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福田内閣が内閣改造を行って、新聞各社が世論調査を行ったが支持率はバラバラ、内閣改造を行っても支持率は変わらなかったとする朝日新聞は２４％なのに対し、
支持率が上がったとする読売新聞の世論調査はポーン！と△１４．７％も上がって４１．３％に跳ね上がったということになっている
その差は１７．３％にもなり、こうなってくると世論調査というより新聞社の希望する数字？ではないか？というような見方も出てくる
世論調査は、１０００人ほどに電話をかけて「支持？」「不支持？」を尋ねるという方法のようだが、質問の仕方、回答の解釈によってどうにでもなるというのが
新聞社の世論調査の数字のようだ（信頼度ゼロ？）
●福田改造内閣の支持率の新聞社による世論調査の結果
１位、朝日新聞 支持２４％（−） 不支持５５％ 無関心・その他２１％ 調査日８月１〜２日 調査数１００２人
２位、毎日新聞 支持２５％（△３％上昇） 不支持５２％ 無関心・その他２３％ 調査日８月１〜２日 調査数９２１人
３位、産経新聞 支持２９．３％（△７．６％上昇） 不支持５１．５％ 無関心・その他１９．２％ 調査日８月２〜３日 調査数１０００人
４位、共同通信 支持３１．５％（△４．７％上昇） 不支持４８．１％ 無関心・その他２０．４％ 調査日８月１〜２日 調査数１０２５人
５位、日経新聞 支持３８％（△１２％上昇） 不支持４９％ 無関心・その他１３％ 調査日８月２〜３日 調査数８５６人
６位、読売新聞 支持４１．３％（△１４．７％上昇） 不支持４７％ 無関心・その他１１．７％ 調査日８月１〜２日 調査数１００６人
新聞社の世論調査の数字を見ると、朝日新聞は支持率がまったく変わらない、つまり内閣改造は効果が無かったという数字なのに対し
読売新聞の場合は内閣改造は大成功で支持率はポーン！と跳ね上がり、△１４．７％も上がって４１．３％にもなったということになる
その他の新聞社はその中間の位置にあるわけだが、８月１〜３日、１０００人程度という同じような調査手法でこれだけ結果が違うというのは、いったいどういうことなのだろうか？
これでは、支持率などはどうにでもなる数字ということなのだろうか？なんともミステリアスな日本の新聞社の世論調査の数字のようです
世界的に新聞の発行部数が右肩下がりの傾向が顕著だが、アメリカもその傾向が激しくなってきたようだ アメリカ新聞協会の調べによると、アメリカの新聞総発行部数は
１９８４年がピークで６３３４万部を記録、その後、右肩下がりで発行部数の減少が続き、２００６年にはピーク時の８３％の５２３２万部まで落ち込んだ
発行部数が減少すれば、当然に広告収入も減少する ２０００年には４８６億ドルあった広告収入が２００７年には８６％の４２２億ドルまで減少した
紙媒体の広告収入は減少しているが、新聞社のネットサイトでの広告収入は２００３年１２億１６００万ドルが、２００７年には△２．６倍３１億６６００万ドルまで急増した
ネットサイトへの取り組みは各社様々だが、紙媒体の広告収入を補うところまでは行っていないようだ
●アメリカの新聞社の最新状況
・ニューヨークタイムズ社（ニューヨーク・タイムズ＋ボストン・グローブ）今年１〜３月決算は過去最悪の▼３３．５万ドルの赤字、ファンドから２人役員受け入れ
・ロサンゼルス・タイムズ １２００人中３３０人リストラ、０６年にトリビューン社に買収されたが、トリビューン社も０７年、不動産王サミュエル・ゼル氏に買収された
アメリカの新聞社の経営状況は散々な状態のようで、アメリカのジャーナリストの間では「１０年以内に紙媒体は消滅する」ということが囁かれているようだ
アメリカの新聞などの紙媒体の退潮に比べ、ネット陣営は元気いっぱい、新聞社に取って代わろうと虎視眈々と知名度アップ、集客力アップを図っているようだ
既に、共和党大会、民主党大会などはネットがライブ中継をしており、またホワイトハウスの記者会見にもネット記者が招かれているというのが実情だ
