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官製談合で全国の知事の逮捕が相次いでいる 福島県、和歌山県、宮崎県の前知事が逮捕、いずれも官製談合に関わる収賄事件だ
直接、知事が関わらず、実弟が関与したり、政治指南役と称するブリーカー的な怪しげな人物が関与していたり、いずれも巧妙に
偽装していたようだが、官製談合は組織ぐるみであり、県職員ＯＢなども深く関与しているようだ
これは、県職員には中央省庁と違って、天下り先規制が無いことが大きく影響しているようだ 現職の県職員とＯＢの県職員と
天下り先の業者と怪しげな政治ブローカーなどが暗躍して、巧妙な官製談合が全国津々浦々で行なわれているのが現実のようだ
そういった中で談合があるか？ないか？の目安になるのが落札率、一般的に落札率が低いというのは談合が少ない、透明度が高い
落札率が高いのは談合が多い、透明度が低いといわれている
国土交通省の調査結果から全国の都道府県の落札率をチェックしてみよう
●落札率が低い（談合が少ない）と思われる都道府県 ベスト５（国土交通省調べ）
１位、宮城県 ７５．６５
２位、長野県 ７８．６％
３位、滋賀県 ８５．２％
４位、岩手県 ８９．２％
５位、徳島県 ８９．４％
●落札率が平均並みの都道府県（国土交通省調べ）
６位 東京８９．７％、７位 山形県９０．２％、８位 長崎県９０．３％、９位 三重県９０．３％、１０位 秋田県９０．３％
１１位、大阪府９０．６％、１２位 京都府９０．６％、１３位 兵庫県９０．８％、１４位 沖縄県９１．１％、１５位 広島県９１．４％
１６位、和歌山県９１．６％、１７位 神奈川県９１．６％、１８位 大分県９１．９５，１９位 愛媛県９２．４％、２０位 鳥取県９２．６％
２１位 静岡県９２．６％、２２位 岐阜県９２．６％、２３位 青森県９３．１％、２４位 高知県９３．６％、２５位 栃木県９３．６％
２６位 福岡県９３．９％、２７位 山口県９３．９％、２８位 岡山県９４．０％、２９位 山梨県９４．０％、３０位 埼玉県９４．０％
３１位 茨城県 ９４．０％、３２位 新潟県９４．２％、３３位 奈良県９４．３％、３４位 香川県９４．４％、３５位 島根県９４．５％
３６位 北海道 ９４．６％、３７位 佐賀県９４．７％、３８位 愛知県９４．７％、３９位 群馬県９４．８％、４０位 福島県９４．８％
●落札率が高い（談合が多い）と思われる都道府県ワースト７（国土交通省調べ）
４１位、鹿児島県 ９５．５％
４２位、石川県 ９５．７％
４３位、千葉県 ９５．８％
４４位、富山県 ９６．１％
４５位、熊本県 ９６．４％
４６位、福井県 ９６．５％
４７位、宮崎県 ９６．６％
落札率が低いのは宮城県と長野県が突出して低い（談合が少ない）いずれも改革派知事が頑張ったせいだろう
反対に落札率が高いのは宮崎県に代表されるように、保守守旧派の知事が多いようだ 改革への意欲が少ない県のようだ
平均並みの都道府県も多いが、宮城県７５．６％、長野県７８．６％に比べ、９０〜９４％といずれも高い
やり方次第、知事次第で落札率を下げることは可能ということを、宮城県知事、長野県知事が証明したわけだから、下げる努力が必要だろう
チマタでは「金儲けしたかったら、知事になれ！」とかいう、あらぬウワサが飛び交っているようだが、「クサイものににフタ」式で
官製談合や裏金を隠しまわっている知事は、早々と引退を願うべきだろう
世界的にインドやバングラディシュなどの南アジアやアフリカでの人口激増、寒い地方での人口減などが起こっているようだが
平均年齢も現在は２６歳くらいだが、５０年後には３６歳くらいになるという つまり世界的に高齢化が進むようだ
それと同時に、都市へ人口が集中する現象が世界的に起こっているようだ 日本でも東京への一極集中が起こっており、東京は今や
