと古代では、瀬戸内海をはさんで一衣帯水の中国地方と四国地方は密接な交流があり、古代吉備王国が栄えた地域だ
古代吉備王国は、岡山を中心に兵庫県西部、岡山県、鳥取県、広島県、山口県、九州東部、愛媛県、香川県、徳島県、大分県などの
瀬戸内海沿岸部の広大な地域であり、瀬戸内海が今でいうところの高速道路の役割を果たしていた

古代の物資の運搬の主体は水運であり、船で物資を運ぶことが多かった　川や海を船で物資を運ぶことが古代では多かった
岡山県には東から、吉井川、旭川、高梁川の３本の大きな河川に恵まれており、広島県東部の現在の福山市、備後地方を流れる
芦田川をあわせ、合計４本の河川に恵まれている　「晴れの国」というより実際は「水の国」「川の国」といえるだろう

こういった瀬戸内海、４本の大きな河川に加え、塩の生産が可能な地域であり、また鉄などの鉱物資源に恵まれていたことから
日本で最初の鉄が生産された地域でもある

物資流通に便利な水運の利に加え、生活必需物資の塩、軍事力の源の鉄生産が盛んだったわけだから、「鬼に金棒」無敵の強国が
出来上がったことは容易に推測できるだろう

古代吉備王国の影響力の範囲は九州の八幡宮の総本山、大分県宇佐市の宇佐神宮（神社の古文献にルーツは吉備と書かれている）から
備後地方の福山市新市町の吉備津神社（祭神は大吉備津彦命）、香川県高松市の田村神社（現在の祭神はヤマトトヒモモソヒメ）、
福井県敦賀市の気比神宮（ルーツは吉備津彦神社と気比神宮の神主が訪ねてきた）などかなり広範囲な影響力を持っていた

また伊勢神宮の原型と見られる伊勢神社が岡山市番町にあり、内宮といわれる神社も旭川の河口の岡山市浜野にある（吉備津神社の東南）
吉備族の中に尾針族が創建した尾針神社が岡山市京山にあり、尾針族は中部地方の尾張地方に移住したと言い伝えられている

このようにかなり広範囲な影響力を持っていた吉備王国だが、備前、備中、備後の３分割後は勢力を弱めていった
古代には吉備大宰という官職の者がいて、３国を統治していたという　備前はその後、備前と美作に２分割されたという

平安時代には空海と同格と言われた報恩大師（岡山市芳賀出身）が備前・備中などに４８カ寺（日差寺、金山寺など）を開き
浄土宗の開祖の法然も岡山県久米郡の誕生寺で産まれた　江戸時代にはまた黒住教が岡山市で生まれ、金光教も金光町で生まれた
戦国時代に活躍した北条早雲も備中（井原市）の出身であり、駿府の今川に仕官後、関八州を治める太守になり上がった

歴史的に見ると、宗教的な天才を数多く生み出し、また北条早雲などのように関東で大成功した大名も出たようだ
このように、吉備地域は古代から瀬戸内海という波静かな漁業資源の豊富な、また水運に便利な環境に恵まれ、大発展してきたわけだが
東西は瀬戸内海の水運、また南北は山陰と四国を結ぶ交通の結節路、（４本の川の水運が大いに活躍した）
まさに、東西南北の十字路に位置しており、加えて気候は温暖で災害も少ないという非常に恵まれた地域である

恵まれた地域であるがゆえに、ややハングリー精神に乏しいのが難点という指摘もあるが、地方分権という大きな流れの中で
地理的な優位性、環境的な優位性を生かして、中四国州の中心として、再び吉備王国の繁栄の復活を目指すべきだろう

四国州、中国州といった姑息なことを考えず、大きく中四国州としてまとまり、長期的、持続的な発展を目指すべきだろう
地理的要因、環境的要因、歴史的要因などから見て、中四国州案は大いなる発展が期待できるプランだろう