環境問題が、人類の生存をかけた重大問題に浮上した２１世紀において、森林伐採→紙パルプ製造→新聞紙製造・雑誌製造→ゴミ公害の環境破壊産業的要素を持つ
新聞業界、雑誌業界は世界的に存亡の危機に立たされてきたようだ 森林破壊→二酸化炭素増大→地球温暖化の悪循環を断ち切るべき時期に来ているようだ
●参考情報
２００８年７月１９日フランスの中道左派紙ル・モンドは発行部数０７年３２万部、赤字▼３３．７億円、累積赤字▼２５３億円ウェブテレビびっくりニュース
ネットの押され、世界の新聞社は左前の経営になっているところが多いが、フランスの中道左派紙ル・モンド（フランス語で世界という意味）もご多分にもれず大赤字
親ナチ政権が倒れた１９４４年に創刊された名門紙だが、記者会が実権を握る特異な経営形態をとっているが、大赤字の連続でフランス防衛・メディア大手の
ラガルデールとスペインのメディア大手プリザに株式の一部を売却して資金を調達した サルコジ大統領に近いといわれているラガルデールだが、ラガルデール会長は
「資金を出すものが指揮を取る」と明言し、編集権の独立を主張する現経営陣のフォトリーノ社長兼編集局長らと対立している
現経営陣は社員６００人中１２９人をリストラして乗り切ろうとしているが、果たしてうまくいくだろうか？
フランスのメディアは新聞のフィガロの社主がフランス軍需産業ダッソー社のダッソー氏、民放ＴＦＩの最大株主が建設大手ブイグ社のブイグ氏と大手企業の
影響力が強いのが現状だが、名門ル・モンドもラガルデールの軍門に下ることになるのだろうか？ ル・モンドのジャン・ミシェル・デュメイ前記者会会長は
「人員削減により効率化を図る ラガルデール氏の編集権介入は断固阻止する」と主張している 果たして生き残ることは出来るのだろうか？
アメリカの新聞社の広告収入が長く右肩下がりの長期低落傾向にあるが、今年に入ってさらにその傾向が顕著になってきた アメリカの新聞社の１〜５月の
広告収入は前年同期比▼１０〜１８％減となっており、この傾向が続くと事業からの撤退や倒産なども避けられない情勢になってきたようだ
アメリカの新聞業界は一流経済誌のウオール・ストリート・ジャーナル紙がメディア王マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションの傘下に入ったり
シカゴ・トリビューン紙が身売りしたりとか、動きが活発だが、ネットに押されてここまで広告収入が落ち込んでくると、まだまだ身売りや倒産などが出そうな情勢だ
そういった中でアメリカの地方紙のマイアミ・ヘラルド紙やカリフォルニア・オレンジ紙などはコスト削減のため、編集作業をインドのマインド社などに
アウトソーシングするという企業も出てきた 編集作業というと新聞社のキモの部分だが、もはやなりふり構わず、生き残りを図っているようだ
●０６．２８アメリカの地方紙フロリダ州のマイアミ・ヘラルド紙が編集業務の一部をインドのマインド社にアウト・ソーシング、カリフォルニア・オレンジ紙も
●アメリカの新聞社の１〜５月の広告収入の減少率（前年同期比）
・ニューヨーク・タイムズ社（ニューヨーク・タイムズを発行） ▼１０％減 編集局スタッフ１００人を今年になって削減 株価が５年前の３分の１まで下落
・ガネット（ＵＳＡ ＴＯＤＡＹを発行） ▼１１％減
・マクラッチー（マイアミ・ヘラルドなど３０紙を発行） ▼１５．４％減 全従業員の１割１４００人をリストラ
・メディア・ジェネラル（タンパ・トリビューンなど２２の日刊紙をフロリダ州などで発行） ▼１８．１％減
急激な落ち込みの原因はネットに押されたことと、アメリカの不動産市況の落ち込みで不動産広告が大幅に減っていることが大きいようだ
新聞各社は、経費削減のため、リストラや仕事のアウトソーシングなどなりふり構わぬ生き残り作戦に出ているようだが、事態が好転する見通しは薄いようだ
というわけで、アメリカではここ数年で倒産、廃業など淘汰される新聞社が激増すると予想されているようだ （日本の新聞社は大丈夫？？？）
