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２００８．０５．２８個人情報漏えい０７年被害は３０５３万人、想定損害賠償総額は２兆２７１１億円、漏えいルートは紙媒体４０．４％、ネット１５．４％

ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会（会長・佐々木良一東京電機大学教授）が、新聞報道や企業広報などから２００７年の個人情報漏えいについて
調べたところ、２００７年の個人情報漏えい被害者数は３０５３万人（０６年は２２２４万人）、被害者全員が損害賠償請求したと仮定して割り出した損害総額は
２兆２７１１億円（０５年７００２億円、０６年４５７０億円）と巨額の数字になることが判明した

漏えい件数自体は８６４件（０５年１０３２件、０６年９９３件）と前年比で減少しているが、１件当たりの流出被害者数が大手印刷会社の８６０万人分など
増大してるようだ　銀行の暗証番号や趣味など賠償額の高い情報が漏えいしていることが想定損害賠償総額が大きくなった主な要因のようだ

日本人は、おとなしい民族なので個人情報が知らぬ間に漏えいしても、個人で企業などに損害賠償を求めることは少ないが、欧米ではすぐに損害賠償を求めて
提訴することが多い　今後とも役所や企業などから個人情報が流出し続けると見られている　対策としてはうかつに個人情報を提供しないというくらいだろうか？

●２００７年個人情報漏えいルート（日本ネットワークセキュリティ協会調べ）

１位、紙媒体　４０．４％
２位、インターネット　１５．４％（０５年６．４％、０６年２２．０％）

●２００７年個人情報漏えいの原因

１位、紛失・置忘れ　２０．５％（日本ネットワークセキュリティ協会調べ）
２位、管理ミス　２０．４＄

個人情報漏えいはネット時代とはいいながら、昔ながらの紙媒体で紛失や置忘れで流出というケースが一番多いようです　カバンをひったくられたとか、車の中に
置いていたカバンが盗まれたとか、昔ながらの原始的な盗難による個人情報流出が多いようです　盗難事故に気をつけるのがまず一番の対策でしょう

官庁や大手企業といえども安心は出来ない　実際に現場で働いているのは派遣会社の社員というようなことが多く、小遣い稼ぎに個人情報を漏えいしているケースもあるようです
名簿業者のところに顧客個人情報などを売りに行く大手生保会社の社員などがけっこう数多いというウワサもチラホラ？消費者金融の顧客名簿は高値とか？
いずれにしても、怪しげな業者のアンケートに答えて、個人情報流出などという愚は避けるべきでしょう　何に使われるか？わかったものではないようです

２００８．０５．２１ネット普及率は０７年６９％８８１０万人、サイバー犯罪は過去４年で△３倍増の５４７３件、不正アクセスが急増

総務省の「２００７年通信利用動向調査」によると、日本のネット人口は６９％、８８１０万人、うちパソコン軽油が７２８０万人、ケータイ経由が７８１０万人だった
利用者が増えると同時にサイバー犯罪も増えており、２００７年に「インターネット・ホットラインセンター」が受理した件数は８万１９６４件
全国の警察の寄せられた相談件数は７万３１９３年、検挙件数が前年比△２３．７％増（過去４年で３倍増）５４７３件に上った

●２００７年の「サイバー犯罪」５４７３件の内訳（警察庁調べ）

１位、詐欺　２７．６％　フィッシング詐欺など
２位、不正アクセス　２６．３％　アクセス権の無い部外者がコンピュータに侵入など
３位、児童買春　１０．１％
４位、青少年保護育成条例違反　４．２％　
５位、わいせつ物頒布　３．７％　
６位、児童ポルノ　３．５％
その他　２２．５％

アメリカ映画「ザ・ハッカー」のモデルになった伝説の元ハッカー、ケビン・ミトニック氏が来日、メール暗号化のベンチャー企業「ゼンロック」の顧問に就任した
映画「ザ・ハッカー」はアメリカ在住のハッカー対策の専門家、下村努さんとＦＢＩ（アメリカ連邦捜査局）とのメールのやりとりをミトニック氏が盗み見したりなどの
内容になっているが、ミトニック氏によるとメールの盗み見は現在、スパイ機関や国家機関などで日常的に行われており、対策としてはメールを暗号化するしかないという
ミトニック氏は下村氏の仕掛けたワナにかかり、あえなくＦＢＩに逮捕され、収監されていたが、今後はハッカー対策の専門家として活躍する方針のようだ
アメリカなどでは元ハッカーが政府機関のハッカー取り締まり担当などに採用されたりすることが、多いようだが、ミトニック氏は民間企業の顧問になって
磨いてきた腕を今後、生かしたいということのようだ　まあ、ハッカーの世界も上には上がいるもので、、、、すごい腕の持ち主も確かにいるようです

ネット人口が増えるとネット事件、ネット事故などが増えるのは、自動車に乗る人が増えると交通事故が増えるのと同じである程度はやむを得ないことだろう
交通事故に会わないためには防衛運転をするしかないわけだが、ネットでの事件や事故に会わないためにも防衛運転するしかないだろう

