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国土交通省http://www.mlit.go.jp/
ハローワークhttp://www.hellowork.go.jp/
日本郵政公社http://www.japanpost.jp/
国税庁http://www.nta.go.jp/"
東京都http://www.metro.tokyo.jp/
横浜市http://www.city.yokohama.jp/
ウソ、大げさ、紛らわしい広告を見つけたら公共広告機構http://www.ad-c.or.jp/
固定資産税と相続税などの路線価をネットで検索できる資産評価システム研究センター（東京都港区）
年金相談は０５７０−０５−１１６５、貰ってる人は０５７０−０７−１１６５社会保険庁 年金情報ttp://www.sia.go.jp/
大正９年(１９２０年） 総人口 ５５９６万人 男２８０４万人 女２７９１万人 男女比１００．４
昭和５年年(１９３０年） 総人口 ６４４５万人 男３２３９万人 女３２０６万人 男女比１０１．０
昭和１５年(１９４０年） 総人口 ７１９３万人 男３５３８万人 女３６５４万人 男女比９６．８
昭和２５年(１９５０年） 総人口 ８３２０万人 男４０８１万人 女４２３８万人 男女比９６．３
昭和３５年(１９６０年） 総人口 ９３４１万人 男４５８７万人 女４７５４万人 男女比９６．５
昭和４５年(１９７０年） 総人口 １億３７２万人 男５０９１万人 女５２８０万人 男女比９６．４
昭和５５年(１９８０年） 総人口 １億１７０６万人 男５７５９万人 女５９４６万人 男女比９６．９
平成２年(１９９０年） 総人口 １億２３６１万人 男６０６９万人 女６２９１万人 男女比９６．５
平成１２年(２０００年） 総人口 １億２６９７人 男６２１１万人 女６４８１万人 男女比９５．８
平成１４年(２００２年） 総人口 １億２７４３万人人 男６２６５万人 女６５１８万人 男女比９５．５
２００５年の政治資金収支報告書によると、収入のトップは共産党で２８４億１５４５万円、政党交付金を貰わずにトップの座をキープ
２位は自民党の２６２億２９２７万円、うち政党交付金が１５７億７９５１万円、３位は公明党の１６１億３３８３万円
公明党は２９億４３７４万円、自民党より集金能力が高いようだ
４位が民主党の１４０億７４５６万円、うち政党交付金が１１７億６５２９万円、こちらは収入の大半が政党交付金という中身のようだ
５位は社民党で２０億４８１４万円、うち政党交付金が１０億２２４２万円、こちらは約半分が政党交付金という財政状況のようだ
●２００５年の政党の収入
１位、共産党 ２８４億１５４５万円 政党交付金 ０ 政党交付金の割合 ０％
２位、自民党 ２６２億２９２７億円 政党交付金 １５７億７９５１万円 政党交付金の割合 ６０．２％
３位、公明党 １６１億３３８３万円 政党交付金 ２９億４３７４万円 政党交付金の割合 １８．２％
４位、民主党 １４０億７４５６万円 政党交付金 １１７億６５２９万円 政党交付金の割合 ８３．６％
５位、社民党 ２０億４８１４万円 政党交付金 １０億２２４２万円 政党交付金の割合 ４９．９％
６位、国民新党 ２億６１４５万円 政党交付金 ６０９４万円 政党交付金の割合 ２３．３％
７位、自由連合 １億７８９８万円 政党交付金 ６０９４万円 政党交付金の割合 ６６．８％
８位、新党日本 １億４７２１万円 政党交付金 ４００３万円 政党交付金の割合 ２７．２％
政党収入合計 ８７４億８８９１万円 政党交付金合計 ３１７億３１４５万円
●２００５年の自民党派閥の政治献金収入
１位、森派（清和政策研究会 ５億７３８５万円
２位、津島派（平成研究会） ４億３０２１万円
３位、伊吹派（志師会） ４億２７５３万円
４位、丹羽・古賀派 ３億５４９５万円
５位、山崎派（近未来研究会） ３億５２６５万円
