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●２００８．０２．１７ウェブテレビ・過去記事販売メニュー８が、ヤフー検索「過去記事販売」で５４９０万ページの中でページランキングトップ
●２００８．０２．２０ウェブテレビ・過去記事販売のご説明が、グーグル検索「過去記事販売」で、１７９万サイト中でページランキング、トップ
●２００８．０２．２０ウェブテレビ・過去記事販売のご説明が、ＭＳＮ検索「過去記事販売」で、４０１万サイト中でページランキング、トップ
●２００８．０５．２１ウェブテレビ・日本データ集が、ヤフー検索「日本データ集」で４２７０万ページの中でページランキングトップ
●２００８．０５．２１ウェブテレビ・日本データ集が、グーグル検索「日本データ集」で、４６万２０００サイト中でページランキングトップ
●２００８．０８．１４岡山県財政の収支不足見込み、０９年▼３５３億円、１０年▼３５４億円、１１年▼４５０億円、１２年▼４５０億円、１３年▼４３０億円
●２００８．０８．１４ウェブテレビ・岡山県 倉敷チボリ公園問題が、ヤフー検索「チボリ公園問題」で４０万２０００ページの中でページランキング２位
●２００８．０８．１４ウェブテレビ・岡山県 倉敷チボリ公園問題が、グーグル検索「チボリ公園問題」で、３万２５００サイト中でページランキング２位
岡山県の外郭団体（岡山県が出資したり、岡山県幹部や岡山県職員ＯＢなどが代表についている団体）の２００７年の赤字額トップはチボリ・ジャパン社▼５億６６９９万円
累積赤字も▼１４３億６２００万円まで増加した 入園者も過去最低の７５万人にとどまり、今後、どのようにするつもりなのだろうか？
倉敷市民にもチボリ廃園を求める声と存続を求める声と２つあるようだが、存続を求めるのなら資金面での援助も篤志で行うべきだろう これ以上の税金投入は
とてもではないが、岡山県民の理解は得られないだろう 「口は出すが、金は出さない」では存続は無理な話だろう
チボリ公園以外にも巨額の赤字を出し続けている外郭団体も多いようだ これ以上の税金の無駄遣いはやめてもらいたいと思っている県民も多いことだろう
●岡山県の外郭団体の２００７年赤字額
１位、チボリ・ジャパン ▼５億６６９９万円
２位、岡山県体育協会 ▼４億１５４０万円
３位、おかやまの森整備公社 ▼１億６８４７万円
４位、岡山県住宅供給公社 ▼１億３６１９万円
５位、井原鉄道 ▼３７３５万円
６位、岡山県開発公社 ▼２３９０万円
７位、岡山シンフォニーホール ▼１４０２万円
８位、岡山県農林漁業担い手育成財団 ▼１２７３万円
９位、吉備高原都市サービス ▼８２５万円
１０位、岡山総合展示場 ▼７６２万円
１１位、岡山県スポーツ振興財団 ▼５９８万円
１２位、岡山県漁業信用基金協会 ▼３４０万円
１３位、岡山県観光連盟 ▼１４０万円
１４位、岡山県生活衛生営業指導センター ▼４５万円
１５位、岡山県育英会 ▼１８万円
あきれるほどの赤字額だが、財政再建を叫ぶ割には、例年変わらぬ外郭団体が税金を垂れ流し続けているようだ これ以上の税金垂れ流しは岡山県職員と岡山県議会議員が
浄財を拠出して賄ってもらいたいものだ 理解に苦しむことが多すぎるようだ
●２００８．０６．１９岡山県が中小企業を支援する高度化資金などが１２億４０００万円焦げ付き、回収業務を日立キャピタル債権回収（東京都）に回収業務を委託
●２００８．０６．１９岡山県の０４年実質収支出は全国４６位△９８００万円（４７位は大阪府▼２３７億円）、０５年は４５位△８３００万円（４６北海道３．２億円、４７大阪府▼２０３億円）
●２００８．０４．０７岡山県０８年歳出６８３９億円（前年比▼１．５％減）、総務費５２３億円、警察費４６３億円、農林水産事業費４４２億円、衛生費１３２億円、その他１７３億円
●２００８．０４．０７岡山県０８年歳出６８３９億円、教育費１８０８億円、公債費１０３９億円、土木費８５１億円、民生費７８０億円、諸支出金６２８億円
岡山県の２００８年一般会計予算が発表になった 概要は下記の通りだが、歳出削減を宣伝する割りには、倉敷チボリ公園に相変わらずで総額８億９３５６万円の支出
職員のボーナスもかなりな高額なボーナスで大盤振る舞いも目立つようだ
●２００７．１２．１２「冬のボーナス、岡山県議会議長２５３万円、岡山県知事２３４万円、副議長２２８万円、議員２１３万円、副知事２１２万円、教員９２万円、県職員９０万円、警察官８４万円」
岡山県の収入、税金の使い道などについてチェックしてみよう
●岡山県の２００８年一般会計予算・歳入６８３８億円の内訳（前年度比▼１．５％１０３億１７００万円減）
県税 ３８．７％ ２６４９億円
地方交付税 ２１．５％ １４７０億円（前年度比▼１．７％減）
県債 １３．３％ ９１２億円
国庫支出金 １１．１％ ７６０億円
地方消費税清算金 ５．０％ ３４２億円
繰入金 ３．７％ ２５３億円
諸収入 ２．５％ １６８億円
使用料及び手数料 １．５％ １０３億円
地方譲与税等 １．２％ ８２億円
分担金及び負担金 １．１％ ７１億円
財産収入等 ０．４％ ２５億円
●岡山県の２００８年一般会計予算・歳出６８３８億円の内訳（前年度比▼１．５％１０３億１７００万円減）
教育費 ２６．４％ １８０８億円
公債費 １５．２％ １０３９億円
土木費 １２．５％ ８５１億円
民生費 １１．４％ ７７９億円