不正アクセス事件が増えているようなので、よくわからないソフトはインストールしない、インターネットの常時接続はしない、たまには電源を切ることなども必要だろう
メールはせいぜいハガキみたいなものというくらいに認識して、あまり重要なこととか、機密、秘密などは書かないほうが無難だろう

いずれにしても、ネット上で安全運転をするには、まずネットのことをよく知る、防衛策についてもよく知っておくなどが必要だろう　ネットの世界では知識が力だ

２００８．０５．０９ホームページにラーメンチェーンがカルト団体と関係があると書き込んだ名誉毀損事件は無罪、民事事件は有罪

男性会社員がホームページなどに「ラーメンチェーン店がカルト団体と関係がある」と書き込んで名誉毀損に問われた事件で、一審の東京地裁は無罪の判決を下した
無罪とした理由は、ネットは誰でも自由に情報発信できるという特有の事情がある、また批判された相手方がネット上で反論できるという事情を考慮した上

●従来の名誉毀損の免責基準は

１、公共の利害に関することであること
２、公益を図る目的がある
３、十分な調査を尽くし、確実な根拠に基づき真実と信じた相当の理由がある

であるが、このうち３についてネットという特殊事情を考慮して大幅に緩和して、逮捕された会社員がラーメンチェーンの店主からメールなどで直接取材していたことなどから
この３に該当するとして無罪の判決を下した

●名誉毀損とは？

個人や法人の名誉を違法に侵害し、社会的評価を低下させる行為、刑法では名誉毀損罪が規定され、公然と「事実」を示し、名誉を毀損した場合は
「事実」の有無に関わらず、３年以下の懲役や禁固、または５０万円以下の罰金が科せられる　被害者の告訴が必要な親告罪
民事訴訟では民法に基づき、損害賠償や謝罪広告などを求めることができる　「事実」が真実であったり、虚偽であっても真実と信じた相当の理由があり
公共の利益にかかわり、公益目的の場合は違法にならない

この男性会社員の場合は、ある程度の調査をして真実と思う理由があり、また公益を図る目的があったことから名誉毀損事件では無罪判決が出た
一方、民事事件のほうは有罪が確定している

ネット上のホームページや掲示板などのカキコミについての名誉毀損事件の免責基準がまだ確立されていない状況で、今後、高裁などで判断が変わる可能性もある
現段階ではケースバイケースで試行錯誤という段階だろう　いずれにしてもカキコミの内容については名誉毀損にならないよう注意を払う必要がある

冤罪事件が起こった場合に、新聞やテレビなどが名誉毀損に問われないというのは、「虚偽であっても真実と信じた相当の理由があり」の項で警察の発表や
検察の発表などに基づいて記事を作ったことが相当の理由に該当すると判断されているようだ

ホームページやネット掲示板などのカキコミについては、マスコミくらいの調査は要求されないが、ある程度は調査し、少なくとも真実だと思う理由が無ければならない
カキコミ内容が真実であり、かつ公益を図る目的があれば、当然ながら名誉毀損などには当たらない
ただ、真実であるか？どうか？の判断は裁判長が行うので、ケースバイケースで判断が分かれる　自分が真実と思っていてもダメで客観性が無ければならない

いずれにしても、ネットの世界もオープンでパブリックな世界だから、カキコミをするときは名誉毀損に当たらないように注意して書くことが当然ながら必要だ
少なくても、告発ページなどを作る場合は、「こういうことを調査しました」と言い訳できるようメールなどの証拠を保存しておくことが必要だろう

●２００８年４月１０日（木）●
千葉県成田市の音響機器販売会社のサウンドハウスのサーバーに海外から何者か？が不正に侵入、顧客情報１０万人分が盗み出された　盗み出された情報の中には
顧客の住所、氏名やクレジットカード番号などが入っているようで、複数のクレジットカード会社から同社に連絡があり、調べたところ流出したことがわかった
クレジットカード会社から連絡があったということは、既にクレジットカード番号を使っての被害が出ていることを意味している
クレジットカード会社は不自然な使用方法などについて常にチェックしているようだが、仮に中国人マフィアなどに流出したとなると被害が大きくなるだろう
海外からのアクセスということだが、これは必ずしも海外からとは限らない　日本に居住していても海外のサーバーなどを踏み台にして日本のサーバーにアクセスということも
よくあるからだ　管理の甘いロシアのサーバーなどを踏み台にするケースも多いようだ　盗み出すテクニックは最近はかなり高度化しているようで、オンラインの
場合は完璧に防御というのはまず不可能だろう　顧客情報などはオフラインのサーバーに置いておくべきだろう　ネット通信販売などでクレジットカード番号や
住所、氏名などを入力することがよくあるが、相手先の管理体制がどうなっているのか？よくわからない中小業者の場合は会員登録などはやめたほうが無難だろう
最近では従業員による顧客情報の持ち出し、あるいは顧客情報を名簿業者に売って、小遣い稼ぎなどということも実際にはかなり多いようだ
というわけで、個人情報は出来るだけ出さない、クレジットカード番号などは大手の信用できる業者に限るとしておいたほうが無難だろう　またネットで入力したら
出来るだけ、早く接続を一度切ることも必要だろう　中にはモニタリングをしている悪い業者もいるようなので、入力後に接続を一度、切ったほうが無難だろう
流出した個人情報などが、ウイニーなどでネット上に公開されたら、目も当てられないことになる可能性もある　個人情報を出すときは慎重にすべきだろう