日本のＧＤＰの４０％を占めるという異常な状態だ こういった首都に一極集中というのはフランスのパリも同様のようだ
高齢化、都市への人口集中という世界的な大きなトレンドの中で、日本国内でも景気のいい東京〜名古屋の東海道ベルト地帯と
景気の悪い北海道、東北、四国、九州などの辺境部といった二極分化がかなりハッキリしてきたようだ
各県の中でも県庁所在地などは比較的に景気も堅調、人口も増えているところもあるが、過疎の郡部は過疎がますます進み、人口の
減少に歯止めがかからないといったところが多いようだ
典型的な人口減少の市に北海道の夕張市がある 旧炭鉱地帯で炭鉱が盛んなときは人口も増えたが、炭鉱閉山後は人口減少が続き
その後の市長の２６年にも及ぶ長期政権のもとで無謀な観光事業を推進、巨額の債務だけが残り、ついにバンザイ、財政再建団体に
転落することになった この夕張市の経常収支比率はなんと！１２３．４％、つまり歳出に占める公債費、扶助費、人件費などの
義務的経費（毎年必ず支出する額）だけで１２３．４％になり、歳入総額を上回るという異常事態（全国平均は９０．７５％）
３００億円以上の借金を抱えて、ついにバンザイをした
同じように財政の悪化が著しいのが北海道の歌志内市で、ここも経常収支比率が１１０．２％、北海道の赤平市も１０７．５％にもなる
一方、経常収支比率が低い（財政状態がいい）自治体のトップは、愛知県の刈谷市でここは経常収支比率が５８．５％と余裕綽々の状態だ
２位も愛知県の豊田市でこちらも余裕の６４．７％、３位は静岡県の裾野市で６６．４％、４位も静岡県の御前崎市で７０．６％
地方自治体の中も財政状態のいい自治体と、財政状態の悪い自治体の二極分化の傾向がハッキリしてきた
夕張市などは、住民の税負担が増加、公共サービスの低下などが住民説明会などで市側から説明されていたが、紛糾、住民からさまざまな
怒りが表明されていたが、生活がしにくくなることは事実だろう、２６年もの長期市長を許してきた住民の民度の低さの問題もあるだろう
生活に直結したことだけに、無関心で長期政権、行政の暴走をとがめなかった住民の民度の低さが招いた結末ともいえる
今後、北海道夕張市のような自治体が全国的に頻発しそうな情勢だ 地方自治体の経常収支比率をチェックしてみよう
●地方自治体の経常収支比率ランキング（全国７７７市の２００５年決算による、全国平均は９０．７５％）
ベスト１、愛知県刈谷市 ５８．５％
ベスト２、愛知県豊田市 ６４．７％
ベスト３、静岡県裾野市 ６６．４％
ベスト４ 静岡県御前崎市 ７０．６％
ベスト５ 愛知県安城市 ７１．２％
ベスト６、愛知県小牧市 ７１．３％
ベスト７、愛知県東海市 ７２．０％
ベスト８、愛知県碧南市 ７２．３％
ベスト９、岐阜県高山市 ７３．７％
ベスト１０、山梨県韮崎市 ７４．１％
ワースト１０、大阪府四條畷市 １０５．３％
ワースト１０、鹿児島県南さつま市 １０５．３％
ワースト９、奈良県五條市 １０５．５％
ワースト８、奈良県御所市 １０６．５％
ワースト７、北海道赤平市 １０７．５％
ワースト６、奈良県宇陀市 １０７．７％
ワースト５、和歌山県有田市 １０９．８５
ワースト４、大阪府摂津市 １１０．０％
ワースト３、北海道歌志内市 １１０．２％
ワースト２、福岡県嘉麻市 １１１．３％
ワースト１、北海道夕張市 １２３．４％
財政状態のいい市町村に住めば、税金も安く、公共サービスも充実していて天国のような暮らしが出来、反対に財政状態の悪い市町村に住むと
税金が高く、公共サービスも悪くて、地獄のような暮らしになることもあるので、地方自治体の財政状況には注目しておくべきだろう
団塊の世代の大量退職で地方の自治体の誘致、定住策もあの手、この手で活発なようだが、まず地方自治体の財政状況を
よく、調べておくことが肝要だろう 家を建ててから「シマッタ！」ではもう遅いのだから