諸支出金 ９．２％ ６２８億円
総務費 ７．６％ ５２２億円
警察費 ６．８％ ４６２億円
農林水産業費 ６．５％ ４４２億円
衛生費 １．９％ １３１億円
その他 ２．５％ １７３億円
●岡山県の２００８年一般会計予算の中のチボリ公園関係費用・総額８億９３５６万円の内訳
クラボウに払う地代 ５億９８２９万円（用地をクラボウに返還する場合、通知から１８ヶ月は地代を支払う契約になっている）
チボリ・ジャパン社への貸付金 ２億９１３０万円
名称が使えなくなることに伴う創始者像やネオンなどの撤去費用 ３９６万円
●岡山県の中期財政見通し・２００８〜２０１０年で４９３億円の財源不足
２００８年の財源不足 ▼１８８億円予定（財源調整用基金１億６４００万円＋特定目的基金１３６億円＋企業会計から４０億円を流用予定）
２００９年の財源不足 ▼１３７億円予定
２０１０年の財源不足 ▼１６８億円予定
●特別会計 ２７３９億８０００万円（前年度比△４．３％増）
●企業会計 １２７億８７００万円（前年度比▼１３．８％減）
一般会計予算は内閣府資料により、名目経済成長率を２００８年△２．１％、２００９年２．５％を前提に編成しているが、最近の民間エコノミストの予測によると
●０２．１７民間エコノミストの０８年実質成長率予測、△０．８河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）△１．４大守隆（ＵＢＳ証券）△２．０村嶋帰一（日興シティ）
●０２．１７民間エコノミストの０９年実質成長率予測、▼１．４藤井英彦（日本総研）▼０．５山川哲史（ゴールドマン・サックス）△２．２村嶋帰一（日興シティ）
となっており、内閣府資料のような楽観的な見通しにならないようだ 仮に成長率がゼロになると、２００８〜２０１０年の財源不足は４９３億円から
５２４億円にまで膨らむ見通しだ ２００８年１２月補正予算後の特定目的基金の現金残高は４５０億円だが、この中には法律で流用を禁止されている基金もあるため
流用可能額はかなり少ない（子供の貯金まで使い込んだ？） つまり基金が底をつく可能性も出てきているわけだ
広島県や兵庫県など数多くの都道府県が財政再建のため、県職員の賃下げに取り組んでいる中で、岡山県は賃上げに転じた 広島県などより財政事情がいいのだろうか？
大阪府の新知事は職員に「君たちは破産会社の従業員だ」と、自覚を職員に促したようだが、さて岡山県の場合はどうだろうか？自覚はあるのだろうか？
相変わらず「親方、日の丸」で、やっているのだろうか？
全国の自治体の地方債の民間引き受けは１９８５年３０％だったのが、２００５年には６３．３％まで拡大しており、今後さらに民間資金に依存するという傾向が
強まりそうな情勢だが、激しくなる都道府県間競争、激しくなる都市間競争の中で、こういったやっとこさ予算が組めたという内容で果たして、勝ち抜けるのだろうか？
欧米では住民による税金の使い道の監視活動が活発だが、岡山県の税金の使い方についても県民が厳しく監視しなければならないようだ
岡山県内の地方公共団体に財政投融資資金地方資金貸し付け残高というのは、国債発行で調達され、長期・固定・低利の好条件で地方公共団体などに貸し出す制度だが
国債発行額の減少と共に縮小傾向にある いくら長期・固定・低利といっても借金であることには変わりはない
最近は財政力の強い自治体を中心に縁故資金調達など調達方法の多様化が進んでいる また起債事業自体が財政圧迫を招くという判断から、財政力の強い自治体は
財政投融資残高をゼロに持っていこうと努力している健全な自治体も多いようだ 財政投融資資金地方資金貸し付け残高から県内自治体の財政健全度をチェックしてみよう
●岡山県内の地方公共団体に財政投融資資金地方資金貸し付け残高（財務省岡山財務事務所調べ、０７年３月末）
ワースト１位 岡山県 ４１８８億円 前年同期比▼４．６％減
ワースト２位、岡山市 ２２１７億円 前年同期比▼３．４％減
ワースト３位、倉敷市 １８９４億円 前年同期比▼３．４％減
ワースト４位、津山市 ４４９億円 前年同期比△２．３％増
ワースト５位、美作市 ３５７億円 前年同期比▼５．１％減
ワースト６位、真庭市 ３５２億円 前年同期比△０．３％増
ワースト７位、新見市 ３２８億円 前年同期比▼０．６％減
ワースト８位、高梁市 ２７６億円 前年同期比△０．４％増
ワースト９位、備前市 ２７０億円 前年同期比△１．１％増
ワースト１０位、岡山県南広域水道企業団 ２５９億円 前年同期比 増減なし
ワースト１１位、総社市 ２３２億円 前年同期比▼２．５％減
ワースト１２位、井原市 ２０６億円 前年同期比△３．０％増
ワースト１３位、玉野市 １９０億円 前年同期比▼１．０％減
ワースト１４位、笠岡市 １８７億円 前年同期比▼３．１％減
ワースト１５位、美咲町 １３８億円 前年同期比▼３．５％減
借入金の使途は主に上下水道の整備、産業廃棄物の処理、災害復旧、道路、地域開発などのようだが、健全な自治体では残高ゼロになっている自治体も出てきた中で
いくら長期・固定・低利といっても、借入金を増やすという政策は如何なものか？あまり目立たない財政投融資資金地方資金貸し付け残高の数字だが、ワースト１５の
中には財政規模に比べて異様に多い美作市、真庭市などの例も見られる いっそうの借金返済、残高ゼロを目指して努力すべきだろう
●２００７．０８．０５岡山県０６年財政、普通会計の歳入７４２４億円（県税収入２２７８億円、地方交付税１５００億円）、歳出７３５５億円（退職手当が△０．７％増）