２００６．０１．１６「日本国憲法を擁護！憲法改悪反対！」は、ウェブテレビの社論です

最近は憲法改悪が声高に叫ばれるようになって、政党、政治家も戦争を経験した人が少なくなってきたせいか、憲法改悪の論調が増えてきた
太平洋戦争で三百数十万人の戦死者、戦没者の血と汗と命を代償に出来上がった「日本国憲法」を弊履のごとく、捨て去ろうという
考え方には、とうてい同調できない

戦後まもなくから、憲法改悪の動きがあったが一部政治家と邪悪なるマスコミと軍需産業の結託による長期的な洗脳作業の結果、
「憲法改悪は当然」という風潮が生まれていることに危惧の念が耐えない

太平洋戦争にいたるに日中戦争にいたる経緯を見ても、一部政治家と邪悪なるマスコミと軍需産業の結託により、戦争へ、戦争へと
追い込まれていったわけであり。その三百数十万人の犠牲者の大半は、一部政治家や邪悪なるマスコミや軍需産業などではなく
一般兵士と一般民衆であったことは歴史的事実でもある
戦後６０年ほどで、またまた同じような構図で憲法改悪、戦争へ、戦争への道を歩み始めた日本の国の行方に
暗雲が立ち込めているように思える

「日本国憲法」は、世界の歴史上ワイマール憲法に次ぐ史上２位の民主的憲法と言われており、その文章の格調の高さ、
平和への熱き希求、人権擁護の精神など日本国憲法として、これ以上のものは望めないと思えるほどよく出来ている
いったいに、憲法改悪論者は「日本国憲法」の全文を通読したことがあるのだろうか？一部邪悪なるマスコミや雑誌などの記事の
受け売り、プロパガンダを鵜呑みにしている連中が多いのではないか？

日本国憲法成立の過程に難癖をつけて、「日本国憲法はダメだ」とかわけのわからんことを言う連中もあるようだが、日本国憲法は
戦後日本人から熱狂的歓迎を受けて施行されたものであり、その後、国民生活に深く浸透したという経緯がある

戦後の日本の経済発展にしても軍需産業ではなく平和産業で構築されており、経済に専念できたことが発展の大いなる素地になったことは
言うまでもない　朝鮮戦争の勃発などラッキーなこともあるが、戦後の日本経済は平和憲法のもとに驚異的発展を遂げた
これは世界史の奇跡といってもいいだろう　この発展のバックボーンに平和憲法があったことはいうまでもない

なんせ、侵略戦争が出来ないという平和憲法なのだから、あとは経済面に全力を尽くすほかはない、これが成功したといえるだろう
国際貢献については、現在の「日本国憲法」のもとでＰＫＯや、イラク派兵などが行なわれているわけで、ことさら改悪する必要はない
改悪すると外国との戦争に「巻き込まれ」の可能性が出てくる　

実際に駐留米軍と自衛隊の一体化はかなり進んでおり、「巻き込まれ」で戦争という可能性も大きくなっているようだ
そういった場合でも、現在の「日本国憲法」が、戦争に巻き込まれる防波堤になるということが、容易に予測できる

「日本では憲法で戦争放棄をうたっているので戦争はできません」というのが、戦争への「巻き込まれ」を防ぐ有効な手段になるだろう
現実の戦争の脅威が高まっている世界情勢の中で、「太平洋戦争の反省にたち、日本はあくまで熱く平和を希求します」という
態度を一貫してとることこそ、真に国際社会で名誉有る地位を獲得する有効な手段であり、それ以外の方法では尊敬されることはないだろう
ＯＤＡなどで多額の援助金などを、外国にばら撒いたところで、尊敬される国になるということはないだろう

あくまで「熱く平和を希求する国」という一貫した姿勢を堅持することこそが、国際社会で名誉有る地位を獲得する唯一の道であろう
日本国憲法の一文字一文字が太平洋戦争で亡くなった戦死者、戦没者の墓名碑みたいなもので、その募名碑を大切に守り続けることこそが
真の供養となるものであり、靖国神社に参拝したからといって供養できるというのもではない