今年の１０月に福島県の佐藤栄久前知事が福島県発注の土木工事に絡んで、収賄容疑で逮捕、続いて１１月には和歌山県の木村良樹前知事が
和歌山県発注の下水道工事に絡んで、競売入札妨害容疑（談合）で逮捕されました
宮崎県でも、藤本垣元土木部長（５９）らが逮捕され、安藤忠ひろ知事や江藤隆出納長らが現在、疑惑の渦中にあります
裏金は岐阜県で９月までに１７億円の巨額の裏金が発覚、長崎県も１０月までに１億８０００万円、鳥取県も裏金が発覚しました
いずれの裏金もカラ出張やカラ購入や売り上げの除外など巧妙な手口で長年に渡って行なわれてきたようです
ここへ来て、都道府県庁の腐敗の実態の一部が明るみに出てきましたが、一般人には市役所などと違ってなじみが薄い役所だけに
監視の目が行き届かなかったことも腐敗が底なし沼になった一因でしょう 都道府県知事について調べてみましょう
●４７都道府県の知事
歴史 明治時代から戦後１９４７年までは国から任命された国家公務員が務めた 明治初期は戊辰戦争で活躍したものなどを任命
任期 ４年
被選挙権 ３０歳以上であれば、当該自治体に住んでいなくても立候補は可能、兼職、兼業は禁止
権限 都道府県職員の人事権 数千件に上る許認可権 自治体財産の管理権 議会の議決に再議を求める拒否権を持つ
失職 ３分の２以上議員が出席した議会で４分の３以上で知事不信任が成立、知事が解散で対抗すれば新議会の過半数で失職が確定
リコール 有権者の３分の１以上の連署で解職請求（リコール）、住民投票の過半数で知事の失職が確定
月給 最高は東京都の石原慎太郎知事（７４）の１５８万５０００円、最低は青森県の三村申吾知事（５０）の１０１万６０００円
現在の知事の年齢 平均は６０歳 一番若いのは新潟県の泉田裕彦知事の４０歳、最高齢は東京都の石原慎太郎、千葉の堂本暁子知事の７４歳
現在の知事の前職 官僚が２５人 国会議員が９人 市長が５人
現在の女性知事 北海道の高橋はるみ（５２）、千葉の堂本暁子（７４）、滋賀の嘉田由紀子（５６）、大阪の太田房江（５５）、熊本の潮谷義子（６７）
組織 全国知事会 http://www.nga.gr.jp/ 現在の会長は福岡県の麻生渡（６７）
●現在の４７都道府県知事
北海道 高橋はるみ（５２）当選回数１回 月給１３８万円
青森 三村申吾（５０）当選回数１回 月給１０１万６０００円
岩手 増田寛也（５４）当選回数３回 月給１２４万円
秋田 寺田典城（６６）当選回数３回 月給１２７万円
山形 斉藤弘（４９）当選回数１回 月給１２１万２０００円
福島 佐藤雄平（５８）当選回数１回 月給１３２万円
茨城 橋本昌（６１）当選回数４回 月給１３４万円
群馬 小寺弘之（８８）当選回数４回 月給１３３万円
埼玉 上田清司（５８）当選回数１回 月給１４２万円
千葉 堂本暁子（７４）当選回数２回 月給１３９万円
東京 石原慎太郎（７４）当選回数２回 月給１５８万５０００円
神奈川 松沢成文（４８）当選回数１回 月給１４５万円
新潟 泉田裕彦（４０）当選回数１回 月給１２４万円
富山 石井隆一（６０）当選回数１回 月給１３０万円
石川 谷本正憲（６１）当選回数４回 月給１３０万円
福井 西川一誠（６１）当選回数１回 月給１３０万円
山梨 山本栄彦（７１）当選回数１回 月給１２６万円
長野 村井仁（６９）当選回数１回 月給１３５万円
岐阜 古川肇（５９）当選回数１回 月給１３４万円
静岡 石川嘉延（６６）当選回数４回 月給１３５万円
愛知 神田真秋（５５）当選回数２回 月給１５０万９０００円
三重 野呂昭彦（６０）当選回数１回 月給１２９万円
滋賀 嘉田由紀子（５６）当選回数１回 月給１３２万円
京都 山田啓二（５２）当選回数２回 月給１２９万２０００円
大阪 太田房江（５５）当選回数２回 月給１４５万円
兵庫 井戸敏三（６１）当選回数２回 月給１４１万円
奈良 柿本善也（６８）当選回数４回 月給１２２万４０００円