●２００７．０８．０５岡山県０６年財政、実質公債費比率１７．８％、起債制限比率１６％、財政の硬直度を示す経常収支比率９７．８％に悪化（前年は９０．９％）
●２００７．０７．２９岡山県財政、経常収支比率（経費の割合）が０５年９０．９％から０６年９７．８％に悪化、実質公債費比率０７年１７．８％、起債制限比率０６年１６％
１９８０年代末ごろから、岡山市政１００周年記念事業として、政財界（長野士郎前岡山県知事など）が中心となり、チボリ公園の誘致を目指して誘致活動をした
１９８７年に岡山市が岡山市北長瀬の国鉄岡山操車場跡地に公園建設を発表、第３セクターでセンチュリーパーク・チボリ社設立（社長は松本一・岡山市長）
センチュリーパーク・ジャパン社と総合プロデューサーとの間の２２億円の業務委託契約のことで議会が紛糾、百条委員会が設置され、松本一岡山市長と長野士郎知事を証人喚問
１９９１年にチボリ公園見直しを掲げる安宅敬祐氏が岡山市長選挙で勝ち、岡山市はやらないことを決定
その後、倉敷市ＪＲ倉敷駅北のクラボウ（大阪市中央区）跡地１２ヘクタールに場所を変更、総事業費４５１億円で建設した 公園や文化施設は岡山県、
遊具や物販施設はチボリ・ジャパン社が建設した 岡山県が開園から５年間、毎年９億円を補助、地代の８割の５億７０００万円も負担した
１９９７年７月１８日オープン（社長は元岡山県副知事の河合昭氏）
２０００年４月１９日からは、「おもちゃ王国」の社長の高谷茂男氏（現岡山市長）が社長に就任、リストラなどコストカットを行った
２００５年秋の岡山市長選に高谷茂男社長が立候補し当選、チボリ・ジャパン社長を辞任辞任 ９月３０日に後任に元三菱商事岡山支店長の服部芳明氏が就任
２００６年３月３１日に石井岡山県知事（チボリ・ジャパン社会長）が、チボリ公園の県民公園化案を発表
チボリ・ジャパン社のの服部芳明社長が、女子社員とのセクハラ問題を起こし、体調不良を理由に辞任
２００６年５月１日からピンチヒッターとして、元中国銀行頭取の稲葉侃爾氏が社長に就任
２００６年６月２６日から、倉敷国際ホテル社長（親会社はクラボウ）の坂口正行社長がチボリ・ジャパン社の社長に就任
２００７年４月２４日から、チボリ・ジャパン社がチボリ・インターナショナル社と契約更新をしないことを発表
２００７年７月１７日 チボリ・インターナショナル社との契約解消、チボリ名称使用は０８年１２月末日まで、ラース・リーブス社長が岡山で記者会見、不満表明
１９９７年 入園者数２９８万６４７１人 売上高１２６億１４００万円、当期損失▼１億６０００万円 累積赤字▼１０億６８００万円（河合昭社長）
１９９８年 入園者数２９４万１０２１人 売上高１１７億１２４００万円、当期損失▼３億８１００万円 累積赤字▼１４億４９００万円（河合昭社長）
１９９９年 入園者数２３８万０３００人 売上高８９億１３００万円、当期損失▼１１億５３００万円 累積赤字▼２６億０２００万円（河合昭社長）
２０００年 入園者数１８１万９５４８人 売上高６４億９１００万円、当期損失▼１９億４１００万円 累積赤字▼４５億４２００万円（４月１９日〜高谷茂男社長）
２００１年 入園者数１３４万００７２人 売上高４４億４７００万円、当期損失▼２６億６０００万円 累積赤字▼７２億０２００万円（高谷茂男社長）
２００２年 入園者数１１６万２１７５人 売上高３９億０９００万円、当期損失▼１億７６００万円 累積赤字▼７３億７９００万円（高谷茂男社長）
２００３年 入園者数１０９万１０６８人 売上高３６億４４００万円、当期損失▼２億０８００万円 累積赤字▼７５億８６００万円（高谷茂男社長）
２００４年 入園者数１１０万５０６５人 売上高３３億７２００万円、当期損失▼２億９６００万円 累積赤字▼７８億８２００万円（高谷茂男社長）
２００５年 入園者数９１万０１９６人 売上高３０億２４００万円、当期損失▼３４億７０００万円 累積赤字▼１１３億５２００万円（９月３０日〜服部芳明社長）
２００６年 入園者数８１万９６０３人 売上高２５億５４００万円、当期損失▼２４億４３００万円 累積赤字▼１３７億９５００万円（５月１日〜稲葉侃爾、６月２６日〜坂口正行）
驚いたことに開業初年度に入園者数２９８万６４７１人でも赤字を出しているということ、２年目の２９４万人、３年目の２３８万人でも赤字を出している
２００６年には入園者はわずか８１万９６０３人、やはり大赤字で当期損失▼２４億３１００万円を出している
これを見ると、入園者が多かろうと少なかろうと大赤字を出すことに存在意義がある？というような有様で、今後、何をしても黒字になることは無いだろう
倉敷チボリ公園が大赤字を出すことで、一番儲けたのはどこだろうか？
●チボリ・ジャパン経営陣（２００６年６月２６日株主総会で決定）
代表取締役社長 坂口正行（前倉敷国際ホテル社長）、専務取締役 徳田修吾（前岡山県環境保全事業団専務理事）
取締役 三村峰夫（岡山県議会議長、退任 小枝英勲）
●チボリ・ジャパンの大株主
岡山県２０％、倉敷市１５％、天満屋１１％、中国銀行７％、倉敷紡績５％、大本組５％、ＪＦＥスチール３．５％、アイサワ工業３％
三精輸送機３％、林原３％、みずほ銀行３％、ベネッセコーポレイション３％、三越３％、三菱自動車工業３％
行政の暴走をチェックする役割のはずの岡山県議会議長が取締役に就任している これではチェックどころか？行政の執行部と２人３脚？