心ならずも戦死、戦没したものの願いは「二度と戦争はしてはならない、平和国家を築いてくれ」という悲痛な叫びだろうと思う
その悲痛な叫びに応えることこそが、真の供養でもある

「日本国憲法」の一文字、一文字に刻まれた悲痛な叫びを聞き入れて守り抜くことこそが、真の供養にもなり魂も救われることだろう
邪悪なる勢力、戦争マニアの蠢動に踊らされることなく、歴史を虚心坦懐に見つめ、いかなることが平和国家日本、平和な世界に
つながるか？沈思黙考すべきであろう

憲法改悪をめぐる浅薄な議論、一方的に世論をミスリードしようとしている一部マスコミ、戦前に治安要員として活躍して戦争遂行に
おおわらわだった官僚が戦後右翼に取り入り、資金を得て総理大臣になり原子力利権を獲得して、大勲位になったりする日本の国だから
邪悪なる勢力の結託による害悪は、はかり知れないものがある

この際、日本の歴史に向き直り、如何なることが正しい道か？熟考することが必要だろう
「覆水、盆に帰らず」ということわざがあるが、一度失った「日本国憲法」は、二度と元に戻らぬだろう

ウェブテレビ　インターナショナルは、社論として「日本国憲法　擁護！憲法改悪反対！」を主張します

２００５．１１．０２経団連の調査によると広義の公務員は９００万人、透明性を高めてもらいたい

経団連の調査によると、広義の公務員の数はなんと！９００万人にも上ることが発覚した
日本の人口は約１億２６００万人だから、９００万を１億２６００万で割ると０．０７、つまり１００人に７人が公務員ということになる
従来は、国家公務員９５万人（行政職３３万人、自衛官２５万人、郵政公社２６万人）と
地方公務員３０８万人（一般職１０７万人、教育１１５万人、消防・警察４３万人）で合計は４０３万人で国民１０００人当りでは
日本は３５人で、フランスの９５人、アメリカ８１人、イギリス７３人で日本の公務員数は多くないという説明がされていた
ところが、経団連の調査によると公益法人や特殊法人や国立大学法人などの実質公務員の総数が、約５００万人もいて
合計すると約９００万人にも上り、公表されている公務員数４００万人の２倍以上になることが発覚した

●日本の公務員数

国家公務員９５万人　（行政職３３万人、自衛隊２５万人、郵政公社２６万人）　
地方公務員３０８万人　（一般職１０７万人、教員１１５万人、消防・警察４３万人）
実質公務員５００万人　（公益法人５１万人、政府企業４５万人、第３セクター３４万人、特殊法人１５万人、国立大学法人１３万人、、、）

国税庁の０３年の源泉所得税の納入状況の政府部門の就労者に区分される人の総数はパートも含めて８９３万人となっており
約９００万人の公務員という数字を裏付けているようだ

政府のほうで国家公務員の総数を１０年で２割純減するという方針を打ち出しているが、国家公務員の総数自体が把握しきれていない
といったことが指摘されている　どこまでが国家公務員なのか？実質的な公務員の特殊法人などの数も含めるのか？線引きがあいまいだ
国家公務員の数を２割純減させました、そのかわり特殊法人の公務員数が２割増えましたという手法は従来、行なわれてきた手法だが
サルで水を汲むようなもので、ジャジャ漏れ状態という事態が懸念される

従来の行政改革、省庁再編の掛け声で、「看板の付け替え」だけに終わって、儲けたのは看板屋だけだったという行政改革もあったようだ
地方自治体も国を見習って、特殊法人やら第３セクターやら、県立大学やら、私立大学やらが花盛りの様相を示しており
ここでもまた、どこまでが地方公務員？という線引きが問題になるようだ　「２割地方公務員を削減しました」という派手な発表の裏で
第３セクターの職員数が２割増えたというような事態が懸念される　ここでもまた水がジャジャ漏れか？という危惧が生じる