２００８年４月４日ドコモが、非公式コンテンツ会社にもケータイの識別番号を教えるウェブテレビびっくりニュース

ドコモが今までは公式サイトを運営のコンテンツ提供会社にしか。教えていなかったケータイの識別番号を非公式コンテンツ提供会社にも教えることにした
識別番号は電話番号と英数字の組み合わせで、ユーザー個人が特定できる　ユーザーがサイト内でどういうページをよく見ているか？行動履歴を分析できるため
ユーザーにピッタリの広告を表示するメリットがコンテンツ提供会社にはメリットがあるが、ユーザーにはメリットは何も無い
行動履歴をすべて、コンテンツ提供会社に把握されることになる　問題は情報提供を受けたコンテンツ提供会社の個人情報の管理体制はどうなのか？だ
不良社員がいた場合は個人情報が流出する可能性がある　ドコモはユーザー名や住所は提供していないので問題ないとしているが、果たして大丈夫なのか？
ＡＵやソフトバンク・モバイルも同様に端末の識別番号をコンテンツ提供会社に提供しているようだが、あなたの知らぬ間にあなたのクセがコンテンツ会社につかまれる？
ケータイのほうが、パソコンよりユーザーを特定しやすいというのは、こういったことからも事実のようだ

２００８．０３．２６日本銀行松江支店の行員のパソコンからウイニーで企業の破綻懸念先などの機密情報がネットに流出

世間的には、「お堅い」と見られている日本銀行の松江支店の行員のパソコンから、ファイル交換ソフトのウイニーを介して企業の破綻懸念先などの機密情報が
ネットに流出した　日本銀行は取引先の金融機関の経営の健全性を調べる「考査」のほか、税金などの国庫金取り扱いの代理店を委託している銀行などに対しては
主に委託業務が適切に行われているか？どうか？チェックする「検査」を実施している　「考査」は実施した金融機関などを公表しているが、「検査」は公表していない

今回、流出したのは松江支店が管轄する鳥取県と島根県の金融機関１４行の検査情報などだが、現在、流出が確認されているのは検査資料など５種類だが
行員のパソコンには３５種類の資料が入っており、全部流出している可能性もある　３５種類の資料には融資先企業の社名１４社なども含まれているようだ

現在判明している島根県内の企業７社は金融機関から「破綻懸念先」と評価されているようで、その機密情報がネットに流出したことから、今後の経営に
重大な影響を与える可能性があるようだ

流出させた松江支店の行員は、ファイル交換ソフトのウイニーは削除したはずとしているが、ウイニーなどのファイル交換ソフトはレジストリ（設定情報）などを
いじっているため、単にアプリケーションを削除しただけでは自己復旧する可能性がある　完全に削除するにはＯＳをフォーマート、再インストールすべきだろう

過去に自衛官によるイージス艦の機密情報ネット流出事件も起こったが、この自衛官は「ウイルス駆除ソフトを入れていたので安心していた」と供述しているが
新種のウイルスが毎日数十種類も登場している現在、ウイルス駆除ソフトなどは気休め程度のものでしかない　また以前にウイルス駆除ソフト会社に勤めるフィリピン人
プログラマーが、夜間に自宅でウイルスを作り、昼間はそれの対策ソフトを作っていたという事件が発覚したことがある　ウイルス発見の速度が異常に早いことから、
あるいは、ウイルス駆除ソフト会社が、マッチポンプでやっている可能性もあるようだ　いずれにしてもウイルス駆除ソフトはあまり過信すべきものではない
最近はウイルス駆除ソフトを装ったスパイウェアソフトもかなり出回っているのが実情だ

このネット流出させた行員は０６年１月〜０８年３月まで、日本銀行の検査情報などの資料をフロッピに入れて自宅に持ち帰り、自宅のウイニーを過去に入れていたパソコンで
ネット接続していたようだが、簡単に機密資料などを自宅に持ち帰ることが出来る日本銀行の情報管理システム自体に大きな問題があるようだ

いったんネットに流出した機密情報などを削除する方法は無い、また回収するということも出来ない、必然的に「破綻懸念先」とされた企業の取引先なども情報を
見る可能性がある　金融機関が「破綻懸念先」と認定している企業と継続して取引をしようとする企業は連鎖倒産の恐れから、まず無いだろう
単に「すみません、再発防止に努めます」と、頭を下げただけで済む問題では無いだろう