チボリ公園の植栽の維持管理費に毎年４億円以上も計上されており、果たして植木や花の管理にそんな４億円以上もかかるのか？不思議だ
わけのわからないことが多すぎる不思議な公園のようです
●２００７．０７．１０倉敷チボリ公園（倉敷市寿町）のチボリ名称使用は来年末までで合意、アドバイザー料が年５００万円支払う、チボリジャパン社の累積赤字は１３８億円
●２００７．０７．１１チボリ・ジャパン社の坂口正行社長が、チボリの名称使用は０８年１２月３１日まで、新名称の公募も計画、商業エリアの外部開放なども計画
●２００７．０７．１９チボリ・インターナショナルのラース・リーブス社長が公園で記者会見、「ジャパン社が本家のアドバイスをまったく聞かない」と運営方法を厳しく批判
●２００７．０７．２１倉敷チボリ公園で７月１８日に開園１０周年の記念イベント、同心幼稚園（北浜町）と万寿幼稚園（浜町）の園児ら６００人が招かれる、累積赤字１３８億円
●２００７．０７．２１「チボリに反対する県民の会」の福武彦三事務局長らが、入場者減と収益悪化に歯止めがかからないチボリの法的整理の要望書を知事に提出
市民団体の「チボリに反対する県民の会」（石村栄子代表委員）の福武彦三事務局長らメンバー１０人が岡山県庁を訪れ、岡山県知事あての「倉敷チボリ公園の法的整理」を
求める要望書を提出した 要望書には、入場者数激減と収益悪化に歯止めがかからない状況とした上で、独立監査法人も「事業継続に懸念が生じている」と意見を
つけていることも指摘している 福武彦三事務局長は「せっかく作ったのだから、という意見があるかもしれないが、それに乗っかって県民の利益を損なうのは
許せない」と語っている
いったい、誰のための倉敷チボリ公園なのか？県民の役に立っているのか？原点から見直すべき時期に来ているようだ これ以上の税金投入は、ご勘弁願いたいものだ
団塊世代の大量退職時代を迎えて、都道府県職員の退職者数も激増、その合計は３万７６９５人、退職金合計は１兆４９１３万円と
巨額に上る しかも退職金が積立金などで払いきれないので退職金のための借金、退職手当債が３３０３億円も発行される
都道府県の場合は、退職手当債の発行は総務省の許可が必要で２００７年発行額は３３０３億円
市町村の場合は、退職手当債の発行は都道府県の許可が必要で２００７年発行額は２５９７億円
両方で、５９００億円の巨額の退職手当債が発行される 問題を先送りの傾向が顕著だが、先送りされたほうは将来、困ることになるだろう
しかも、支払われる退職金が巨額、トップの岡山県の場合、１人平均で５４５４万円の退職金が支払われることになる
内訳は、退職予定数が３９６人、２００７年一般会計予算に組み込まれた退職手当総額は２１６億円、このうち９０億円が
退職手当債で賄われる
ちなみに財政状態のいい東京都の場合は、１人当り退職金は４１５０万円で退職手当債は０、、同じく神奈川県の場合は４０００万円
４７都道府県の１人当り退職金額は、自治体の財政状況に関係なく支払われているようだ その当りを見てみよう
●２００７年１人当りの退職金の多いワースト都道府県ランキング
１位、岡山県職員 ５４５４万円 退職予定者３９６人 退職手当総額２１６億円 退職手当債発行額９０億円
２位、奈良県職員 ４９１０万円 退職予定者４４６人 退職手当総額２１９億円 退職手当債発行額７０億円
３位、京都府職員 ４８２０万円 退職予定者６７０人 退職手当総額３２３億円 退職手当債発行額１５４億円
４位、高知県職員 ４７７５万円 退職予定者３１２人 退職手当総額１４９億円 退職手当債発行額４６億円
５位、大分県職員 ４７０１万円 退職予定者３６８人 退職手当総額１７３億円 退職手当債発行額５０億円
６位、埼玉県職員 ４６４１万円 退職予定者１４５０人 退職手当総額６７３億円 退職手当債発行額１５９億円
７位、北海道職員 ４４９８万円 退職予定者１５１６人 退職手当総額６８２億円 退職手当債発行額２６０億円
８位、兵庫県職員 ４４６５万円 退職予定者１４８７人 退職手当総額６６４億円 退職手当債発行額２５０億円
９位、鳥取県職員 ４４６１万円 退職予定者１９５人 退職手当総額８７億円 退職手当債発行額ゼロ
１０位、新潟県職員 ４３８５万円 退職予定者７００人 退職手当総額３０７億円 退職手当債発行額１２０億円
１１位、岐阜県職員 ４３７９万円 退職予定者４５９人 退職手当総額２０１億円 退職手当債発行額ゼロ
１２位、滋賀県職員 ４３７１万円 退職予定者３５０人 退職手当総額１５３億円 退職手当債発行額５５億円
１３位、和歌山県職員 ４３６９万円 退職予定者５３１人 退職手当総額２３２億円 退職手当債発行額１３５億円
１４位、福島県職員 ４２８５万円 退職予定者５３２人 退職手当総額２２８億円 退職手当債発行額７０億円
１５位、山口県職員 ４２８５万円 退職予定者３９２人 退職手当総額１６８億円 退職手当債発行額４０億円
１６位、栃木県職員 ４２６６万円 退職予定者５１８人 退職手当総額２２１億円 退職手当債発行額５５億円
１７位、徳島県職員 ４２６４万円 退職予定者３４０人 退職手当総額１４５億円 退職手当債発行額３５億円
１８位、大阪府職員 ４２３２万円 退職予定者２４０３人 退職手当総額１０１７億円 退職手当債発行額１００億円
１９位、東京都職員 ４１５０万円 退職予定者４９９２人 退職手当総額２０７２億円 退職手当債発行額ゼロ