朝日新聞・社主の村山美知子氏が朝日新聞の持ち株３６．４６％のうち１１．８８％をテレビ朝日に２４０億円で売却した また香雪美術館に９．９７％を売却した
創業家の村山家の持ち株比率は売却前の４５．０３％（うち村山美知子氏３６．４６％）が、２３．１８％（うち村山美知子氏１４．６１％）に下がった
村山美知子氏が高齢のため相続対策と見られる ２位の同じ創業家一族の上野家は１９．５％で変動は無い
朝日新聞はテレビ朝日の株式の３３．８５％を保有しており、今回、テレビ朝日が朝日新聞の株式１１．８８％を保有することから、関係が深まるものと見られる
●朝日新聞社の株主構成（２００８年６月６日現在）
１位 村山家 ２３．１８％（うち社主・村山美知子氏 １４．６１％）
２位 上野家 １９．５％
３位 朝日新聞社従業員持株会 １２．７６％
４位 テレビ朝日 １１．８８％
５位 財団法人 香雪美術館 ９．９７％
６位、朝日新聞社役員持株会 １．４８％
進歩的なイメージのある朝日新聞社だが経営体質は意外に古く、村山家と上野家という創業者一族が４２．６８％（以前は６４．５３％）保有し、株式上場もしていない
アメリカの新聞社などもオーナー一族はいるが、株式上場しているケースが多い 上場していることから乗っ取られるなどのリスクを抱えている
事実、同業他社などに乗っ取られることも数多い
そういう点では上場していない日本の新聞社は乗っ取られるリスクは少ないわけだが、反面、企業体質が古くなりやすい 今回の社主の村山美知子氏の
株式売却は高齢のため、相続対策が主目的のようだが、テレビ朝日が朝日新聞の株式を持つことにより、相互依存関係が深まるものと見られる
「新聞は朝日」と豪語する朝日新聞だが、「村山さんちの新聞屋」から脱却できるのだろうか？
「国境なき記者団」は、北京オリンピックの聖火リレーでパリでも派手に暴れたグループだが、本部がパリにあるジャーナリストを支援する団体だ
「国境なき医師団」の関係者から、第三世界の人々の窮状を報道する機関が無いとの相談を受けたフランスのラジオのジャーナリストのロベール・メナール氏が
１９８５年に立ち上げた組織だ 現在の主な活動は記事を理由に投獄、虐待されたジャーナリストの擁護や支援、検閲や報道の自由を損なう法律への抗議などに
積極的に取り組んでいる 現在は世界の５大陸に支局があり日本にもある 特派員は世界中に１００人以上いるといわれている
今回、パリの聖火リレーで「国境なき記者団」が大暴れした背景には、中国のジャーナリスト胡佳氏の投獄問題などへの反発があるようだ
また、中国のネット規制にも強く反対しており、中国の検索エンジンの規制内容などを独自に調査して、ランク付けをしている
●「国境なき記者団」の「インターネットの敵」として選定された１３カ国
中国、北朝鮮、ミヤンマー、ベラルーシ、キューバ、エジプト、イラン、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナム
・中国 インターネットフィルタリングにおいて世界最先端
・中国 ヤフーチャイナで反体制的用語を検索すると、結果の大部分に中国政府寄りの情報が表示され、一部用語ではエラーが出て検索ツールが一時的にブロックされる
・北朝鮮 世界最悪のインターネットブラックホールで、数人の政府関係者しかWebにアクセスできない
・ミャンマー インターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャする
いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている
ＲＳＦ「国境なき記者団」はフランス外務省の公的助成を受けている組織だが、毎年世界１７０カ国の「世界報道自由度ランキング」を公表している
その中で、中国は常に世界最低レベルで以前から「国境なき記者団」は中国の規制体質を問題視していた
ヤフー香港が中国人ジャーナリストのメール情報を中国当局に提供、その結果、逮捕、投獄された事件ではヤフーを激しく批判したということも過去にあった
