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日本特殊論というのが世界の論調にあるが、その特殊な国日本の中で特異な形を持っているのが日本のマスコミ、朝日新聞、読売新聞など大手新聞社による
テレビキー局の系列化、テレビキー局は電波使用料を諸外国と違って無料にしてもらっているため、電波の割り当て権を握る総務省に頭が上がらないという構図
また、戦争遂行のために作られた記者クラブ制がいまだに生き残っていて、官庁情報を垂れ流すという構造になっているようだ
そもそも役所という公共施設を新聞社やテレビ局などに無料に近い価格で独占的に使用させるという法的根拠は何なのか？公共施設なのだから部屋の使用も
万人に公開するというのが当然のことだろう ネットメディアの記者にも記者クラブを開放すべきだろう そうすれば役所とメディアの癒着も少なくなる
冤罪事件の多発も記者クラブ制による記者による談合、また特定の人だけにしか捜査の一次情報に接触できないという構造とも無縁ではないだろう
アメリカでは既に大統領の記者会見にネット記者が招かれており、共和党大会、民主党大会などもネットメディアがライブ中継しているのが現状だ
韓国では既に記者クラブ制は廃止したが、日本の場合はなんのかのと屁理屈をつけて死守している また再販制維持、宅配制維持には新聞業界が一同団結して狂奔している
このように特殊な国の特殊なマスコミという日本のマスコミだが、反面、政府にとっては大手新聞社などを通じて世論操作がしやすいという構造になっている
開かれた国、開かれたマスコミには程遠い日本のマスコミだが、新聞社やテレビ局などの現状をチェックしてみよう
●日本の新聞社の発行部数ランキングと系列テレビ局と系列会社（売り上げは２００７年３月期）
１、読売新聞 発行部数１００２万部 売り上げ ４７９０億円 日本テレビ放送網 読売巨人軍 中央公論新社 報知新聞
２、朝日新聞 発行部数８０８万部 売り上げ ５９８４億円 テレビ朝日 朝日ソノラマ 日刊スポーツ 神奈川新聞
３、毎日新聞 発行部数３９６万部 売り上げ ２９６３億円 ＴＢＳ 毎日放送 福島民報 スポーツニッポン新聞
４、日本経済新聞 発行部数３０４万部 売り上げ ２３４８億円 テレビ東京 日本経済新聞出版社 日経ＢＰ 日経ＭＪ 日経産業新聞 日経金融新聞
５、中日新聞 発行部数２７５万部 売り上げ １６２３億円 中部日本放送 中日ドラゴンズ 中日劇場 中日文化センター
６、産業経済新聞社 発行部数２１９万部 売り上げ １２２８億円 フジテレビジョン ニッポン放送 サンケイリビング新聞 日本工業新聞
７、北海道新聞 発行部数１２０万部 売り上げ ６３９億円 北海道文化放送 エフエム北海道 道新スポーツ
８、西日本新聞 発行部数８４万部 売り上げ ３５５億円 テレビ西日本 西日本リビング新聞 夕刊紙の東京スポーツ新聞
９、神戸新聞 発行部数８６万部 売り上げ ２２０億円（０５年１１月期）
１０、中国新聞 発行部数７１万部 売り上げ ２７４億円（０５年１２月期）
１１、静岡新聞 発行部数７１万部 売り上げ ３１３億円（０６年３月期）
１２、河北新報道 発行部数５０万部 売り上げ ２６１億円（０５年１２月期）
１３、京都新聞 発行部数５０万部 売り上げ ２１３億円（０６年３月期）
１４、新潟日報 発行部数４９万部 売り上げ ２００億円（０５年１２月期）
１５、信濃毎日新聞 発行部数４８万部 売り上げ ２１６億円（０５年１２月期）
１６、山陽新聞社 発行部数４６万部 売り上げ １８９億円（０５年１１月期）
１７、南日本新聞 発行部数３９万部 売り上げ １４４億円（０５年９月期）
●スポーツ紙の発行部数
１、東京スポーツ新聞（トウスポ）２４２万部
２、日刊スポーツ新聞（ニッカン）１９６万部
３、スポーツニッポン新聞（スポニチ）１７１万部
４、サンキスポーツ（サンスポ）１３６万部
５、報知新聞（ホウチ）１３５万部
６、デイリースポーツ（デイリー）１００万部
●通信社の売り上げ
１、共同通信４４７億円
２、時事通信２３３億円
新聞社の２００４年の総売り上げは２兆３８００億円、日刊紙発行部数は５２５６万部、新聞社の総従業員数は５万２６８３人と大きな業界だが、最近は