一般的に、行政のやってることはよくわからん、透明性が低く、国の借金にしても地方自治体の借金にしても、いったいどの数字が
正しいのか？名目だけではなく実質はどうなのか？専門家が調査しても大差があるようだ

国の予算にしても、名目の一般会計は２００５年８２兆２０００億円だが、空港整備や土地改良などの特別会計が４１２兆円もある
一般会計予算と特別会計で重複分を差し引いた国庫予算の歳出純計の合計は２４０兆円にも上る

地方自治体の借金も公表された分だけではなく、債務保証した借金などを含めるといったいどのくらいの借金になるのか？不透明だ
国と地方の借金総額は政府短期証券や債務保証やら郵便貯金なども含めると総額１０００兆円に上るといわれているが、これも不透明だ

行政は、株式会社などに比べ、公務員総数、予算、借金総額など不透明な部分があまりにも多い、日本のブラックホールになっているようだ
病人の治療、手術をするのに、病状が正確に把握できない、病根の部分がわからない、病根を隠しまわるといった状況では
治療も手術も成功しないだろう　まず正確な病状の把握、病根のある場所の把握などが先決だろう

闇雲にメスを振るっても危険なだけだ　まずは正確な病状の把握が、国、地方ともに必要だろう

２００５．０９．１６大勝した自民党には、地方公務員のリストラ、綱紀粛正をやってもらいたいものだ

９．１１総選挙では、自民党が歴史的な大勝をしたわけだが、大勝した理由として多くのことが上げられているが
その中でも、自民党がマニフェストの中に地方公務員の削減を打ち出したことが、大きな理由の一つだろう
公明党は市町村を１０００にするといった、具体的な数値目標を上げていることが健闘した理由だろう

大敗した民主党は、国家公務員の削減はマニフェストに取り上げているが、地方公務員の削減については触れていない
これが大敗した理由の一つだろう

国民にとっては、よく接触するのは地方公務員であって、国家公務員との接触は少ない、国家公務員の削減といっても遠い話で
身近な話としては理解できない
身近でよく接触するのが地方公務員で、地方公務員に対する不満は国民の間で広く鬱積しているわけで、そこを削減すると打ち出した
自民党が支持されたのは当然のことだろう

公務員の総人件費は国と地方で約３０兆円、膨大な人件費であり、国と地方の財政破綻のＡ級戦犯と見られている
しかも地方公務員の場合は、国の人件費率９．８％に対し、なんと３倍以上の３２．７％にも達している
つまり予算の３割以上が人件費に食われているという異常事態が恒常化している　民間会社に例えれば、人件費が売り上げの３割以上と
いうのだから、普通であれば即倒産というケースだろう

しかも、給与が国家公務員の場合は１００人以上の企業の給与と比較して決めるということになっており、比較的高めになっている
地方公務員の給与は、その高めの国家公務員の給与に準じて決めるということになっており、地方によっては異常に高い

例えば典型的なケースでは青森県があるが、青森県の民間賃金水準は全国平均より２３％も低いのに、青森県の地方公務員の給与は
国家公務員より１．５％も高いという異常事態も起こっている

普通であれば、低い民間賃金水準に合わせた地方公務員給与にするべきところ、国家公務員との比較で、民間企業社員の給与より
地方公務員の給与のほうが２３％も高いという現象が起こっている　加えて諸手当がテンコ盛りの状態で、ウハウハ状態のようだ
議会などによるチェック機能、組織の自浄作用もまったく働いていないようで、やりたい放題というのが現状のようだ

給与に見合うだけの仕事をしていればいいのだが、午後５時５分にはほとんどいなくなり、役所館内はガラーンとしてしまう
家と役所の間を伝書鳩のように往復して、役所で新聞を読むだけの高給取りもいるウワサだ
中には、一日中、インターネットでエロ画像ばかりダウンロードしているという猛者もいるようだ