現在は「破綻懸念先」とされている企業の社名流出は７社程度のようだが、今後、増えることも予想される　鳥取県、島根県の金融機関、企業などの経営に重大な
影響が出てくる可能性が高い　こういうことでは企業のほうも、企業防衛のため金融機関に資料を出さない、あるいは資金を借りないといった流れが起こるかもしれない

一般の事業会社の機密情報の流出と違い、日本の金融機関の元締めの日本銀行の機密情報ネット流出は社会に与える影響が格段に大きい
多くのウイニーなどによる機密情報流出事件の中でも、過去最悪の事件だろう　日本銀行はセキュリティ対策をまったくしていないのだろうか？
理解に苦しむ事件だ

２００８．０３．０１最新コンピュータ・ウイルス事情、オンラインバンクやオンラインゲームなどを狙う潜行型のウイルスが増加傾向

コンピュータウイルスはパソコンの増加とともに増え続け、２００２年には毎週１００件程度だったのが、今や毎週２０００件を検出するほど種類が増え続けている
最近はコンピュータウイルスのことをマルウェアと呼ぶことも多くなってきたようだ　そこでウェブテレビでもマルウェアと呼ぶことにする

現在ではマルウェアは５００万以上検出されており、今後も増え続けることは間違いない情勢だ　以前のマルウェアは自らをコピーして他のコンピュータに広げる
「ワーム型ウイルス」や、正体を偽ってコンピュータに侵入してデータ消去やファイルの外部流出を行う「トロイの木馬」や、感染したパソコンを外部から操作して
迷惑メール送信などに使う「ボット」など愉快犯的ウイルスが多かったが、最近は実益を狙うように変わってきたようだ

オンラインバンクやオンラインゲームのユーザーのＩＤやパスワードなどを「トロイの木馬」のようなウイルスを仕込んで盗み出し、金を抜き取るなど
実益を狙ったマルウェアが増えてきているようだ　実際にネットカフェのパソコンに仕掛けてＩＤやパスワードを盗み出し、金を奪ったという事件も起こっている

キーロガーという打ったキーを記憶させるマルウェアなども出回っているようなので、ネットカフェなどからオンランバンクやオンラインゲームなどに
アクセスするのは危険だろう　またファイル交歓ソフトのウイニーなどのユーザーが増えていることに目をつけ、これらのユーザーのパソコンから個人情報や
機密情報などを盗み出し、名簿などを換金するという輩も増えているようだ

そういったマルウェアの激増、被害者の急増という傾向がある中で、最近は潜行型のマルウェアが増えており、被害にあった人が被害に気がついていないという
ケースが増えているようだ　こういう点が以前の愉快犯的なマルウェアと大きく変わってきた点だろう　実益狙いと潜行型という傾向が強まっているようだ
こういったマルウェアの隆盛に対し、ユーザー側の防衛意識はまだまだ弱いようだ　総務省のデータから企業の防衛の程度をチェックしてみよう

●企業のウイルス対策プログラムの普及状況（総務省２００６年末時点）

パソコンにウイルス対策プログラムを導入している企業　８０．９％
サーバーにウイルス対策プログラムを導入している企業　６６．１％
サーバーにアクセスするのにＩＤやパスワードでコントロールしている企業　５１．０％
サーバーのアクセスログを保存している企業　２６．６％

企業でさえウイルス対策プログラムを導入している企業は上記のような少なさだから、個人で導入している人はもっと少ないだろう
過去の企業や役所などの個人情報流出事故の例などを見ると、防衛体制はかなり、お粗末なもので、派遣社員が盗み出したり、ウイニーで流出したり、
ＵＳＢメモリーを紛失したり、ノートパソコンそのものを盗まれたりとか、初歩的なミスが目に付く　しかもかなり名のある有名企業や役所などからも流出している

基本的には、１００％の防衛ということは不可能で、常時よく目を光らせておくことが必要だが、実際にはかなり難しい
そういうことで、ユーザー側としては出来るだけ個人情報は大手企業といえども出さない（タバコを自動販売機で買うのに登録が必要になったがＪＴの管理体制は？）
最近はマルウェアを仕掛けたページにアクセスしただけで勝手にウイルスをダウンロードして仕込まれるケースもあるようなので、ネット専用パソコン（中身は空）
以外のパソコンではインターネットにアクセスしない　マルウェアの最新情報を入手し、状況を正確に把握しておく（敵を知り、己を知らば、百戦危うからず）
その他、ネット上では注意深く行動することが必要だろう　いずれにしてもパソコンは便利な道具ではあるが、注意深く使う必要がある道具でもあるようだ