ネットなどに押され気味でジリ貧状態が続いている 原因は若者などの新聞離れが著しいためだが、若者の新聞離れの傾向は世界的なトレンドのようだ
新聞用紙の需要のピークは２００４年で以後、右肩下がりで減り続けている 部数減による広告収入の減少も続いており、今後、廃業する新聞社も増える傾向にあるようだ
新聞業界の不振は世界的なトレンドでアメリカでは大手新聞社の身売りなども相次いでいる ヨーロッパなどでも部数減から電子版だけという新聞社も出てきている
欧米では新聞社の経営とテレビ局の運営は別の会社というスタイルが一般的だが（ニューズ・コーポレーションのような例外もある）、日本の場合は新聞社の系列会社が
テレビ局、テレビ局には親会社の新聞社から天下り、またテレビキー局から地方テレビ局へ天下りということが一般的に行われており、日本の数グループの
メディアグループが日本の世論を形成するという特殊な構造になっている そのため、日本は世論が画一的になりやすいという致命的な欠陥があるようだ
日本の場合は特殊な環境の中の特殊なマスコミというような形だが、広告収入が右肩下がりになってきていることから、いずれは業界再編が起こるものと予想されているようだ
新聞、テレビ業界も激動の時代を迎えたようだ
日本企業の売り上げランキングでやはりトップはトヨタで２３兆９４８０億円、２位のホンダの１１兆８７１億円の２倍以上というダントツ状態のようだ
経常利益もやはりトップはトヨタでなんと！２兆２８２５億円、これもまた２位ＮＴＴの１兆１３８０億円の２倍以上というダントツ状態だ
日本の一流企業の売り上げランキング２００６年を見てみよう
●２００６年の日本企業の売り上げランキング
１位、トヨタ 売り上げ ２３兆９４８０億円（前年比△１３．８％増） 経常利益 ２兆３８２５億円（前年比△１４．１％増）
２位、ホンダ 売り上げ １１兆０８７１億円（前年比△１１．９％増） 経常利益 ７９２８億円（前年比▼４．５％減）
３位、ＮＴＴ 売り上げ １０兆７６０２億円（前年比△０．２％増） 経常利益 １兆１３８０億円（前年比▼１２．９％減）
４位、日産自 売り上げ １０兆４６８５億円（前年比△１１．０％増） 経常利益 ７６１０億円（前年比▼１０．０％減）
５位、日立 売り上げ １０兆２４７９億円（前年比△８．３％増）
６位、松下 売り上げ ９兆１０８１億円（前年比△２．４％増） 経常利益 ４３９１億円（前年比△１８．３％増）
７位、ソニー 売り上げ ８兆２９５６億円（前年比△１０．５％増）
８位、東芝 売り上げ ７兆１１６３億円（前年比△１２．２％増）
９位、新日石 売り上げ ６兆６２４２億円（前年比△８．３％増）
１０位、豊田通商 売り上げ ６兆２２１７億円（前年比△５７．５％増）
１１セブン＆アイ５兆３３７８億円、１２東京電力５兆２８３０億円、１３双日５兆２１８１億円、１４富士通５兆１００１億円、１５三菱商事５兆８６８億円
１６三井物産４兆８８０７億円、１７イオン４兆８２４７億円、１８ＮＴＴドコモ４兆７８６０億円、１９ＪＴ４兆７６９３億円、２０ＮＥＣ４兆６５２６億円
トヨタは売り上げが前年比△１３．８％増、経常利益も△１４．１％増と絶好調のようだ 今年はＧＭを抜いて世界販売台数が世界トップになる勢いのようだ
トヨタグループでは、売り上げ１０位に豊田通商の６兆２１２７億円、経常利益１８位のデンソー３２２１億円など優良企業が多数あり強い経営体質になっているようだ
売り上げ３位のＮＴＴは１８位に売り上げ１８位のＮＴＴドコモがあり、両方の売り上げを合わせると１５兆５４８９億円になり、ホンダを抜いて２位になる
アメリカ会計基準で決算の会社は、トヨタ、ホンダ、ＮＴＴ、日立、松下、ソニー、東芝、三菱商事、三井物産、ＮＴＴドコモなどである
それにしても、トヨタの圧倒的な強さが目立つ２００６年売り上げランキングとなった
テレビ局の社員の年収が高いのは周知の事実だが、いったいどのくらい貰っているのだろう？ちなみに「あるある捏造」で話題になった
関西テレビは平均年収が１５００万円、部長クラスは２０００万円、局長クラスは３０００万円といわれている
関西テレビはフジテレビ系だが日本一高いのが実はフジテレビで平均年収は１５７４万円（平均年齢３９．７歳）テレビによく出るアナウンサーなども
庶民のような顔をしながら、実は高給取りというのが実態だ 高給取りということで求職の学生も殺到するわけだが、この就職が超難関