６位、二階派（新しい波） １億８４８１万円
７位、谷垣派（宏池会） １億５７４８万円
８位、高村派（番町政策研究所） １億４０６９万円
９位、旧河野派（大勇会） ７８２２万円
●２００５年の 国会議員の政治献金収入
１位、平沼赳夫 ４億５３９万円
２位、綿貫民輔 ３億７２８５万円
３位、中川秀直 ３億６７０４万円
４位、小沢一郎 ３億３９１０万円
５位、自見庄三郎 ２億３６７５万円
６位、鈴木宗男 ２億１４６８万円
７位、安倍普三 ２億４２７万円
８位、鳩山邦夫 １億８７４５万円
９位、伊吹文明 １億８７１６万円
１０位、尾身幸次 １億７４２３万円
●２００５年の企業の政治献金
１位、トヨタ自動車 ６４４０万円（自民党へ６４４０万円）
２位、ホンダ ３１００万円（自民党へ３１００万円）
３位、三菱重工業 ３０００万円（自民党へ３０００万円）
４位、東芝 ２８２４万円（自民党へ２８２４万円）
５位、日立製作所 ２８２４万円（自民党へ２８２４万円）
６位、松下電産 ２８２４万円（自民党へ２８２４万円）
７位、住友化学 ２７００万円（自民党へ２６００万円、民主党へ１００万円）
８位、武田薬品工業 ２５２５万円（自民党へ２４３７万円、民主党へ８８万円）
９位、住友商事 ２５００万円（自民党へ２３００万円、民主党へ２００万円）
１０位、三井物産 ２５００万円（自民党へ２３００万円、民主党へ２００万円）
１１位、三菱商事 ２５００万円（自民党へ２３００万円、民主党へ２００万円）
●２００５年の団体の政治献金
１位、日本自動車工業会 ８４７０万円（自民党へ８０４０万円、民主党へ４３０万円）
２位、日本鉄鋼連盟 ８０００万円（自民党へ８０００万円）
３位、日本電機工業会 ８０００万円（自民党へ７７００万円、民主党へ３００万円）
４位、石油連盟 ８０００万円（自民党へ８０００万円）
５位、不動産協会 ３７００万円（自民党へ３７００万円）
６位、日本百貨店協会 ２５００万円（自民党へ２５００万円）
７位、日本自動車販売協会連合会 ２２６０万円（自民党へ１８６０万円、民主党へ４００万円）
８位、日本鉱業協会 ２１３０万円（自民党へ２１００万円、民主党へ３０万円）
９位、全国信用金庫協会 ２１００万円（自民党へ１９００万円、民主党へ２００万円）
企業の政治献金は自民党がほとんどだが、民主党にも少しだけ献金するといった企業もたまにあるようだ
050706
国会議員や知事や政令市長などの２００４年の所得が発表されたが、国会議員１位は埼玉２区選出の民主党の石田勝之で１億８６４２万円
２位は兵庫１２区選出の自民党の河本三郎１億７５４４万円、３位は福岡１区選出の民主党の松本龍で１億４５９０万円
党首でトップは自民党の小泉純一郎で３８１７万円、２位は社民党の福島瑞穂で２３８３万円、３位は民主党の岡田克也で２２３５万円
４位は公明党の神崎武法で２０１２万円、５位は共産党の志位和夫で１８４５万円
国会議員もさまざまで高額所得者から、議員歳費のみといった議員までいるようだ
●国会議員高額所得者ベストテン（２００４年
１位、石田勝之 埼玉２区 民主党 １億８６４２万円
２位、河本三郎 兵庫１２区 自民党 １億７５４４万円
３位、松本龍 福岡１区 民主党 １億４５９０万円
４位、西田吉宏 参議院京都 自民党 １億３９４８万円
５位、河野洋平 金川１７区 自民党 １億２６６７万円
６位、鳩山邦夫 比例東京 自民党 １億１５０７万円
７位、堀内光雄 山梨２区 自民党 ７３２２万円
８位、仲村正治 比例九州 自民党 ７０１６万円
９位、中原爽 参議院比例 自民党 ７００８万円
１０位、瓦力 石川３区 自民党 ６７６４万円
１１、中村正三郎、１２鴨下一郎、１３小林温、１４三井弁雄、１５平井卓也、１６伊達忠一、１７計屋圭宏、１８辻恵
１９、近藤基彦、２０狩野安、２１太田豊秋、２２松木謙公、２３渡辺喜美、２４亀井善之、２５斉藤斗志二