和歌山 木村良樹（５４）当選回数２回 月給１２９万
鳥取 片山善博（５５）当選回数２回 月給１２４万６０００円
島根 澄田信義（７１）当選回数５回 月給１２８万円
岡山 石井正弘（６０）当選回数３回 月給１３１万円
広島 藤田雄山（５７）当選回数４回 月給１３８万９０００円
山口 二井関成（６３）当選回数３回 月給１３１万円
徳島 飯泉嘉門（４６）当選回数１回 月給１３０万円
香川 真鍋武紀（６６）当選回数３回 月給１２８万５０００円
愛媛 加戸守行（７２）当選回数２回 月給１３２万円
高知 橋本大二郎（５９）当選回数５回 月給１２４万円
福岡 麻生渡（６７）当選回数３回 月給１３５万円
佐賀 古川康（４８）当選回数１回 月給１１９万円
長崎 金子原二郎（６２）当選回数３回 月給１３３万円
熊本 潮谷義子（６７）当選回数２回 月給１２４万円
大分 広瀬勝貞（６４）当選回数１回 月給１３１万円
宮崎 安藤忠ひろ（６５）当選回数１回 月給１３１万円
鹿児島 伊藤祐一郎（５９）当選回数１回 月給１３１万円
沖縄 仲井真弘多（６７）当選回数１回 月給１２５万円
知事は地方の大統領と呼ばれるくらい権限が強い アメリカ大統領でさえ議会の解散権は持っていませんが日本の知事は議会の解散権を
持っている これは官選知事時代の名残がいまだに色濃く残っているといっていいでしょう
また、最近では長野県の田中康夫知事が長野県議会で３分の２以上の議員が出席した議会で４分の３以上の賛成で知事不信任案が採択されました
ここで知事は対抗策として議会解散に打って出るのかと思っていたら、自ら辞職、知事選に再度打って出るという奇策で再選を果たしました
というように、議会の解散権を持つ知事の権限は地方では強大なようです
県議会で成立した議案の再議を求めるという権限も知事は持っています 日本の首相でさえ、国会で通った議案の再議を求める権限はありません
このように、明治以降の官選知事時代からの名残で知事の権限は地方で強大なことから、さまざまな汚職、癒着、利権などが生まれ
福島県や和歌山県の前知事の逮捕というような不祥事も連発しているようです
また、裏金問題では岐阜県、長崎県、鳥取県などが今回発覚しましたが、過去に裏金があったと認めて裏金の根絶に乗り出した県は
半分足らずで、残りの半分以上の県は「裏金は無い」とシラを切っているようです 腐敗の根はこちらのほうが、むしろ深刻でしょう
福島県の佐藤栄佐久知事が５期１８年も長期政権が続いて、官製談合事件で逮捕されたことから、自民党も「４選以上の推薦はしない」と
決定したようですが、日経の世論調査では知事の多選に制限が必要に賛成の人は８０％にも達しているようです
また知事の任期については、２期８年までが５３％、１期４年が３２％と合計で８５％の人が２期まででいいとしているようです
アメリカ大統領の任期が２期８年ですから、そのあたりが１つの目安でしょう
日本の知事のほうがアメリカ大統領より能力が上回っているのなら、話は別だが・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
戦後生まれの山口県出身の５２歳の安倍普三氏が総理大臣のなることになった 戦後の総理大臣は安倍氏で２８人目
２８人の総理大臣のうち、二世、三世議員などの世襲議員が１０人、卒業大学で見ると東京大学卒が１０人、ただし１９９１年就任の
宮沢喜一氏が最後で、その後８人は非東大卒になっている 東大の地盤低下の傾向が続いているようだ
第２位は私学の雄の早稲田大学が５人輩出している 慶応大学卒は橋本龍太郎、小泉純一郎氏の２人が総理大臣になった
●戦後歴代首相一覧
１９４５年８月就任 東久邇稔彦 ５７歳 陸軍大学校卒
１９４５年１０月就任 幣原喜重郎 ７３歳 東京帝国大学卒 元官僚
１９４６年５月就任（最初） 吉田茂 ６７歳 東京帝国大学卒 二世議員 元官僚