２００８．０２．０６ウイルス作成で捕まった大学院生は１ヶ月に２００件の個人情報収集、アカウントやＩＰアドレス、ワード、エクセルなど

コンピュータウイルスを作成して、ウイニーなどを通じてばら撒いて著作権法違反で逮捕された大阪電気通信大学の大学院生（２４）が、今年１月だけで
感染したパソコンから２００件以上個人情報を収集、感染別にフォルダを作り、感染日時、アカウント名、ＩＰアドレス、ワードファイル、エクセルファイルなどを
保存していたことが判明した　感染したパソコンから自動的にそれらのファイルを大学院生が開設したホームページに転送されるような細工をしていた

大学院生は２年ほど前からコンピュータウイルスを作っていたが、最初は感染したパソコンのデータを破壊するだけのイタズラ型だったが、だんだんと改良
最新ウイルスでは感染したパソコンのデータを指定したホームページに転送するように細工をしていた

２００７年１０〜１１月には、破壊型ウイルス「原田ウイルス」の亜種を人気アニメ「ＣＬＡＮＮＡＤ−クラナドー」の画像を無断使用して作成
ファイル交換ソフト「ウイニー」を通じてネット上にばら撒いていた

マイクロソフトのワードで作ったファイルやエクセルで作ったファイルなども転送していることから、かなりディープな個人情報なども収集していたようだ
収集したデータをどのように悪用したか？までは現在のところはまだ判明していないが、感染してデータを盗まれた人は個人情報がウイニーなどでネット流出している
可能性も大きいわけで、二次被害、三次被害が出る可能性もある　恐らく.docワードファイルや.exsエクセルファイルなどはテキストファイルなので容量が小さく
転送が短時間で済むことから狙われたのだろうが、原理的に画像ファイルや動画ファイルなどの大容量ファイルも転送は可能だ

この大学院生は、ウイルスに感染する人を増やすために人気アニメに偽装するとか、有名ダウンロードサイトにプログラムを登録するとか、様々な工夫をしていたようだ
おそらくＩＥなどのブラウザと連動させたプログラムだろうが、ネットサーフィンの速度が急に遅くなった場合などはウイルスの感染を疑う必要があるようだ
ヤバゲなサイトなどにアクセスする場合は専用パソコンを使い、ワードファイルやエクセルファイルなどを置いていないようにすることが必要なようだ

●参考１

２００８．０１．２９コンピュータウイルスを作成して著作権法違反で捕まった大阪電気通信大学の２４歳大学院生は、拡張子を偽装していた

コンピュータウイルスを作成してファイル交換ソフトのウイニーなどを通じてウイルスをばら撒いていて著作権法違反で捕まった大阪電気通信大学の２４歳大学院生は
ウイルスソフトの拡張子を偽装して、ウイルスをばら撒いていたことが京都府警の調べでわかった

２４歳大学院生は、自分が作成した「クラナドウイルス」をファイル交換ソフト「ウイニー」のネットワーク上で「機動戦士ガンダム００第９話　大国の威信」と表示して
アニメ動画のファイルに偽装、拡張子も本物は「機動戦士ガンダム.avi」だが、「機動戦士ガンダム.avi　１６０文字の空白 .scr」と偽装して本当の拡張子.scrを
スクロールをしなければわからないように細工、拡張子が.aviと錯覚するような仕掛けをしていたことがわかった

また、「クラナドウイルス」だけでは容量が小さいため、アニメ動画ファイルと同じ容量になる程度にゴミコードを挿入、容量分析で不自然に思われないような細工もしていた
「クラナドウイルス」はファイル交換ソフト「ウイニー」から感染だけではなく、取り込んだＣＤ−ＲやＵＳＢメモリーやメールの添付ファイルなどからも感染することが
確認された

今回の摘発のきっかけは、京都府警ハイテク犯罪対策室が、サイバーパトロールで０７年７月ごろにウイニー上でコンピュータウイルス「原田ウイルス」を改編した
亜種の「クラナドウイルス」を発見、不自然な拡張子細工をしていることなどから捜査を開始した

捕まった２４歳大学院生は、ポータルサイトのホームページサービスを利用して「黒の原田団」というサイトを立ち上げ、ウイルス作成ツールをワンクリックで
入手できるようなサービスを提供していた

今回の逮捕は、日本に「コンピュータウイルス作成罪」というような刑罰が無いため、苦肉の策としてアニメ動画の著作権を侵害したという著作権法違反で逮捕した
愉快犯的なコンピュータウイルス作成者は現実には多くおり、それぞれ自分の技量の向上とウイルスソフトの効果を試すため、あの手、この手で次々にネット上で
ウイルスをばら撒いているのが現状だ　今回使われた拡張子偽装は古くからある手口だが、怪しげな拡張子のファイルはダウンロードしないほうが無難だろう

ウイニー使用や怪しげなサイトを巡回したい場合は、それ専用の、個人情報などの入っていない専用パソコンを使うべきだろう　それ以外に対策方法は無いだろう
出来れば、低速な通信回線を使うこと、ヘンなファイルのダウンロードが始まったら、思いきって電源を落としてしまう　コードを引き抜いてしまうくらいの用心が必要だ