２０位、佐賀県職員 ４１２２万円 退職予定者２６２人 退職手当総額１０８億円 退職手当債発行額３４億円
２１位、愛知県職員 ４１２１万円 退職予定者１９０７人 退職手当総額７８６億円 退職手当債発行額１８０億円
２２位、香川県職員 ４０７６万円 退職予定者３１４人 退職手当総額１２８億円 退職手当債発行額５０億円
２３位、茨城県職員 ４０２６万円 退職予定者７６０人 退職手当総額３０６億円 退職手当債発行額６５億円
２４位、神奈川県職員 ４０００万円 退職予定者２２００人 退職手当総額８８０億円 計上留保
２５位、山形県職員 ３９８５万円 退職予定者４１９人 退職手当総額１６７億円 退職手当債発行額６７億円
２６位、静岡県職員 ３９５３万円 退職予定者９０８人 退職手当総額３５９億円 退職手当債発行額１００億円
２７位、千葉県職員 ３９２９万円 退職予定者１５５０人 退職手当総額６０９億円 退職手当債発行額２００億円
２８位、宮城県職員 ３９０６万円 退職予定者５７６人 退職手当総額２２５億円 退職手当債発行額４７億円
２９位、岩手県職員 ３８５８万円 退職予定者４８２人 退職手当総額１８６億円 退職手当債発行額６０億円
３０位、三重県職員 ３８４６万円 退職予定者６１１人 退職手当総額２３５億円 退職手当債発行額８０億円
３１位、熊本県職員 ３８２５万円 退職予定者５１５人 退職手当総額１９７億円 退職手当債発行額８７億円
３２位、沖縄県職員 ３７４５万円 退職予定者６０６人 退職手当総額２２７億円 退職手当債発行額１１０億円
３３位、愛媛県職員 ３６５３万円 退職予定者４６８人 退職手当総額１７１億円 退職手当債発行額５０億円
３４位、長野県職員 ３５８８万円 退職予定者６２７人 退職手当総額２２５億円 退職手当債発行額７０億円
３５位、宮崎県職員 ３５６９万円 退職予定者４２３人 退職手当総額１５１億円 退職手当債発行額３０億円
３６位、青森県職員 ３５６６万円 退職予定者５７２人 退職手当総額２０４億円 退職手当債発行額２０億円
３７位、長崎県職員 ３５５５万円 退職予定者５０９人 退職手当総額１８１億円 退職手当債発行額４０億円
３８位、群馬県職員 ３４９６万円 退職予定者５７２人 退職手当総額２００億円 退職手当債発行額２０億円
３９位、山梨県職員 ３４５６万円 退職予定者３７９人 退職手当総額１３１億円 退職手当債発行額３０億円
４０位、島根県職員 ３４５４万円 退職予定者２９６人 退職手当総額１１６億円 退職手当債発行額ゼロ
４１位、秋田県職員 ３４２７万円 退職予定者４５８人 退職手当総額１５７億円 退職手当債発行額３２億円
４２位、石川県職員 ３４０８万円 退職予定者５３１人 退職手当総額１８１億円 退職手当債発行額３７億円
４３位、広島県職員 ３３６９万円 退職予定者６４１人 退職手当総額３１５億円 退職手当債発行額９０億円
４４位、鹿児島県職員 ３２７０万円 退職予定者７３７人 退職手当総額２４１億円 退職手当債発行額６０億円
４５位、福井県職員 ３２５３万円 退職予定者３７５人 退職手当総額１２２億円 退職手当債発行額２５億円
４６位、富山県職員 ２４３０万円 退職予定者７２０人 退職手当総額１７５億円 退職手当債発行額５０億円
？位、福岡県職員 未定万円 退職予定者１１２０人 退職手当総額 未定 退職手当債発行額 未定
１人当り退職金額はトップの岡山県が５４５４万円で２位の奈良県４９１０万円を大きく引き離してダントツ状態
４６位の富山県の２４３０万円の２．２倍というスケールの大きい大型退職金のようです
財政状態のいい東京都は４１５０万円で１９位、神奈川県は４０００万円で２４位
岡山県職員の圧勝？
●０７年県職員の１人当たり退職金、岡山県５４５４万円、鳥取県４４６１万円、山口県４２８５万円、香川県４０７６万円
●０７年県職員の１人当たり退職金、島根県３９１８万円、広島県３３６９万円
●２００７．０２．１７岡山県０７年予算を家計に例えると、年収６９４万円（親から２３８万円＋給料２６５万円＋借金８７万円）
●２００７．０２．１７岡山県０７年予算を家計に例えると、支出は食費（人件費）２９８万円＋子へ１６９万円＋家修理１０９万円＋借金返済１０２万円
●２００７．０２．０８岡山県０７年の実質公債費比率１７．６（０６年１８．８）、公債費比率１６．０（１７．５）、起債制限比率１４．３（１６．１）
●２００７．０２．０８赤字２０８億円は特定目的基金から１４４億円、企業会計から４０億円、長期投資準備基金２２億円などから流用
●２００７．０２．０５岡山県０７年歳入６７３３億円、歳出６９４１億円、赤字２０８億円、実質公債費比率１７．６％、県債残高１兆２１２１億円
●２００７．０１．２９岡山県議会０３年〜０６年までの知事提案５９９件、１００％賛成は公明党・民主党、９９．８％賛成は自民党、８７．６％賛成共産党
岡山県議会行財政改革特別委員会で、岡山県が倉敷チボリ公園の入場者数を発表した それによると４〜７月の入場者数は
過去最低だった前年の入場者数をさらに▼４．３％減の２５万１８１人まで落ち込んだことがわかった
２００６年４月 ６万６０８６人（前年同月比▼２２．２％減）
２００６年５月 １０万２８４０人（前年同月比▼７．３％減）
２００６年６月 ３万３８３７人（前年同月比▼２５．８％減）
２００６年７月 ４万９０３８人 （前年同月比▼６．４％減）