フジテレビの場合は２００６年にアナウンサーや技術などの専門職を除いて３０人の求人、これに対し、学生の応募がなんと！１万４０００人
競争倍率が４６６倍にもなった 晴れてテレビ局社員になれれば高給でウハウハということになるわけだが、そこまで到達するのが至難の業のようだ
ＮＨＫ職員は政治家の子弟などが多いようだが、民間のテレビ局は広告スポンサーの大企業幹部の子弟が多いようだ
日本一高給取りといわれるテレビ局社員の年収をチェックしてみよう
●テレビ局社員の平均年収ランキング（２００６年有価証券報告書から計算）
１位、フジテレビ １５７４万円（平均年齢３９．７歳）社員数１３８４人 売り上げ５９３４億円 営業利益５８７億円
２位、ＴＢＳ １５６０万円（平均年齢４９．５歳）社員数１９０人 売り上げ３０６６億円 営業利益１６４億円
３位、日本テレビ １４３２万円（平均年齢３９．８歳）社員数１１１６人 売り上げ３４６６億円 営業利益２８５億円
４位、テレビ朝日 １３６５万円（平均年齢４１．３歳）社員数１１２８人 売り上げ２４９３億円 営業利益１７０億円
５位、テレビ東京 １２１９万円（平均年齢３８．５歳）社員数６６９人 売り上げ１１９７億円 営業利益７０億円
驚異的なのは社員数１９０人のＴＢＳが売り上げ３０６６億円を達成しているということ、平均年収もフジテレビに次ぐ２位の１５６０万になっている
よほど効率のいい仕事をしているのだろう これでは楽天に狙われるのも無理は無い 現在、楽天が株式２０％保有する予定と通告しているがどうなるか？
テレビ局の収益源はいわゆるコマーシャルだが、これにはドラマなどの間に入るタイムコマーシャルと番組の間に入るスポットコマーシャルの２種類ある
実はドラマなどのタイムコマーシャルは制作費などがかかり意外に儲からない 儲かるのはスポットコマーシャルのほうでこれは広告代理店の
手数料を差し引いてまるまる入る これがどうやらテレビ局のドル箱のようだ
スポットコマーシャルは１５秒で５万〜９万５０００円で各社によってかなり違うが、やはり一番高いのはフジテレビで８万５０００円〜９万５０００円だ
今のところ、ウハウハ状態のテレビ局社員だが、先行きはどうか？というとアメリカの例などを見ると、決して明るくは無いようだ
各界の有識者がランクした３５業種の将来性ではテレビ局は２５位とかなり低い 最下位は３５位新聞社となっている ちなみにトップは情報・通信になっている
ヤフーなどのインターネットテレビ進出などもあり、これから、我が世の春のテレビ業界もだんだんと右肩下がりになっていくだろうと予測されている
いずれにしても、マスコミ、テレビ、新聞業界はこれから激変していくことだろう
夕張メロン、魚沼産コシヒカリなどの地域ブランド（地域商標）を、２００６年４月に特許庁が制度を新設し、各地から申請が
相次いでいるが、都道府県によって熱心な都道府県と、まったく興味が無い都道府県に分かれているようだ
知的所有権の時代を迎えて、地域ブランドは非常に大事になってきているわけだが、そういうことに理解が深い都道府県は積極的に
申請をしているようだ 地場産業の育成に熱心な都道府県ほど、地域ブランドの申請件数も多いようだ
●地域ブランド（地域商標）の申請件数（申請件数・登録済み合計は５８３件、登録済み件数は１５６件）
１位、京都府１３１件（認定件数は３０件）宇治茶（未認定） 京の生八ツ橋（未認定） 京印章 京甲冑
２位、兵庫県４１件（認定件数は５件）神戸牛・神戸肉・神戸ビーフ
３位、愛知県２１件（認定件数は４件）名古屋コーチン 八丁味噌
４位、長野県２０件（認定件数は３件）信州そば 信州味噌
５位、新潟県２０件（認定件数は４件）魚沼産コシヒカリ 新潟県産コシヒカリ
この地域ブランド申請件数に、都道府県の地場産業育成の熱意が表れているようだが、この点に一番熱心なのが京都府でダントツの１３１件
認定件数も３０件と２位の兵庫県の５件の６倍にも上る
伝統の京都商法で名前、ブランドの重要さが京都府はよくわかっているのだろう 行政能力の高さを、うかがわせる
有名な地域ブランドでは、北海道の夕張メロン、新潟県の魚沼産コシヒカリ、長崎県の長崎カステラ、三重県の松坂牛
京都府の宇治茶、京都府の生八ツ橋、愛知県の名古屋コーチン、静岡県の静岡茶、長崎県の長崎ちゃんぽん麺、沖縄県の琉球泡盛などが