ファミレスで３時間以上、ひまつぶしをして、役所へ帰ったら市内出張の手続きをしているとか、、、、
中には、午前中は役所に行って、午後帰宅して、午後５時前にまた役所へ出勤するという傍若無人な勤務の高給取り地方公務員もいるようだ
許認可権限を持っているので、小さな権限でも得意満面に振り回し、小役人風を吹かして偉そうにする地方公務員があとを絶たない
住民サービスという考えはまったく無いようで、公僕であるとは、露ほども思っていないようだ

あらゆる役所に裏金がプールされて、よからぬ使い方がされているという悪いウワサも多いようだが、いったいどういう管理監督を
しているのか？まったく管理監督されていないのか？それとも管理者もグルなのか？理解に苦しむ現象が蔓延しているようだ

自民党の歴史的大勝で、マニフェストで地方公務員の削減、綱紀粛正など国民に約束しているわけだから、国民の期待通り
地方公務員の大幅人員削減、給与の見直し、服務規律の厳格化、綱紀粛正など、ビシバシとやってもらいたいものだ

２００５．８．０１少子高齢化、人口減少、晩婚化、貧富の差拡大の老大国の道を歩み始めた日本

大正９年(１９２０年）　総人口　５５９６万人　男２８０４万人　女２７９１万人　男女比１００．４

昭和５年年(１９３０年）　総人口　６４４５万人　男３２３９万人　女３２０６万人　男女比１０１．０
昭和１５年(１９４０年）　総人口　７１９３万人　男３５３８万人　女３６５４万人　男女比９６．８
昭和２５年(１９５０年）　総人口　８３２０万人　男４０８１万人　女４２３８万人　男女比９６．３
昭和３５年(１９６０年）　総人口　９３４１万人　男４５８７万人　女４７５４万人　男女比９６．５
昭和４５年(１９７０年）　総人口　１億３７２万人　男５０９１万人　女５２８０万人　男女比９６．４
昭和５５年(１９８０年）　総人口　１億１７０６万人　男５７５９万人　女５９４６万人　男女比９６．９

平成２年(１９９０年）　総人口　　１億２３６１万人　男６０６９万人　女６２９１万人　男女比９６．５
平成１２年(２０００年）　総人口　１億２６９７人　男６２１１万人　女６４８１万人　男女比９５．８
平成１４年(２００２年）　総人口　１億２７４３万人　男６２６５万人　女６５１８万人　男女比９５．５
平成１７年(２００５年）　総人口　１億２６８６万人　男６２０７万人　女６４７９万人　男女比９５．８

６５歳以上の老年人口は１９．７２％、つまり５人に１人が６５歳以上の老年ということになり、前年比０．４８％増加した
出生者数１１０万４０６２人から死亡者数を差し引いた自然増加数は５万２９８０人で過去最低となった

地域別では人口が増えた都道府県は、０．７５％増えた沖縄県、０．７１％増えて１２１６万８２４７人になった東京都
０．５１％増の神奈川県、０．５０％増の愛知県、０．４０％増の滋賀県、０．２３％増の千葉県、０．２２％増の埼玉県
０．０８％増の兵庫県、、０．０７％増の栃木県、０．０７％増の福岡県、０．０２％増の静岡県、０．０１％増の三重県
４７都道府県中で１２県となった

反対に人口減少が多かったのがトップは０．８％減った秋田県、０．７３％減った青森県、、０．６０％減った岩手県
０．６０％減った長崎県などが目立った　４７都道府県の中で３５県が人口減少となった

１世帯あたり人数　２０００年で、２．８人　（１９７０年で４人、１９５０年で５人）
女性平均寿命は、８５．５９歳　で主要国中で世界一
男性平均寿命は、７８．６４歳　で主要国中で世界第２位
合計特殊出生率は、２００４年で、１．２９　（１９４７年は４．５４）
男性の平均初婚年齢は２００３年で、２９．４歳
大学・短大への進学率は２００５年で、約５０％
一世帯当たりの平均収入は２００４年度で、約５５０万円
フリーターの数は２００５年で若年層２００万人、中高年は４６万人（フリーターの正社員との生涯賃金格差は３．６倍）
自殺者数は２００５年で、３万人以上　（７年連続）
貧困率（平均的な世帯所得の半分以下の世帯の比率・ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査）は２０００年で１５．３％（平均は１０．２％）