いずれも前年同月比を下回っており、４ヶ月で２５万１８１人だから、単純に３倍すると７５万人ほども入場者数ということになる
岡山県では、来年から倉敷チボリ公園を県民公園化すると発表しているが、その際の入場者数は９０万人を見込んでおり
このままの情勢では９０万人に遠く及ばない７５万人前後ということになる
現在は、右肩下がりで入場者数が激減しており、数年後にはいくらまで下がるのか？見通しが立たない状態のようだ
県民公園化して、さらに債務が膨らむということもありうる情勢だ 甘い見通しの上に始めた倉敷チボリ公園だが、赤字続きで
その対策も甘い見通しの上に債務を膨らませており、遂には１１３億５０００万円という巨額に達している
岡山県議会行財政改革特別委員会でも委員の中から「入場者数９０万人の前提が崩れているのではないか？」とか
「デンマークのチボリ・インターナショナルに毎年５００万円の名称使用料を払っているのは適正なのか？」とかの批判的意見も出たようだ
岡山県の財政状況もいい、倉敷チボリ公園も黒字というのであれば、県民は誰も文句は言わないだろうが、財政状況は悪い、
倉敷チボリ公園は大赤字という状況では、県民が文句を言って当たり前だろう 他に福祉など資金の使い道は多いはずだ
倉敷チボリ公園が果たして県民のためになっているのか？という観点から、白紙の状態からその存続を再検討すべきだろう
もうこれ以上の税金の垂れ流しは許されないだろう
●２００６．０９．０３岡山県の０５年の起債制限比率は１７．４％、０６年は１６．２％、０７年１４．３％、０８年１３．６％の見込み、
●２００６、０９．０３岡山県の財政は０６年〜０９年で６６４億円不足の見込み（０６年２９２億円、０７年１４１億円、０８年１３８億円、０９年９３億円）
地方自治法で経営状況の公表を義務付けられている法人には、１岡山県の出資が５０％以上、２岡山県出資が２５％以上
３年度収入の５０％以上が岡山県からの補助金・委託料、４代表者が岡山県職員またはＯＢなどが５７法人ある
主に岡山県職員の天下り先となっているが、中には巨額の累積債務を抱えている法人もある
典型的なものに、倉敷チボリ公園（チボリ・ジャパン社）がある 累積債務が２００６年３月末でなんと１１３億５２００万円になる
０５年３月末に７８億８１００万円だった累積債務が３４億７１００万円も増えて、遂に１００億円突破の１１３億５２００万円にもなった
入園者が開園以来、ついに１００万人を割り込み、当期損失も▼３４億７０００万円（前年度は▼２億９５００万円の赤字）
天下り先の法人が、よほど可愛いのかもしれないが、これだけ大赤字を作り、公金を垂れ流していては岡山県民の理解は得られないだろう
「再建に向けて努力しています」というリップサービスの成果がサッパリ見えてこないのが倉敷チボリ公園問題と言えるだろう
●岡山県の外郭団体の累積赤字を抱えている主な団体（２００５年度決算）
１、チボリ・ジャパン（倉敷チボリ公園） 累積赤字 ▼１１３億５２００万円
２、岡山県畜産公社 累積赤字 ▼４億２９００万円
３、倉敷ファッションセンター 累積赤字 ▼２億５７００万円
４、井原鉄道 累積赤字 ▼３５００万円
５、岡山県総合流通センター ▼累積赤字２０００万円
６、岡山県育英会 累積赤字 ▼１９００万円
７、岡山県食肉センター 累積赤字 ▼１０００万円
２００４年度にチボリに続いて累積赤字が多かった岡山エフエム放送は、代表者が岡山県ＯＢから民間人に代わったため非公表になった
●岡山県の外郭団体の当期赤字の多い団体（１８団体、２００５年度決算）
１、チボリ・ジャパン 当期赤字 ▼３４億７０００万円（前期は▼２億９５００万円）
２、岡山県開発公社 当期赤字 ▼１５億８０００万円（前期は▼２２００万円）
岡山県総合流通センター、中国四国酪農大学校など６法人が赤字転落
岡山県郷土文化財団、吉井川水源地域対策基金は黒字転換
非公表になったのは、岡山エフエム放送、岡山県道路公社、岡山勤労者ゆとり財団
あらたに公表になった団体は、岡山県武道振興会、岡山県聴覚障害者福祉協会
公表対象にしているのが５７法人あるようだが、数が多すぎて、何をする団体なのか？よくわからないといった団体が多いようだ
中には、単なる天下り先機能だけではないか？と思えるような団体もあるようだ
岡山県民の代表の岡山県議会議員、監査委員の先生方には、外郭団体の積極的なチェックをやってもらいたいものだ
そのために、高い給料を貰っているわけだろうから、給料に見合う仕事をしてもらいたいものだ
総務省が、地方自治体の財政健全度を図る物差しとして従来の起債制限比率に変わって、新たに「実質公債費比率」を今年度から導入した
この「実質公債費比率」とは、一般会計から特別会計への繰り出し金や公営企業などの借金も含まれて反映される
ただし、財政再建団体を指定申請することになった北海道夕張市が使ったイカサマの金融機関からの「一時借入金」は含まれていない
「実質公債費比率」は２００３年〜２００５年までの平均値、１８％を越えると起債に国の許可が必要になり、２５％以上は制限される
この数字が一番悪いのが、長野県で２０．２％、ワースト２は北海道の１９．９％、ワースト３が兵庫県の１９．６％
ワースト４が岡山県の１８．８％で、この４県は自由に起債をすることが出来ず、起債するときは国の許可が必要になっている
●２００６年の実質公債費比率（２００３年〜２００５年の３年間の平均値）
１位、◎ 京都府 １０．３％
２位、◎ 群馬県 １０．６％