今回の北京オリンピックの聖火リレーでパリでの大暴れやギリシャのオリンピア遺跡の採火式での大暴れなどは、中国がオリンピック開催決定時に約束した
「報道の自由」を実現していないことへの憤りがあるものと見られる
中国では当局の公認のもとに、フランス系スーパーの「カルフール」への抗議デモや不買運動などが広がっているようだが、そういうやり方に対し「国境なき記者団」も
反発を強めており、今後、北京オリンピック開会式の不参加を各国首脳に呼びかけるなどの反撃を強めるものと見られる
北京オリンピックの聖火リレーをめぐる世界の大騒動は「国境なき記者団」 ＶＳ 中国政府 という構造も背景にあるようだ
果たして、北京オリンピックはどうなるのか？まだまだ一波乱、二波乱あるかもしれない
●参考 「国境なき記者団」による検索エンジン別フィルタリング度調査 ヤフー・チャイナは中国政府に迎合的？
調査ではYahoo!、Google、MSNの中国語版と地元企業のBaidu（百度）で、
「6-4（天安門事件が起きた6月4日の意味）」「法輪功」「チベットの独立」「民主主義」といった反体制的と見なされる用語を検索し、検索結果を比較した
その結果、こうした用語の検索結果に占める中国政府寄りサイトの比率は、yahoo.cnの場合97％に達し、Baidu（百度）を上回った。google.cnでは83％、msn.cnは78％
yahoo.cnでは特定の反体制的用語で検索をかけると検索ツールが一時的にブロックされ、まずエラーメッセージが出た後、
改めて別の用語で検索しようとしても反応しなくなるという こうしたやり方を取っているのはYahoo!のほかはBaidu（百度）のみだという
日本特殊論というのが世界の論調にあるが、その特殊な国日本の中で特異な形を持っているのが日本のマスコミ、朝日新聞、読売新聞など大手新聞社による
テレビキー局の系列化、テレビキー局は電波使用料を諸外国と違って無料にしてもらっているため、電波の割り当て権を握る総務省に頭が上がらないという構図
また、戦争遂行のために作られた記者クラブ制がいまだに生き残っていて、官庁情報を垂れ流すという構造になっているようだ
そもそも役所という公共施設を新聞社やテレビ局などに無料に近い価格で独占的に使用させるという法的根拠は何なのか？公共施設なのだから部屋の使用も
万人に公開するというのが当然のことだろう ネットメディアの記者にも記者クラブを開放すべきだろう そうすれば役所とメディアの癒着も少なくなる
冤罪事件の多発も記者クラブ制による記者による談合、また特定の人だけにしか捜査の一次情報に接触できないという構造とも無縁ではないだろう
アメリカでは既に大統領の記者会見にネット記者が招かれており、共和党大会、民主党大会などもネットメディアがライブ中継しているのが現状だ
韓国では既に記者クラブ制は廃止したが、日本の場合はなんのかのと屁理屈をつけて死守している また再販制維持、宅配制維持には新聞業界が一同団結して狂奔している
このように特殊な国の特殊なマスコミという日本のマスコミだが、反面、政府にとっては大手新聞社などを通じて世論操作がしやすいという構造になっている
開かれた国、開かれたマスコミには程遠い日本のマスコミだが、新聞社やテレビ局などの現状をチェックしてみよう
●日本の新聞社の発行部数ランキングと系列テレビ局と系列会社（売り上げは２００７年３月期）
１、読売新聞 発行部数１００２万部 売り上げ ４７９０億円 日本テレビ放送網 読売巨人軍 中央公論新社 報知新聞
２、朝日新聞 発行部数８０８万部 売り上げ ５９８４億円 テレビ朝日 朝日ソノラマ 日刊スポーツ 神奈川新聞
３、毎日新聞 発行部数３９６万部 売り上げ ２９６３億円 ＴＢＳ 毎日放送 福島民報 スポーツニッポン新聞
４、日本経済新聞 発行部数３０４万部 売り上げ ２３４８億円 テレビ東京 日本経済新聞出版社 日経ＢＰ 日経ＭＪ 日経産業新聞 日経金融新聞
５、中日新聞 発行部数２７５万部 売り上げ １６２３億円 中部日本放送 中日ドラゴンズ 中日劇場 中日文化センター