いったん、ウイルスソフトがパソコンの中に入ってしまうとそれを見つけ出すのが大変だ　ファイル名や拡張子などを巧妙に偽装しているため、見つけ出すのが難しい
どうしても、削除が不能なら、ＯＳのフォーマットから再インストールしか手が無い　少々手間がかかるが、個人情報がネット上に漏れ出すよりはいいだろう

●参考２

２００８年１月１１日ウイニーなどのファイル交換ソフトの利用者が２年で３倍に急増ウェブテレビびっくりニュース

ＡＣＣＳコンピュータソフトウェア著作権協会が、０７年９月にネットで２万３０１人にアンケートしたところ、０６年６月は３．５％だったファイル交換ソフトの
利用者が０７年９月は９．６％と３倍近くに急増していることがわかった　新聞報道などで逆にファイル交換ソフトに興味を持ち、ダウンロードした人が多かったようだ
ファイル交換ソフトの人気ソフトは、１位ウイニー２７．０％、２位ライムワイヤーＬｉｍｅＷｉｒｅ１８．８％となっている
また日立の別の調査によると、ファイル交換ソフトでウイルスをダウンロードしたことがある人は４４．３％、実際に感染した人は１５．５％に上っていることがわかった
ファイル交換ソフトの利用をやめた理由は、１ウイルスや情報流出が不安になった３２．６％、２著作権侵害などの問題がある３１．３％となっている
この調子でいくと、まだまだ機密情報などのネット流出事件が増えそうです（ウシシと喜んでいる外国人スパイもいるかも？）

２００７．１２．１３迷惑メールが前年の２．５倍に急増、発信元は中国からが５５％、ボットネットから発信も

経済産業省所管の日本産業協会が設置しているオトリパソコンの迷惑メール１０月受信数６万１０００通が前年同期比△２．５倍に激増していることがわかった
発信元の５５％が中国からで、とくに中国東北部（旧満州）の黒龍江省に置かれているサーバーから送られてくることが多いようだ

確定的な情報ではないが、日本の迷惑メール発信業者が規制の厳しい日本を嫌って、規制の緩い中国の黒龍江省にサーバーを置いて、遠隔操作で発信しているケースが多いようだ
またボットウイルスをあちこちにばら撒いて、他人のパソコンを乗っ取り、勝手に操作、中には数万台のパソコンをコントロールしている業者もおり
そういう業者が迷惑メール発信業者の依頼で数万台のパソコンを使って、迷惑メールを発信しているケースもあるようだ

迷惑メール発信業者は、メールアドレス収集ロボットをネット上を巡回させて、自動的にメールアドレスを収集しているケースもあるようだ　
このため、ホームページやブログなどにメールアドレスを載せている場合は、自動的にメールアドレス収集ロボットに収集されてしまっているようだ

迷惑メールが大量に出回っているため、本来の重要なメールを見逃すという例が増えており、メールが機能しないような事態が起こっているようだ
現行法では、メールのサブジェクトに、未承諾広告※と入れておけば違法にならない、このため迷惑メールが大量に増えているというのが現状だ

迷惑メールには出会い系サイトの広告や架空請求メールやフィッシングメールなど多様な種類があるが、現行法では発信しただけでは違法とはならない
総務省は法律を改正して、迷惑メールを発信した業者や依頼した広告主も摘発できるように法改正を進める予定のようだが、国内をいくら規制しても
海外の中国などから発信されれば、手の打ちようがない　現在の世界の法体系ではサーバーを置いている国の法律で規制するようになっており、日本でいくら被害が出ても
中国の法律に取り締まる法律がなければどうにもならない　また現実問題としてどこの会社が発信しているのか？あるいは誰が発信しているのか？特定が難しい

実際に発信しているパソコンを特定しても、ボットネットによって他人に勝手に操作されている可能性もあり、パソコンの持ち主は何も知らないというケースもある
そういうわけで、実際問題として当分は迷惑メールが減る状況には無いようなので、フィルタリングの強化、ボットネットに感染していないか？のウイルスチェック
するくらいしか、対策は無いようだ　いずれにしても、ネットの世界は危険も多い　ヘンなサイトを見に行かないなどの注意も必要だろう

２００７．１０．１０エストニアの政府機関などに、ボットネットに感染したパソコンから大量にドスアタック、サーバーダウンなど相次ぐ

エストニアというと、バルト３国の１つでソ連崩壊後に独立した人口１３５万人ほどの小国だが、７割のエストニア人と３割のロシア人で構成されている
ＩＴが進んだ国としても有名で、政府機関は今やほとんどがペーパーレスになっており、北にあるフィンランドのノキアなどのプログラミングを請け負っている
技術者などが多い国だ　そのエストニアで４月２６日、首都タリンで旧ソ連兵の銅像を郊外に移転する作業に政府が着手したところ、ロシアやアメリカや
中国や日本などのパソコンから、エストニア政府、大統領府、１３省庁、２つの大手銀行、最大手の新聞社、大手プロバイダーなどへアクセス数が急激に増え
サーバーが一時ダウンするという事態に見舞われた