３位、◎ 和歌山県 １０．８％
４位、◎ 沖縄県 １１．７％
５位、◎ 石川県 １２．０％
３８位、広島県 １６．０％
３９位、鹿児島県 １６．０％
４０位、 秋田県 １６．２％
４１位、 佐賀県 １７．０％
４２位、 東京都 １７．１％
４３位、 島根県 １７．９％
４４位、 ▼ 岡山県 １８．８％ （自由に起債できず）
４５位 ▼ 兵庫県 １９．６％ （自由に起債できず）
４６位、 ▼ 北海道 １９．９％ （自由に起債できず）
４７位、 ▼ 長野県 ２０．２％（自由に起債できず）
長野県の場合は、冬季オリンピック（１９９８年長野オリンピック）の過大支出、兵庫県は阪神大震災での復興事業の支出が財政悪化の
原因と見られる 北海道と岡山県は放漫経営の果ての財政悪化と見られる
●２００６．０７．２９地方交付税０６年は、岡山県は▼１７．３％減、広島県は▼１２．８％減、香川県は▼６．４％減、愛知県は不交付団体へ
●２００６．０７．２９岡山県債の２００６年末残高は１兆２１３４億円の見込み、経常収支比率９０．９％（前年度９７．５％）起債制限比率１７．４％
●２００６．０７．２９県税収入年は前年度比△１４．５％増２２５０億３０００万円、法人税が△５４．２％増２９８億円、歳入７８０６億円
巨額の赤字を抱えて、ニッチもサッチもいかなくなっている倉敷チボリ公園が、入場者がとうとう１００万人を割り込み９１万人まで激減
０６年３月期当期損失も▼３４億７０５６万円（０５年３月期は▼２億９５００万円）
当期損失に前期までの繰越損失を加えた累積赤字額はついに１１３億５２３３万円まで膨らんでしまった
しかも、入場者９１万人という数字は倉敷市民対象に０５年１２月〜０６年２月末まで行なった市民無料開放入場者を加えた数字で
実質はかなり下回る入場者のようだ
売上高は３０億２４０７万円（前期比▼１０．３％減）入園者１人あたり売り上げは３３５０円（前期比△２７３円増）
岡山県の補助金は５億２５００万円
これだけの大赤字を出してもなお、岡山県は県民公園化を推進するというのだから、開いた口がふさがらない
問題先送りの姿勢が顕著で、自分の任期中に問題にならなければいいという姿勢、無責任で安易な姿勢がミエミエである
これだけの大問題であれば、当然に県議会でも大問題になり議論が活発に行なわれるのかと思って注目していたが、相変わらず
どうでもいいような問題、重箱の隅をつつくような問題、官僚が作った作文の朗読に終始していたのにはあきれてしまった
これでは、県議会議員の存在意義がどこにあるのか？と思った岡山県民も多いことだろう
税金を湯水のように倉敷チボリ公園に使い、福祉予算を切り捨てるとは、いったいどういうことなのだろう？
本来は行政の暴走のチェックは岡山県議会議員や監査委員がやるべきものだろうが、監査、チェック機能がまったく働いていないようだ
財政再建団体の指定の申請の表明をした北海道夕張市も夕張市の会計をチェックする監査委員が市職員ＯＢや議員などで
チェック機能がまったく働いていなかったことが行政の暴走の原因と指摘されている
夕張市も炭鉱の閉山後、観光施設の建設に邁進したが観光客が呼び込めず、失敗に終り巨額の債務だけが残り、国の管理下に入る決断をした
総務省の調査によると、岡山県の財政はワースト１の長野県に次ぐワースト２のようだが、これだけ無駄遣いに次ぐ無駄遣いを重ねれば
全国ワースト２になるのも当然だろう
県民公園化しても問題先送りになるだけで、相変わらず赤字が増えるのは目に見えるようだ
民間の経営者ということで、元三菱商事岡山支店長だった服部芳明氏を民間二代目社長（民間初代は現岡山市長の高谷茂男氏）にすえたが
チボリ女子社員にセクハラ問題を起こし体調不良を理由に辞任、民間三代目社長に倉敷チボリ公園の地主のクラレの子会社の
倉敷国際ホテル社長だった坂口正行氏（６６）にしたようだが、これだけ傾いてきた倉敷チボリ公園を立て直すことは容易ではないだろう
坂口新社長は、「９１万人にまで落ち込んだ入場者数を１２０万人まで回復させたい」と意欲を見せるが、さらなる落ち込みが懸念される
倉敷チボリ公園の致命的な弱点はリピーター客が少ないこと、２０００円の入場料をまた払って入場しようという客が少ないことだろう
岡山県がデンマークのチボリ・インターナショナル社と交渉して、当初は岡山市に建設予定だったチボリ公園が二転三転のあげく
倉敷の倉敷駅北のクラレ工場跡地に決まって開業したわけだが、開業当初から赤字続き、これからも見通しは暗いようだ
岡山県民としては「税金の無駄遣いも、イイカゲンにして欲しい」というのが正直なところだろう
●チボリ・ジャパンの大株主
岡山県２０％、倉敷市１５％、天満屋１１％、中国銀行７％、倉敷紡績５％、大本組５％、ＪＦＥスチール３．５％、アイサワ工業３％
三精輸送機３％、林原３％、みずほ銀行３％、ベネッセコーポレイション３％、三越３％、三菱自動車工業３％
●チボリ・ジャパン経営陣（２００６年６月２６日株主総会で決定）
代表取締役社長 坂口正行（前倉敷国際ホテル社長）、専務取締役 徳田修吾（前岡山県環境保全事業団専務理事）
取締役 三村峰夫（岡山県議会議長、退任 小枝英勲）
●２００６年７月７日 実質公債費比率ワースト、１長野県２０．１％、２岡山県１９．３％、３島根県１８．７％、４北海道１８．６％、５広島県１７．１％
７８億円の巨額の累積債務を抱える倉敷チボリ公園の再建をめぐって、岡山県が県民１０００人アンケートを実施した