２６、河野太郎、２７平沼赳夫、２８奥野信亮、２９萩野浩基、３０橘康太郎
ベスト３０位までの党派別内訳は自民党２４人、民主党６人で、やはり自民党国会議員は金満の人が多いようです
知事のトップは東京都知事の石原信太郎で２５０５万円、最低は青森県知事の三村申吾１４５６万円
政令市長のトップは横浜市の中田宏市長で２５４１万円、最低は北九州市長の末吉耕市１９４５万円
政令市長の給与は意外に高く、知事を上回っているケースが多いようです
１ 北海道 ５６７万人 札幌市 製造品総出荷額２００２年 ５３９２億円 シェア２．０％
２ 青森県 １４９万人 青森市 製造品総出荷額２００２年 １２０４億円 シェア０．４％
３ 岩手県 １４２万人 盛岡市 製造品総出荷額２００２年 ２０６９億円 シェア０．８％
４ 宮城県 ２３５万人 仙台市 製造品総出荷額２００２年 ３４５４億円 シェア１．３％
５ 秋田県 １１９万人 秋田市 製造品総出荷額２００２年 １３４７億円 シェア０．５％
６ 山形県 １２４万人 山形市 製造品総出荷額２００２年 ２７３７億円 シェア１．０％
７ 福島県 ２１３万人 福島市 製造品総出荷額２００２年 ５１８１億円 シェア１．９％
８ 茨城県 ３００万人 水戸市 製造品総出荷額２００２年 ９９９６億円 シェア３．７％
９ 栃木県 ２００万人 宇都宮市 製造品総出荷額２００２年 ７７００億円 シェア２．８％
１０ 群馬県 ２０２万人 前橋市 製造品総出荷額２００２年 ７２８２億円 シェア２．７％
１１ 埼玉県 ６９３万人 さいたま市 製造品総出荷額２００２年 １兆２８９４億円 シェア４．７％
１２ 千葉県 ５９５万人 千葉市 製造品総出荷額２００２年 １兆５８０億円 シェア３．９％
１３東京都 １１９１万人 東京 製造品総出荷額２００２年 １兆２０５６億円 シェア４．４％
１４ 神奈川県 ８４８万人 横浜市 製造品総出荷額２００２年 １兆８０６６億円 シェア６．７％
１５ 新潟県 ２４７万人 新潟市 製造品総出荷額２００２年 ４２５６億円 シェア１．６％
１６ 富山県 １１２万人 富山市 製造品総出荷額２００２年 ３２４５億円 シェア１．２％
１７ 石川県 １１８万人 金沢市 製造品総出荷額２００２年 ２３７５億円 シェア０．９％
１８ 福井県 ８３万人 福井市 製造品総出荷額２００２年 １７１７億円 シェア０．６％
１９ 山梨県 ８９万人 甲府市 製造品総出荷額２００２年 ２１４０億円 シェア０．８％
２０ 長野県 ２２０万人 長野市 製造品総出荷額２００２年 ５３８８億円 シェア２．０％
２１ 岐阜県 ２１１万人 岐阜市 製造品総出荷額２００２年 ４７９７億円 シェア１．８％
２２ 静岡県 ３７７万人 静岡市 製造品総出荷額２００２年 １兆６３０７億円 シェア６．０％
２３ 愛知県 ６９６万人 名古屋市 製造品総出荷額２００２年 ３兆４７２４億円 シェア１２．８％
２４ 三重県 １８６万人 津市 製造品総出荷額２００２年 ７７０３億円 シェア２．８％
２５ 滋賀県 １３４万人 大津市 製造品総出荷額２００２年 ５８１４億円 シェア２．１％
２６ 京都府 ２５６万人 京都市 製造品総出荷額２００２年 ４６８３億円 シェア１．７％
２７ 大阪府 ８６４万人 大阪市 製造品総出荷額２００２年 １兆６０５５億円 シェア５．９％
２８ 兵庫県 ５５５万人 神戸市 製造品総出荷額２００２年 １兆２５４２億円 シェア４．６％
２９ 奈良県 １４５万人 奈良市 製造品総出荷額２００２年 ２０１９億円 シェア０．７％
３０ 和歌山県 １０８万人 和歌山市 製造品総出荷額２００２年 ２０７１億円 シェア０．８％
３１ 鳥取県 ６２万人 鳥取市 製造品総出荷額２００２年 １０３１億円 シェア０．４％
３２ 島根県 ７６万人 松江市 製造品総出荷額２００２年 １０１２億円 シェア０．４％
３３ 岡山県 １９６万人 岡山市 製造品総出荷額２００２年 ６３１５億円 シェア２．３％