ＣＥＲＴエストニア・コンピュータネットワーク緊急対応機関などが、すぐに接続を遮断するなどの機敏な対策をとったおかげで、国全体の社会生活に被害が及ぶという
事態は、かろうじて避けられたようだ

この事件でエストニア検察庁は、国内在住の１９歳のロシア語を使う大学生などを逮捕したが、その他にも攻撃に参加した人物は多数いるようで、ロシア政府の
関与が疑われているようだ　ロシア政府はこのサイバーテロについても関与を否定しているがアクセスログの中にはロシア政府機関のＩＰアドレスも多数含まれているようだ
ただ、ロシア政府機関のＩＰアドレスが多く含まれているからといって、ロシア政府がやったとは言い切れないというのがボットネットのややこしいところだ

つまり、あらかじめスパイウェアなどを送り込み、パソコン乗っ取りを図り、支配下に置いたパソコンに「ドスアタックをせよ」という命令を出した可能性が高いからだ
このため、ドスアタックをさせられたパソコンは踏み台に使われただけで、実際にパソコン所有者がそれに気がついていないことも多いからだ

ボットネットのグループも様々だが、多い例では数十万台のパソコンを支配下に置いているグループもあるという
そういった支配下に置いたパソコンに「指定のサーバーに一斉にアクセスせよ」と命令を出すわけだが、そのアクセス量が膨大になると、サーバーは処理能力を越え、
サーバーダウンということになる　以前にヤフーーアメリカもこのドスアタックに見舞われ、サーバーダウンに追い込まれたことがある　その後、ヤフーアメリカでは
アクセス段階でフィルターをかけるという対策をとっており、今はドスアタックによるサーバーダウンという話を聞かない

ハッキングの手口の中では、原始的な手口のドスアタックだが、未防備のサーバーに対しては今でも有効な攻撃方法といえるだろう
いずれにしても、ヨーロッパの国々では実際のホットワーの前段階としてのサイバー戦争という位置づけが為されており、各国政府は対策に懸命のようだ

これからの現代戦争は、事前のサイバー戦争を経て、ホットワーに進む可能性が高いようだ　そのうちサイバー戦争に負けて、降伏というような国も出るかも？

２００７．０９．１８中国人民解放軍の網軍が、アメリカやイギリスや日本などの政府のサーバーに侵入、軍事機密情報などをハック！

ＲＵＳＩイギリス王立統合防衛安保研究所のアレックス・ニール・安全保障部長（元イギリス政府の安全保障アナリスト、元駐米イギリス大使館勤務）の調べによると
中国の人民解放軍の網軍（約４０万人）の動きが最近活発化、アメリカ国防総省、イギリス外務省、ドイツ首相府などに侵入し、機密情報を盗み出したり
一定期間後に動き出すスパイウェアなどを仕込むケースが増えているという
また、日本政府も被害を受けていると断言している　東アジアでは日本だけではなく、韓国やフィリピンなどアメリカと関係が深い国はすべて攻撃対象になっているようだ
一番ヒートアップしているのは、台湾政府への攻撃だが、ここでは２４時間体制でかなりな人員を投入、メールに仕掛けたスパイウェアなど高度なテクニックも
駆使しているようだ　迎え撃つ側の台湾政府もサイバー部隊「老虎部隊」を用意しており、世界トップクラスのハッカー同士の凄絶な戦いになっているようだ

●東アジアの諸国の軍事力（ＩＣＢＭは大陸間弾道ミサイル、ＳＬＢＭは潜水艦発射ミサイル、ＳＳＢＮは戦略核弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）

◆中国◆　人口１３億２０００万人、予算３４９億ドル　兵員２３０万人　船舶１０７万５０００トン　作戦機３５３０機　ＩＣＢＭ４６、ＳＬＢＭ１２（ＳＳＢＮ１）
　台湾射程のミサイル８８０基　巡航ミサイル１００基　戦略ミサイル１０年に１８００期　網軍４０万人（２４時間世界をネットで監視）
※サイバー部隊　チタンレイン（広東省）が２００３年９月、ロッキード・マーチン、ＮＡＳＡ、核開発施設などに侵入の実績

◆北朝鮮◆　人口２２９０万人　予算１９億ドル　兵員１１０万人　戦車３５００両　船舶１０万５０００トン６４０隻　作戦機５９０機　核を数発保有
情報収集・テロ・破壊・ゲリラ戦などを行う「第８特殊軍団」は１０万〜１２万人、韓国に一時に１万８０００人潜入させる能力がある世界一の規模の特殊部隊
日本を射程におさめる中距離弾道ミサイルのノドンを２００基保有（６月２７日発射の２発は旧ソ連のＳＳ２１型地対地ミサイルを改良したもの）
※サイバー部隊　人民武力部偵察局の１２１所は５００人以上、敵攻局の２０４所は１００人以上