有名だが、このブランドというのは、これからの時代にますます重要になってくるだろう
海外の有名ブランドも日本にドンドン進出してきている時代だが、国内の地域間競争、地域ブランド競争もますます激しくなるだろう
この地域ブランド育成、地場産業育成の熱意では、京都府が圧倒的なトップ街道を走っているようだ
首長の優秀さを、うかがわせる結果となった
財務省が発表した２００６年国際収支の黒字は前年比△８．７％増の１９兆８３９０億円と過去最高を記録した
日本経済の好調さを裏付ける結果となった
１９兆８３９０億円の黒字のうち、金融収支（海外子会社の収益や配当など）の黒字が４年連続増大の前年比△２０．８％増１３兆７４４０億円
物の収支の黒字（自動車や家電の輸出ー原油の輸入など）の黒字は２年連続減少▼８．５％減９兆４５９６億円となった
物の収支の黒字は、自動車輸出がアメリカ向けなどが好調で前年比△１４．３％増７１兆６１７８億円と過去最高を記録したが
原油価格が高騰した関係で原油の輸入が前年比△１８．９％増６２兆１５８２億円と増大したため、差し引きで黒字幅が減少した
この結果、２年連続で金融収支の黒字が物の収支の黒字を上回ることになり、日本経済も物の輸出で稼ぐ経済から、金融や投資で稼ぐ
投資型経済に移行していることが明らかになった
大企業を中心に自動車、家電、鉄鋼などの輸出が好調で、原油高騰などの突発事故が無ければ、２００６年の国際収支は黒字幅は
もっと大きくなっていただろう
日本経済も物の製造で稼ぐ経済から、有望な企業への投資などで稼ぐ欧米型の経済に移行しつつある、ということがハッキリしてきた
国際的なＭ＆Ａ、国内のＭ＆Ａの動きも、さらに加速していくことが予想される
家電業界の売り上げトップを走るヤマダ電機は、売り上げ１兆円達成後も順調に売り上げを伸ばしており、２００６年３月期の売り上げは
１兆２８３９億円になった
続く２位は名古屋市のエイデンと広島市のデオデオの統合持ち株会社のエディオン、売り上げはグーンと下がって７１４６億円
エディオンは独走するヤマダ電機を追撃するため、福井市に本社があるサンキュー（店名は１００満ボルト、売り上げ９０５億円、柴田清一郎社長）の
株式の４０％を取得し、筆頭株主に躍り出た サンキューもエディオンと共同仕入れをすることになる
また、業界２０位の石丸電気の株式も２００７年３月に現在の３３．４％から４０％に引き上げる
３位はヨドバシカメラで売り上げは６０１２億円、４位はコジマで４９８０億円
コジマはヤマダ電機と同じ北関東出身で当初はヤマダ電機と張り合って、激安合戦を続けていたが現在はヤマダ電機の売り上げの半分以下と
大差がついている
家電量販店業界もヤマダ電機の独走状態が続き、２位以下と大差がついているが、なんといっても大量販売することでメーカーからの
仕入れが圧倒的に有利になる構造だけに、今後はエディオンのような共同仕入れ会社の傘下に入るか？あるいは独自のＭ＆Ａなどで
他社を買収して売り上げを増やしていくか？いずれにしても、業界の再編が必至のような情勢だ
●家電量販店の２００６年売り上げランキング
１位、ヤマダ電機 １兆２８３９億円
２位、エディオン（エイデン＋デオデオ）７１４５億円 １３位サンキュー９０５億円と２０位の石丸電気４１０億円が加わる予定
３位、ヨドバシカメラ ６０１２億円
４位、コジマ ４９８０億円
５位、ビックカメラ ４８０４億円
６位、ギガスケーズデンキ ３９９７億円 ９位のデンコードー１１８６億円を完全子会社化へ
７位、ベスト電器 ３６１３億円 １５位のさくらや５６９億円の株式を４０％取得
８位、上新電機 ２９８０億円
株式の４０％を取得することが多いのは、これはメーカーが商談の一本化を認める出資比率の下限であるため、４０％にすることが多い
大量仕入れ、大量販売でメーカーからの仕入れ価格を引き下げて収益の向上を図るというのが、家電量販店の構造のようだが
最近では、一定の販売数量を約束して仕入れ価格を引き下げるという取引が増えているだけに、合併、Ｍ＆Ａなどが今後、
家電量販店業界に頻発するだろう
ヤマダ電機の快進撃で、一強他弱のような家電量販店業界だが、２位のエディオンが他社の株式を取得したり、子会社化したりで
ヤマダ電機をなんとか追撃したいと考えているようだ まだまだ激戦の続きそうな家電量販店業界のようだ