３４ 広島県 ２８７万人 広島市 製造品総出荷額２００２年 ６８４９億円 シェア２．５％
３５ 山口県 １５２万人 山口市 製造品総出荷額２００２年 ４８９４億円 シェア１．８％
３６ 徳島県 ８３万人 徳島市 製造品総出荷額２００２年 １４６５億円 シェア０．５％
３７ 香川県 １０３万人 高松市 製造品総出荷額２００２年 ２１４４億円 シェア０．８％
３８ 愛媛県 １５１万人 松山市 製造品総出荷額２００２年 ３３０５億円 シェア１．２％
３９ 高知県 ８２万人 高知市 製造品総出荷額２００２年 ５８５億円 シェア０．２％
４０ 福岡県 ４９９万人 福岡市 製造品総出荷額２００２年 ７４０７億円 シェア２．７％
４１ 佐賀県 ８８万人 佐賀市 製造品総出荷額２００２年 １５９４億円 シェア０．６％
４２ 長崎県 １５２万人 長崎市 製造品総出荷額２００２年 １６５３億円 シェア０．６％
４３ 熊本県 １８７万人 熊本市 製造品総出荷額２００２年 ２６４２億円 シェア１．０％
４４ 大分県 １２３万人 大分市 製造品総出荷額２００２年 ２８５７億円 シェア１．１％
４５ 宮崎県 １１８万人 宮崎市 製造品総出荷額２００２年 １２４３億円 シェア０．５％
４６ 鹿児島県 １７８万人 鹿児島市 製造品総出荷額２００２年 １８９０億円 シェア０．７％
４７ 沖縄県 １３４万人 那覇市 製造品総出荷額２００２年 ６５５億円 シェア０．２％<
少子高齢化で日本の人口は２００５年から減り始めたようだが、総人口が減る中で日本列島の中でも人口が増えている地域と
人口が減っている地域とこの面でも二極化が起こっているようだ
人口が増えている都道府県は東京都が一番多く、０．７４％増えて１２２７万３３７６人（２００６年総務省人口動態調査）
人口動態調査は住民基本台帳に基づき、（転入者ー転出者＝社会増加数）という計算式で割り出す数値である
増えたのは関東４県の東京都と神奈川県と埼玉県と千葉県と、愛知県と沖縄県と滋賀県と大阪府と福岡県の９都道府県である
残りの３８都道府県は人口が減少している
一番減少が激しいのは秋田県の増減率▼０．８８％、▼１万２７８人減って１１５万６３５６人になっている
一番人口が少ない県は鳥取県で増減率▼０．５２％、▼３１６７人減って、６１万４３４人になってしまった
同じ都道府県といっても、東京都のような１２２７万人のようなところもあれば鳥取県のような６１万人ほどのところもある
横浜市の人口は３５０万人ほどだから、横浜市のほうが鳥取県の５倍以上の人口を抱えていることになる
地方自治もさまざまなようだ
●総務省の２００６年住民基本台帳に基づく都道府県の人口
△人口増加率１位、東京都 増減率△０．７４％ △８万９８６７人増 １２２７万３３７６人
△人口増加率２位、愛知県 増減率△０．４９％ △３万４３９４人増 ７１０万６５８５人
△人口増加率３位、沖縄県 増減率△０．４４％ △６０６０人増 １３８万１８２０人
△人口増加率４位、滋賀県 増減率△０．３６％ △４８４１人増 １３６万５３９３人
△人口増加率５位、埼玉県 増減率△０．２４％ △１万７０９５人増 ７０１万９９１９人
△人口増加率６位、千葉県 増減率△０．２０％ △１万１９６２人増 ６０３万５６５８人
△人口増加率７位、福岡県 増減率△０．１０％ △４９３３人増 ５０２万８０２６人
△人口増加率８位、大阪府 増減率△０．０５％ △４２８４人増 ８６６万３７１９人
▼北海道５６２万９９７０人、▼宮城県２３４万４５６９人、▼福島県２１０万８５１人、▼茨城県２９８万８５３３人
▼栃木県２００万９４９８人、▼群馬県２０２万３７人、▼新潟県２４３万８４８２人、▼富山県１１１万４７１４人
▼石川県１１７万１１０６人、▼福井県８２万１０７３人、▼山梨県８７万９２３９人、▼長野県２１９万８７４人
▼岐阜県２１０万５０１１人、▼静岡県３７７万５９０３人、▼三重県１８５万７４５６人、▼京都府２５６万６４２０人