このアンケートの設問がおかしいと倉敷市議会が抗議書を岡山県に提出したが、一応のアンケート結果が出たようだ
回収率は６１．３％ということから、県民の興味の薄さがうかがわれる
回答のあった６１３人の結果は、１県民・市民公園化が３９．８％、２自主再建が３２．８％、３民間譲渡・廃園も２０．４％
４無回答７％ということになったようだ
この結果を受けて、岡山県は「娯楽性を残し県・市民公園化」という折衷案をまとめたが、入園料１０００円で年間９０万人の来援という
予想のようだが、果たして１０００円出して、年間９０万人の入園者があるものだろうか？
リピーターが少ないというのが、チボリ公園の致命的弱点だが、今までも甘い見通しの上に７８億円の巨額の累積赤字を抱えた
この岡山県の折衷案では、入園料１０００円、来園者年間９０万人、地代５億６９００万円、管理委託料４億円、イベント委託料１億５０００万円で
合計１１億１９００万円の税金投入が必要になる 入園料収入を４億５０００万円とすると差し引き６億６９００万円の年間負担となる
この６億６９００万円という数字は、現在大問題になっている医療費公費負担の見直しによる市町村への補助金削減や個人負担増により
岡山県が今年度の一般会計予算で削減した福祉予算６億４０００万円をカバーできる額となる
つまり、チボリ公園への税金投入をやめれば、福祉予算を削らなくてもいいという計算になる
チボリ公園は１９９７年開業で総事業費は４５１億円、そのうち岡山県負担が１６２億円、さらにチボリ公園を運営するチボリ・ジャパン社に
岡山県が２０億円出資、倉敷市が１５億円を出資、チボリ・ジャパン社の資本金は１６０億円となっている
さらに毎年地代の負担が５億６９００万円、地代合計が５７億円、補助金の開業以来の補助総額が６７億円
管理委託料が毎年４億円、イベント委託料が毎年１億５０００万円などで、今までに支出した税金はなんと！３１１億円の巨額に上る
３１１億円も税金を湯水のように使った上に、さらに税金を投入しようというのだから、何をか、いわんや？
あきれてものが言えないとは、このことだろう
、
これからの税金投入分の負担は、岡山県職員と岡山県議会議員の給料の中から負担してもらいたいものだ 少しは真剣味が出るだろう
しょせん、他人の金だと思うのか？気楽に使えるようだ
ほかに、もっともっと重要な使い道があるように思えるのだが？１０年やって採算が出ない事業を続ける民間企業は無いだろう
税金の無駄遣いが、よほど好きな連中のようだ
●２００６．０３．１４岡山県住宅供給公社（残宅地が吉備高原３６５区画、グリーンテラス郡１１５区画、しらうめ１０６区画）が解散を検討中
●２００６．０２．１８岡山県０６年歳出、人件費２３７７億円（０．３％増）扶助費１８４億円（１６．６％減）公債費１０６６億円（４．７％減）建設費１１７２億円（１２．２％減）
●２００６．０２．１８岡山県０６年歳入、県税２１５９億円（９．４％増）地方交付税１５５５億円（１３％減）国庫支出金８７４億円（１５．５％減）県債６２０億円（１０．９％減）
●２００６．０２．１８岡山県予算０６年、一般会計６９５０億円（▼３．３％減）、特別会計２４２１億円（▼４．４％減）、企業会計１５２億円（△０．１％増）
●２００６．０２．１８岡山県予算０６年家に例えると支出６９５万円、人件費２３８万円＋子へ仕送り１４９万円＋増改築１１７万円＋借金返済１０６万円
●２００６．０２．１８岡山県予算０６年家に例えると収入６９５万円、給料２１６万円＋親からの援助２８３万円＋借金８７万円＋その他７７万円
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２００５．１２．２１岡山県０４年の特別会計は２６１４億円、一般会計からの繰り入れ特別会計は１３６５億円、
２００５．１２．１５岡山県の０４年末の債務負担行為（連帯保証）の総額は１０２２億４０００万円
２００５．１１．３０岡山県の財政硬直度指数は、大阪、鹿児島、愛知に次いで全国ワースト４位
２００５．１０．１３岡山市民の乳幼児医療費は岡山県の補助率が低いため、４歳未満と県内最低
２００５．０８．０７職員の福利厚生費の公費負担を香川県は全廃、広島県は０．１９、岡山県は０．４
２００５．１１．１１岡山県内の市町村の財政硬直度指数ワーストテン、トップは佐伯町９９．９％
２００５．０８．０６倉敷市のチボリ公園への融資は２００５年は約４５億円、チボリ社は７０億円〜８０億円を社債運用
２００５．０７．２８チボリに反対する県民の会（石村英子代表）がチボリの法的整理を求める申し入れ書を提出
２００５．０７．２７２００４年度岡山県決算で財政指標の公債費比率、起債制限比率など軒並み悪化
２００５．０７．１７岡山県が出資している外郭団体５８のうち累積赤字１０団体の額ランキング
２００５．０７．０９チボリ
２００５．０７．０７岡山県内の地方自治体の首長の所得（２００４年）
２００５．０４．０４医療費の一部を公費で負担、財政悪化でも気楽なもんだな都道府県職員
２００４．６．２９チボリの赤字幅増大、入園者減少、経常損益は８．２億の赤字
２００４．４．１４公金無駄遣いの象徴 チボリ公園問題
２００４．１０．４第三セクターの外郭団体の大赤字がなんと累積で９３億円
２００４．９．１６市民オンブズマンおかやまが県議、市議の政務調査費の監査請求
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