１９４７年５月就任 片山哲 ５９歳 東京帝国大学卒
１９４８年３月就任 芦田均 ６０歳 東京帝国大学卒 二世議員 元官僚
１９５４年１２月就任 鳩山一郎 ７１歳 東京帝国大学卒
１９５６年１２月就任 石橋湛山 ７２歳 早稲田大学卒
１９５７年２月就任 岸信介 ６０歳 東京帝国大学卒 元官僚
１９６０年７月就任 池田勇人 ６０歳 京都帝国大学卒 元官僚
１９６４年１１月就任 佐藤栄作 ６３歳 東京帝国大学卒 元官僚
１９７２年７月就任 田中角栄 ５４歳 中央工学校卒
１９７４年１２月就任 三木武夫 ６７歳 明治大学卒
１９７６年１２月就任 福田赳夫 ７１歳 東京帝国大学卒 元官僚
１９７８年１２月就任 大平正芳 ６８歳 東京商科大学卒 元官僚
１９８０年７月就任 鈴木善幸 ６９歳 水産講習所卒
１９８２年１１月就任 中曽根康弘 ６４歳 東京帝国大学卒 二世議員
１９８７年１１月就任 竹下登 ６３歳 早稲田大学卒
１９８９年６月就任 宇野宗佑 ６６歳 神戸商科大学中退
１９８９年８月 海部俊樹 ５８歳 早稲田大学卒
１９９１年１１月 宮沢喜一 ７２歳 東京帝国大学卒 二世議員 元官僚
１９９３年８月 細川護テル ５５歳 上智大学卒 二世議員
１９９５年４月就任 羽田孔 ５８歳 成城大学卒 二世議員
１９９４年６月就任 村山富市 ７０歳 明治大学卒
１９９６年１月就任 橋本龍太郎 ５８歳 慶応大学卒 二世議員
１９９８年７月就任 小渕恵三 ６１歳 早稲田大学卒 二世議員
２０００年４月就任 森喜郎 ６２歳 早稲田大学卒
２００１年４月就任 小泉純一郎 慶応大学卒 二世議員
２００６年９月就任 安倍普三 ５２歳 成蹊大学卒 二世議員
戦後すぐの段階では、吉田茂元首相の影響が強く吉田学校の卒業生の池田勇人、佐藤栄作などが総理大臣になった 東京帝国大学卒の
元官僚というのが多かった この系譜の最後が宮沢喜一氏で、宮沢氏の後は８人が東大卒ではない人が総理大臣になっている
政治の世界では、東大卒の金看板の威力が落ちてきていることを如実に表れている
宮沢喜一氏以降は、９人中で７人が二世議員、森喜郎氏は父親が地方政治家だったのでこれを含めると８人が二世議員ということになる
東大卒、元官僚というブランドから、二世、三世という世襲ブランドにブランド力が移行しつつあるようだ
千代田区 39,997 (人) 11.64 (km2)
中央区 88,850 (人) 10.15 (km2)
港区 174,435(人) 20.34 (km2)
新宿区 300,268(人) 18.23 (km2)
文京区 184,304 (人) 11.31 (km2)
台東区 164,714 (人) 10.08 (km2)
墨田区 225,199 (人) 13.75 (km2)
江東区 410,158 (人) 39.48 (km2)
品川区 338,517(人) 22.72 (km2)
目黒区 255,687(人) 14.70(km2)
大田区 666,061 (人) 59.46 (km2)
世田谷区 835,437 (人) 58.08(km2)
渋谷区 201,763(人) 15.11 (km2)
中野区 312,204 (人) 15.59 (km2)
杉並区 530,632 (人) 34.02 (km2)
豊島区 249,678 (人) 13.01 (km2)
北区 327,064 (人) 20.59 (km2)
荒川区 186,658 (人) 10.20 (km2)
板橋区 524,254(人) 32.17 (km2)
練馬区 681,498(人) 48.16(km2)
足立区 624,718 (人) 53.20 (km2)
葛飾区 428,402 (人) 34.84 (km2)
江戸川区 646,096 (人) 49.86 (km2)
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