地域の経済活力を見る指数にもいろいろあるが、その中で比較的わかりやすい新設住宅着工戸数で経済活力度を都道府県別に見てみよう
この新設住宅着工戸数は一戸建て持ち家、マンション、貸家などを含めた着工戸数だが、２００６年１０月は前年同月比△２．２％増の
１１万８３６０戸、着工床面積の前年同月比△０．１％増９６３万６０００平方メートル
内訳は持ち家が３万１４４戸、貸家が５万２９８４戸、給与住宅が１０３７戸、分譲住宅が３万４１０５戸、マンション２万２７３１戸
一戸建て１万１３００戸という割合になっている
やはり景気のいい地域が新設住宅が多く、トップは東京都の１万５４７７戸、２位大阪府の１万７６１戸、３位神奈川県７８３２戸
４位愛知県７７８８戸、５位千葉県６４６７戸となっている
反対に新設住宅の着工戸数が少ないのはラスト鳥取県の２０２戸、４６位高知県３６６戸、４５位島根県３９４戸、４４位佐賀県４７６戸
４３位秋田県５１３戸となっている
住宅が新設されると、それに付随して家具とかインテリア製品、家電製品など購入されることが多く、関連産業にも大きな影響を及ぼす
地域の経済活力度を見るには格好の指数が新設住宅着工戸数だろう
●２００６年１０月の都道府県別の新設住宅着工戸数（合計は１１万８３６０戸）
１位、東京都 １万５４７７戸 （前年同月比▼７．２５減）
２位、大阪府 １万０７６１戸 （前年同月比△１６．３％増）
３位、神奈川県 ７８３２戸 （前年同月比▼１０．６％減）
４位、愛知県 ７７８８戸 （前年同月比▼４．３％減）
５位、埼玉県 ７０７３戸 （前年同月比▼０．２％減）
６位、千葉県 ６４６７戸 （前年同月比△４．４％増）
７位、福岡県 ６３３１戸 （前年同月比△１７．０％増）
８位、北海道 ５５３８４戸 （前年同月比▼１０．３％減）
９位、兵庫県 ４７６６戸 （前年同月比△３１．２５増）
１０位、静岡県 ３５７６戸 （前年同月比△１２．７％増）
１１位、京都府 ３０７０戸 （前年同月比△３１．７％増）
１２位、広島県 ２４４６戸 （前年同月比△３６．３％増）
１３位、宮城県 ２３５１戸 （前年同月比△３７．２％増）
１４位、群馬県 ２３０２戸 （前年同月比△２９．８％増）
１５位、茨城県 ２２２６戸 （前年同月比▼３１．３％減）
１６位、沖縄県 １７２４戸 （前年同月比△３８．３％増）
１７位、栃木県 １７０６戸 （前年同月比▼５．６％減）
１８位、新潟県 １６３９戸 （前年同月比▼１６．４％減）
１９位、三重県 １５５８戸 （前年同月比△１７．７％増）
２０位、長野県 １５０１戸 （前年同月比▼０．１％減）
２１位、岡山県 １４０２戸 （前年同月比△１１．６％増）
２２位、鹿児島県 １３５２戸 （前年同月比△１２．４％増）
２３位、滋賀県 １２９９戸 （前年同月比▼１４．１％減）
２４位、愛媛県 １２７１戸 （前年同月比△４８．１％増）
２５位、岐阜県 １２６０戸 （前年同月比△２５．１％増）
２６位、岩手県 １０７０戸 （前年同月比△１５．６％増）
２７位、福島県 １０６１戸 （前年同月比▼１２．２％減）
２８位、山口県 １０６１戸 （前年同月比▼１９．７％減）
２９位、富山県 ９９２戸 （前年同月比△５１．２％増）
３０位、熊本県 ９７０戸 （前年同月比▼３２．２％減）
３１位、大分県 ９４３戸 （前年同月比△１２．５％増）
３２位、奈良県 ８８８戸 （前年同月比△７．８％増）
３３位、青森県 ８４７戸 （前年同月比△１０．６％増）
３４位、宮崎県 ７８０戸 （前年同月比▼５．３％減）
３５位、石川県 ７７５戸 （前年同月比▼１６．７％減）
３６位、香川県 ７７４戸 （前年同月比△４．６％増）
３７位、山形県 ７４７戸 （前年同月比△７．９％増）
３８位、長崎県 ７０７戸 （前年同月比▼３６．５％減）
３９位、山梨県 ６４４戸 （前年同月比▼１７．１％減）
４０位、和歌山県 ５８７戸 （前年同月比▼２．３％減）
４１位、徳島県 ５３１戸 （前年同月比△２０．４％増）
４２位、福井県 ５１６戸 （前年同月比△１８．６％増）
４３位、秋田県 ５１３戸 （前年同月比▼８．２％減）
４４位、佐賀県 ４７６戸 （前年同月比▼１４．４％減）
４５位、島根県 ３９４戸 （前年同月比▼５．５％減）
４６位、高知県 ３６６戸 （前年同月比▼２９．６％減）