上のデータを見て、いえることは日本の国も少子高齢化が進み、子供の減少、老人の増大、景気のいい地域への人口移動
１世帯あたりの家族数の減少、晩婚化減少、貧富の差の拡大、自殺者の増大と明るい面は見えてこない
ＯＥＣＤ経済開発機構の調査による貧困率は２０００年の調査で加盟２７国の中で５番目に不平等で平均１０．２％を大きく上回る
１５．３％に上っている　現時点ではもっと貧困率は高くなっているだろう

若者の減少、老人の増大、人口減少、自殺者の増大、貧富の差の拡大などが、これからの日本の流れと見てよかろう
各種データからは、政治の貧困という姿も、透けて見えてくるようだ

２００４．５．１３アメリカの長期的かつ計画的な知的財産戦略

当時のアメリカでは製造業分野では日本などに追い上げられ、国家の経済戦略を見直す必要のあった時期でもあった
ソ連の崩壊、冷戦の終結、コンピュータの高機能化、一般化、、、などの環境変化があったわけだが、この時期に
知的財産戦略を国家の基本的な経済戦略にして、自国企業の保護育成の手を様々に打った
ＴＲＩＰＳ知的所有権に関する協定、ＩＴＣアメリカ国際貿易委員会の権限の強化
スーパー３０１条（不公正貿易国・行為の特定・制裁）
スペシャル３０１条（知的所有権侵害国の特定・制裁）など様々な体制の整備を行なった

その結果、コンピュータ産業、ソフトウェア産業、情報通信産業などの発展とともに見事に成功しアメリカが復活した
代表的な企業にマイクロソフトがある、現預金を６兆円近く持つ超優良企業だが同社の資産の９４％が無形財産、つまり著作権などの
知的所有権という従来のアメリカ企業にはなかった形での大企業となった
同じようなマイクロソフトスタイルのソフトウェア企業も隆盛の一途のような状況だ
いわゆる知識、知恵の企業ということがいえる、ハード部門はわかりやすく資本さえあれば誰でも出来るが知識集約産業は
知識、知恵がないとどうにもならない、マイクロソフトなどは知識集約に特化した新しいアメリカ企業といえる

この知識集約産業の主な収益源が著作権、特許権などの知的所有権、これをアメリカ政府が協力にバックアップしている
コンピュータ関連企業はこのバックアップの恩恵を受けて急速に成長しているようだ
また２００４年７月から新しい日米租税条約が施行されるが、今回の改正でもアメリカ企業が知的所有権に基づく、子会社などからの
特許収入、日本などの企業からの特許収入などもより優遇された改正になっているようだ
いわゆるアメリカの企業は知的所有権で稼ぐ企業に変身しつつあり、政府も税制などでバックアップする動きのようだ

日本でも知的所有権という言葉は叫ばれているが動きがにぶく、やっとこさ法科大学院などの設置が始まったという程度だ
日本での知的所有権専門の高裁の設置もすったもんだやってるようで、どうなっているのだろうか？
いずれにしてもアメリカのスピーディーな動きに比べ、日本の知的所有権関係の動きはスローモーという他ない
この知的所有関係の戦略の巧拙が今後の経済発展の帰趨を決める最大要件のように思えるのだが・・・・・。

２００３．９．１６ウェブテレビは権威ある世界のMedia5で紹介されています

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２００３．９．６勝海舟「氷川清話」を読む

２００３．８．１８知財立国を目指すべし

２００３．８．１４公務員の偽証は罪が重い

２００３．８．４パソコンの普及には行政庁にフリーパソコンを置くべし
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