▼兵庫県５５７万６７８４人、▼奈良県１４３万３６６人、▼岡山県１９５万４９１９人、▼広島県２８７万９０７人
▼山口県１４９万９００２人、▼徳島県８１万６３２１人、▼香川県１０２万６０８８人、▼愛媛県１４８万６９４６人
▼佐賀県８７万２３０２人、▼熊本県１８５万８５２２人、▼大分県１２２万１７１４人、▼宮崎県１１７万２４０２人
▼人口減少率１０位、鳥取県 増減率▼０．５２％ ▼３１６７人減 ６１万４３４人
▼人口減少率９位、岩手県 増減率▼０．６４％ ▼８９７５人減 １３８万８１６４人
▼人口減少率８位、和歌山県 増減率▼０．６４％ ▼６８５６人減 １０６万１５５９人
▼人口減少率７位、島根県 増減率▼０．６７％ ▼５０２３人減 ７４万４６７７人
▼人口減少率６位、鹿児島県 増減率０．６７％ ▼１万１９４１人減 １７５万９６５０人
▼人口減少率５位、山形県 増減率▼０．７１％ ▼８７０２人減 １２１万２１６３人
▼人口減少率４位、長崎県 増減率▼０．７５％ ▼１万１２２１人 １４９万４８７９人
▼人口減少率３位、高知県 増減率▼０．８１％ ▼６５００人減 ７９万９１２１人
▼人口減少率２位、青森県 増減率▼０．８５％ ▼１万２４８７人減 １４６万１４４人
▼人口減少率１位、秋田県 増減率▼０．８８％ ▼１万２７８人減 １１５万６３５６人
こうやって比べてみると人口が１００万人以下の県もけっこうあることに気づく
▼福井県８２万１０７３人、▼山梨県８７万９２３９人、▼徳島県８１万６３２１人、▼佐賀県８７万２３０２人
▼人口減少率１０位、鳥取県 増減率▼０．５２％ ▼３１６７人減 ６１万４３４人
▼人口減少率７位、島根県 増減率▼０．６７％ ▼５０２３人減 ７４万４６７７人
▼人口減少率３位、高知県 増減率▼０．８１％ ▼６５００人減 ７９万９１２１人
人口１００万人以下の県が７県ある いずれも人口が減少しているようだ これを見ると道州制導入は不可避のようだ
人口が増加しているのは関東から東海から阪神にかけての表日本のようだ 沖縄が気候が暖かいせいか人口が増えているようだ
反対に人口が減少しているのは、東北や裏日本や四国や九州といった東京から遠い地域のようだ
人口が増えているのは比較的に景気のいい地域、逆に減っているのは悪い地域のようだ 人口の増減の面も二極分化が進んでいるようだ
１位、豊田市 ９兆６５９０億円
２位、東京２３区 ５兆５３２０億円
３位、大阪市 ４兆３１５０億円
４位、横浜市 ４兆｣２５０億円
５位、川崎市 ３兆５５００億円
６位、名古屋市 ３兆３８２０億円
７位、倉敷市 ３兆９８０億円
８位、市原市 ２兆９４６０億円
９位、神戸市 ２兆４７９０億円
１０位、京都市 ２兆２３０億円
１１位、堺市 ２兆１７０億円
１２位、浜松市 １兆９３１０億円
１３位、四日市市 １兆７３９０億円
１４位、姫路市 １兆６４４０億円
１５位、広島市 １兆６４３０億円
１６位、北九州市 １兆５６１０億円
１７位、鈴鹿市 １兆４７６０億円
１８位、大分市 １兆４０２０億円
１９位、横須賀市 １兆３９１０億円
２０位、宇都宮市 １兆３８９０億円
２１位、静岡市 １兆３８３０億円
２２位、太田市 １兆２６８０億円
２３位、尼崎市 １兆１８６０億円
２４位、藤沢市 １兆１７００億円
２５位、相模原市 １兆１２２０億円
６位、イギリス １３９２社
７位、台湾 １３９９社
８位、マレーシア １２２３社
９位、ドイツ ９３９社
１０位、インドネシア ９４８社
１１位、韓国 ８９６社
１２位、オーストラリア ８６７社
１３位、フィリピン ６４０社
１４位、オランダ ６３９社
１５位、フランス ６２４社
１６位、カナダ ５３９社
６位、韓国 １２４社
７位、オランダ ８０社
８位、ホンコン ８３社
９位、イタリア ６０社
１０位、中国 ５５社
１１位、スウェーデン ５３社
１２位、台湾 ４９社
１３位、カナダ ４３社
６位、ドイツ ４８９３人