４７位、鳥取県 ２０２戸 （前年同月比▼５３．６％減）
こうやって見ると、上位の景気のいい地域は新設住宅着工戸数が多い 物や人の動きが活発なのだろう
反対に塊のほうは、景気が悪いのだろう 新設住宅着工戸数が少ない 物や人の動きが停滞しているのだろう
それにしても、上位と下位の差は極端なようだ 経済規模に大きな差があるようだ
グローバル経済競争が激化する中で、外資系企業による日本企業の株式買い増しが続いているようだ
２００６年１０〜１２月は外国人による買い越しが２兆６０００億円、今年は買い越しが４〜５兆円に達するものと見られる
日産自動車の外国人持ち株は６９．４％、もはや日本の企業というよりは外資企業といったほうが相応しいだろう
オリックスは６３．０％、ヤマダ電機は５５．３％、クレディセゾンは５３．２％、ＨＯＹＡ５０．６％、ローム５０．４％
外国人持ち株の多い会社は比較的、経営内容がいい会社が多いようだ 外国人投資家の厳しい審査をクリアして買われた会社だろう
今年の５月からは、いよいよ三角合併の解禁となる つまりアメリカの企業が日本の企業を買収する場合に現金を用意しなくても
自社の株式を買収費用で賄えるようになる 株式の時価評価額の大きい会社なら、理論的に日本で買えない会社は無いということになる
加えて商法改正で取締役会もネット上で開催することもＯＫとなる つまりアメリカにいて日本の取締役会にネットで参加して
発言したり、要求したりすることができるようになり、それが正式な取締役会となる
５月からは、三角合併解禁で外資による日本企業の買収などが大きく増えることが予想できる
ウインブルドン現象（開催地はイギリスだが活躍している選手は外国人ばかり）が、日本の経済界でも起こるかもしれない
●２００６年９月末の外国人持ち株比率
１位、Ｄ＆Ｍ ７８．９％（０６年３月比▼１．７％減）
２位、旭テック ７０．８％（０６年３月比△０．５％増）
３位、日産 ６９．４％（０６年３月比△２．６％増）
４位、デンセラムダ ６６．７％（０６年３月比△１．９％増）
５位、宮越商 ６６．２％（０６年３月比▼１．３％減）
６位、オリックス ６３．０％（０６年３月比△３．７％増）
７位、日綜地所 ５５．７％（０６年３月比△６．０％増）
８位、日東電工 ５５．６％（０６年３月比▼０．３％減）
９位、ヤマダ電機 ５５．３％（０６年３月比▼０．８％減）
１０位、武富士 ５４．８％（０６年３月比△１．０％増）
１１位、クレディセゾン ５３．２％（０６年３月比▼０．９％減）
１２位、ＨＯＹＡ ５０．６％（０６年３月比▼３．７％減）
１３位、富士フィルム ５０．５％（０６年３月比▼０．６％減）
１４位、ローム ５０．４％（０６年３月比▼１．３％減）
１５位、ＳＭＣ ４９．８％（０６年３月比△０．４％増
日本では会社は誰のものか？という議論もあるが、外国では小学生でも会社は株主のものと理解している 議論も起こらない
上場するというのは、スーパーに大根やニンジンに値札をつけて並べているのと同じで誰でも大根やニンジンを買うのと同じように
株を購入することも出来るし、会社も買うことが出来る それがイヤなら上場しないことが一番だろう
現にサントリーのような超優良企業などは上場していない 上場する必要も無い 資金が潤沢にあるわけだから、株式市場から調達する
必要が無い それに類した超優良企業はかなり多くある
上場企業は三角合併解禁でこれからは買収されないよう、厳重な企業防衛策が必要になってくるだろう
知らぬまに買占めされて、いつのまにやら社長が青い眼の外人になっていて、アメリカから指令のメールが来るなんてことも起こりそうだ
今年は、企業買収や合併のニュースがマスコミなどを賑わせるような情勢のようだ
世界の企業評価の基準が今までの儲けが多い会社、利益の多い会社がいい会社から、利益だけでなく地球環境の保護に貢献しているか？
コンプライアンス（最低限の行動基準の順守）などＣＳＲを重視した評価に変わってきたようだ
ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility)とは
１、コンプライアンス（最低限の行動基準の順守、経営陣の暴走の防止、不正行為の防止、従業員の健康と安全の確保）