◆韓国◆　人口４８６０万人　予算２３５億ドル　兵員６９万人　戦車２３３０両　船舶１３万５０００トン１８０隻　作戦機６００機
※サイバー部隊　官民一体のＶＡＮＫ（Voluntary Agency Network Korean）が活発に活動

◆台湾◆　総兵力２９万人　サイバー部隊の「老虎部隊」を創設（アメリカのサイバー部隊と緊密な連携をとりながら中国ネット軍と２４時間激戦中）

◆日本◆　人口１億２７００万人　予算３４９億ドル　陸上自衛隊１４万８０００人　船舶４２万８０００トン　作戦機４４０機
※サイバー部隊　不明

◆アメリカ◆　人口３億人　全世界で５３５０億ドル　在日１．７万人　在韓２万人　第７艦隊６１万トン　作戦機２８０機　ＩＣＢＭ５５０　ＳＬＢＭ３３６（ＳＳＢＮ１４）
在韓米軍は戦車１２０両、作戦機６０機
※サイバー部隊　ＪＦＣＣＮＷ機能構成別統合司令部（ネブラスカ州の米戦略軍のジェームズ・カートライト司令官ら）がハッカー養成

中国のサイバー部隊は網軍と呼ばれ、総兵員数は４０万人と見られており、これだけでも日本の陸上自衛隊１４万８０００人の３倍近い人員となる
加えて、中国の首脳部は網軍の働きを極めて重視、現代戦の最前線部隊は網軍という位置づけで、その情報奪取能力、破壊工作などを高く評価しているようだ
装備、兵員数ともに世界のトップクラスに成長しつつある中国の人民解放軍の網軍だが、その猛攻を防ぐ対策を各国政府は十分にはとれていないようだ
今のままで行くと、中国の人民解放軍の網軍がサイバー地下戦争の勝者になってしまうような状況のようだ　日本の防衛は大丈夫？

２００７．０８．１５ワンクリック詐欺が従来のアダルト画像から衝撃ニュース映像・芸能ニュースなどに範囲を広げ、被害者増大中

２００７年６月１５日アメリカでネット掲示板の書き込み者などを探し出すビジネスが大忙しウェブテレビびっくりニュース

２００７．０６．０８韓国光州市の１６歳の男がチャットで１４女子中生と卑猥な会話、内容をばらすと脅して仲間２４人でレイプ

２００７．０５．２０アメリカのＳＮＳで子供の性被害者が多数発生、司法長官がマイスペースに会員情報の提供を要請

２００７．０３．１５ブログは危険、ＳＮＳはもっと危険、ブロガーに著作権無し、ブログサービスが得するだけ

２００７．０２．２５０６年のネット犯罪は前年比△４０％増、詐取３６．１％、不正アクセス１５．９％、児童買春１０．５％

２００７．０１．１８中国にサーバーを置いて出会い系迷惑メール発送、月１億２０００万円荒稼ぎの日本人４人逮捕
２００６．１２．２３今年のコンピュータウイルス被害は前年の２．１倍の８万８１０６件、営利目的が急増

２００６．１２．１７ウイニー開発者の金子勇氏に罰金１５０万円の有罪判決、ソフト開発者に動揺が広がる

２００６．１１．２６産業技術総研が、ウイルスをハードウェアで退治する装置を開発、５年以内に実用化

２００６．１０．２２ウイニーを介して情報流出事件が多発後、逆にファイル交換ソフトの利用者増

２００６．０９．２７新潟市の中学生がハンゲームで客のＩＤとパスワードなど盗み、なりすまし

２００６．０８．２６最新ネットユーザー注意事項

２００６．０８．１８デルがソニーのリチウム電池が発火の恐れでノートパソコン４１０万個を回収

２００６．０８．０３「ＩＴ安心会議」や「インターネット・ホットラインセンター」サイトも、のぞいて見よう

２００６．０７．０５エシュロンは世界最大のシギント（信号情報収集分析）機関、日本では三沢基地

２００６．０６．２３凶悪ウイルス「ボット」登場、あなたのパソコンが乗っ取られる？

２００６．０６．０２ウイニーなどのウイルス感染を警戒する人は、ケータイでアクセスしてみよう

２００６．０５．２４ウイニーはＷｉｎＭＸの後継、２００２年から登場、アンティニーは０３年から

２００６．０５．１７コンピュータウイルス対策には、まずウイルスの正確な知識を身につけよう

２００６．０３．１８ウイニー被害が拡大、自衛隊、警察、航空会社など機密情報が次々と流出

２００６．０５．１２子どものブログ、ＳＮＳ使用は危ない！犯罪のターゲット、就職にも影響

２００６．０３．１０ファイル交換ソフトのウイニーで自衛隊、原発、警察など機密情報流出多発

２００６．０４．２０ホームページの著作権侵害が多発傾向、引用は引用部分を明示する必要

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