２、一般的社会貢献活動（自然災害被災者への金銭的支援、ボランティア支援など社会や地域などに対しての貢献活動）
３、事業活動の結果生じるマイナス要素発生の軽減（省エネ・排ガス・排水対策、食品安全対策、品質向上）
４、マイナス要素を緩和させる多面的企業努力（環境修復、教育活動への参加）
５、コア事業による社会ニーズへの積極的貢献（革新的商品の提供、顧客の利益に反した販売の抑制）
６、永続的ＣＳＲを担保する仕組み（ＣＳＲ対応組織の設立、ＣＳＲ社内教育、ＣＳＲ管理制度の導入）
２０世紀型の利益を多く出す会社がいい会社から、利益も出すが地球環境への貢献や地域社会にも貢献する会社が、いい会社というように
企業の評価基準が変わってきているようだ もちろん利益を出さなければ社会貢献も出来ないわけだから重要なことだが
利益も出し、社会貢献もするという会社が求められてきたということが求められる時代になってきたということがいえるだろう
儲けのためにはインサイダー取引もヘッチャラ、捕まらなければ何をやってもいい、、というIT企業や悪徳投資ファンドの対極にあるのが
ＣＳＲ重視の会社、モラルの高い会社、企業倫理の高い会社ということがいえるだろう
●財務半分、ＣＳＲ半分で評価した場合の日本企業ランキング（ニューズウイーク評価）
１位、花王 財務６０点満点の４６点 ＣＳＲ６０点満点の４８．９点 合計９４．９点 世界０６年ランキング２２位
２位、キャノン 財務６０点満点の４６点 ＣＳＲ６０点満点の４８．９点 合計９４．９点 世界０６年ランキング２２位
３位、大日本印刷 財務６０点満点の４１点 ＣＳＲ６０点満点の４４．７点 合計９４．７点 世界０６年ランキング２４位
４位、商船三井 財務６０点満点の４３点 ＣＳＲ６０点満点の４７．９点 合計９０．９点 世界０６年ランキング３８位
５位、武田薬品工業 財務６０点満点の５１点 ＣＳＲ６０点満点の３８．４点 合計８９．４点 世界０６年ランキング５０位
６位、川崎汽船 財務６０点満点の４８点 ＣＳＲ６０点満点の４１．４点 合計８９．４点 世界０６年ランキング５１位
７位、日本郵船 財務６０点満点の４０点 ＣＳＲ６０点満点の４９．４点 合計８９．４点 世界０６年ランキング５３位
８位、富士通 財務６０点満点の３７点 ＣＳＲ６０点満点の５１．６点 合計８８．６点 世界０６年ランキング５７位
９位、アサヒビール 財務６０点満点の３８点 ＣＳＲ６０点満点の４８．４点 合計８６．４点 世界０６年ランキング８２位
１０位、デンソー 財務６０点満点の４２点 ＣＳＲ６０点満点の４３．９点 合計８５．９点 世界０６年ランキング８４位
１１位、日産自動車 財務６０点満点の４２点 ＣＳＲ６０点満点の４３．７点 合計８５．７点 世界０６年ランキング８６位
１２位、エーザイ 財務６０点満点の４６点 ＣＳＲ６０点満点の３９．３点 合計８５．３点 世界０６年ランキング８９位
１３位、NTTドコモ 財務６０点満点の４６点 ＣＳＲ６０点満点の３９．２点 合計８５．２点 世界０６年ランキング９１位
１４位、大阪ガス 財務６０点満点の３７点 ＣＳＲ６０点満点の４７．９点 合計８４．９点 世界０６年ランキング９４位
１５位、日東電工 財務６０点満点の４７点 ＣＳＲ６０点満点の３７．８点 合計８４．８点 世界０６年ランキング９６位
１６位、味の素 財務６０点満点の４１点 ＣＳＲ６０点満点の４３．５点 合計８４．５点 世界０６年ランキング９９位
１７位、東京エレクトロン 財務６０点満点の４５点 ＣＳＲ６０点満点の３９．０点 合計８４．０点 世界０６年ランキング１０５位
１８位、日立化成工業 財務６０点満点の４２点 ＣＳＲ６０点満点の４１．５点 合計８３．５点 世界０６年ランキング１０９位
１９位、信越化学工業 財務６０点満点の４９点 ＣＳＲ６０点満点の３４．２点 合計８３．２点 世界０６年ランキング１１５位
２０位、オムロン 財務６０点満点の４４点 ＣＳＲ６０点満点の３８．８点 合計８２．８点 世界０６年ランキング１１７位
２１トヨタ自動車、２２旭化成、２３アイシン精機、２４リコー、２５松下電器産業、２６東芝、２７クボタ、２８京セラ、２９旭硝子
３０凸版印刷、３１NEC、３２東レ、３３三菱ケミカルホールディングス、３４イオン、３５トヨタ車体、３６大成建設、
３７キャノンマーケッティングジャパン、３８三井物産、３９東京ガス
４０シャープ、４１積水ハウス、４２コニカミノルタホールディングス、４３中部電力、４４コマツ、４５住友化学、４６新日本製鉄
４７ホンダ、４８キリンビール、４９カシオ計算機、
５０NECエレクトロニクス、５１日本精工、５２NTT、５３松下電工、５４TDK、５５ヤマハ、５６セイコーエプソン、５７日立勤続
５８東北電力、５９富士写真フィルム、
６０セガサミーホールディングス、６１ソニー、６２神戸製鋼所、６３新日本石油、６４日立製作所、６５ヤマトホールディングス
６６中国電力、６７コスモ石油、６８九州電力、６９東京電力
７０関西電力、７１マツダ、７２ダイハツ工業、７３沖電気工業、７４スズキ、７５JFEホールディングス、７６ブリジストン
７７大和ハウス工業、７８三菱電機、７９大林組
８０三菱地所、８１住生活グループ、８２帝人、８３富士重工業、８４豊田自動織機、８５セコム、８６積水化学工業
８７全日本空輸（ANA)、８８第一三共、８９住友商事
９０ダイキン工業、９１日本製紙グループ本社、９２三菱商事、９３三菱重工業、９４ニコン、９５東京急行電鉄、９６昭和シェル石油
９７豊田通商、９８ヤマハ発動機、９９パイオニア
１００スズケン、１０１オリンパス、１０２三井不動産、１０３三井化学、１０４日本たばこ産業（JT)、１０５資生堂
１０６日立ハイテクノロジーズ、１０７鹿島、１０８三洋電機、１０９KDDI
１１０東燃ゼネラル石油、１１１王子製紙、１１２住友電気工業、１１３菱食、１１４日本ハム、１１５日本通運、１１６昭和電工
１１７宇部興産 財務６０点満点で２４点 ＣＳＲ６０点満点で３８．０点 合計６２．０点 世界０６年ランキング４８７点
１１８ 東日本旅客鉄道 財務６０点満点で２６点 ＣＳＲ６０点満点で３５．５点 合計６１．５点 世界０６年ランキング４９６位
ここに出ている１１８社は一流企業、トップ２０は超一流企業とみていいだろう
超一流企業は独立系というか、非財閥系の企業が多いようだ 財閥系の企業は意外に評価が低いようだ
トップの花王は世界企業ランキングで前年度４４位から２２位に躍進している ２位のキャノンは前年度１７位からやや下がって２４位
３位の大日本印刷は前年度６６位から３５位に躍進している トップ３はもう２１世紀型企業に脱皮した企業といっていいだろう
６位、ニッサン 売り上げ ８兆５７６２億円 経常利益 ８５５７億円
７位、ソニー 売り上げ ７兆１５９６億円 経常利益 １５７２億円
８位、東芝 売り上げ ５兆８３６１億円 経常利益 １１０５億円
９位、東京電力 売り上げ ５兆４７２億円 経常利益 ４０８２億円
１０位、新日石 売り上げ ４兆９２４１億円 経常利益 ２１２４億円
１１ＮＥＣ、１２ＮＴＴドコモ、１３富士通、１４双日ホールディングス、１５ＪＴ
１６三菱商事、１７三井物産、１８三菱電機、１９新日鉄、２０豊田通商（売り上げ３兆３１５８億円）
２１丸紅、２２ＫＤＤＩ、２３ＪＦＥ、２４デンソー、２５マツダ
２６関西電力、２７三菱重工、２８三洋電機、２９シャープ、３０ＪＲ東日本（売り上げ２兆５３７４億円）
３１富士写真フィルム、３２新日鉱ホールディングス、３３スズキ、３４三菱化学、３５コスモ石油
３６中部電力、３７ＪＡＬ、３８三菱自動車、３９住友商事、４０伊藤忠商事(売り上げ１兆９９１２億円）
４１電通、４２アイシン、４３リコー、４４日通、４５住友電工
４６大成建設、４７鹿島建設、４８メディセオ、４９東北電力、５０日本郵船（売り上げ１兆６０６０億円）
５１トーメン、５２ＪＦＥ、５３いすず、５４清水建設、５５エプソン
５６ボーダフォン、５７富士重工業、５８、神戸製鋼、５９コマツ、６０大日本印刷
６１凸版印刷、６２ＪＲ東海、６３九州電力、６４大林組、６５旭化成
６６ハウス食品、６７スズケン、６８東レ、６９住友化学、７０ＡＮＡ
７１川崎重工、７２豊田織機、７３住友金属、７４三井化学、７５ＪＲ西日本
７６アルフレッサ、７７東京ガス、７８王子製紙、７９京セラ、８０日本製紙
８１ダイハツ、８２商船三井、８３日野自動車、８４武田薬品、８５三井不動産
８６近鉄、８７ヤマダ電器、８８博報堂、８９石川島播磨重工業、９０味の素
９１ヤマト運輸、９２コニカミノルタ、９３東急、９４住金物産、９５中国電力
９６日鉄商事、９７インキ、９８トヨタ車体、９９住生活Ｇ、三菱マテリアル