６、産業経済新聞社 発行部数２１９万部 売り上げ １２２８億円 フジテレビジョン ニッポン放送 サンケイリビング新聞 日本工業新聞
７、北海道新聞 発行部数１２０万部 売り上げ ６３９億円 北海道文化放送 エフエム北海道 道新スポーツ
８、西日本新聞 発行部数８４万部 売り上げ ３５５億円 テレビ西日本 西日本リビング新聞 夕刊紙の東京スポーツ新聞
９、神戸新聞 発行部数８６万部 売り上げ ２２０億円（０５年１１月期）
１０、中国新聞 発行部数７１万部 売り上げ ２７４億円（０５年１２月期）
１１、静岡新聞 発行部数７１万部 売り上げ ３１３億円（０６年３月期）
１２、河北新報道 発行部数５０万部 売り上げ ２６１億円（０５年１２月期）
１３、京都新聞 発行部数５０万部 売り上げ ２１３億円（０６年３月期）
１４、新潟日報 発行部数４９万部 売り上げ ２００億円（０５年１２月期）
１５、信濃毎日新聞 発行部数４８万部 売り上げ ２１６億円（０５年１２月期）
１６、山陽新聞社 発行部数４６万部 売り上げ １８９億円（０５年１１月期）
１７、南日本新聞 発行部数３９万部 売り上げ １４４億円（０５年９月期）
●スポーツ紙の発行部数
１、東京スポーツ新聞（トウスポ）２４２万部
２、日刊スポーツ新聞（ニッカン）１９６万部
３、スポーツニッポン新聞（スポニチ）１７１万部
４、サンキスポーツ（サンスポ）１３６万部
５、報知新聞（ホウチ）１３５万部
６、デイリースポーツ（デイリー）１００万部
●通信社の売り上げ
１、共同通信４４７億円
２、時事通信２３３億円
新聞社の２００４年の総売り上げは２兆３８００億円、日刊紙発行部数は５２５６万部、新聞社の総従業員数は５万２６８３人と大きな業界だが、最近は
ネットなどに押され気味でジリ貧状態が続いている 原因は若者などの新聞離れが著しいためだが、若者の新聞離れの傾向は世界的なトレンドのようだ
新聞用紙の需要のピークは２００４年で以後、右肩下がりで減り続けている 部数減による広告収入の減少も続いており、今後、廃業する新聞社も増える傾向にあるようだ
新聞業界の不振は世界的なトレンドでアメリカでは大手新聞社の身売りなども相次いでいる ヨーロッパなどでも部数減から電子版だけという新聞社も出てきている
欧米では新聞社の経営とテレビ局の運営は別の会社というスタイルが一般的だが（ニューズ・コーポレーションのような例外もある）、日本の場合は新聞社の系列会社が
テレビ局、テレビ局には親会社の新聞社から天下り、またテレビキー局から地方テレビ局へ天下りということが一般的に行われており、日本の数グループの
メディアグループが日本の世論を形成するという特殊な構造になっている そのため、日本は世論が画一的になりやすいという致命的な欠陥があるようだ
日本の場合は特殊な環境の中の特殊なマスコミというような形だが、広告収入が右肩下がりになってきていることから、いずれは業界再編が起こるものと予想されているようだ
新聞、テレビ業界も激動の時代を迎えたようだ
ＮＨＫ記者らが、外食大手で牛丼チェーン「すき家」などを経営するゼンショーによる回転寿司のカッパ・クリエイト買収の特ダネ記事の情報を
ニュース配信前につかみ、ＮＨＫ局内のパソコンを使って勤務中にネット証券会社のサイトにアクセスして株購入、翌日に全株売却して３人が荒稼ぎしていたことが発覚した
問題のニュースは３月８日午後３時に放送されたが、ニュース配信前の完成原稿が２時３８分に登録され、５４７０人のＮＨＫ報道関係者らが閲覧できるようになった
インサイダー疑惑の３人は、この空白の２２分間にネット接続しネット証券会社に買い注文を出し、翌日売却し、濡れ手で粟のボロ儲けした
●ボロ儲けした３人（証券取引等監視委員会に証券取引法違反で調査された３人は、インサイダー取引で課徴金を支払った）
・水戸放送局の４０歳の放送部ディレクターが３０００株で５１万４９００円のボロ儲け（インサイダー取引を認める）
・岐阜放送局の３０歳の放送部記者が３１５０株で４４万８０００円のボロ儲け（インサイダー取引を認める）
・報道局テレビニュース部の３３歳制作記者が１０００株で９万８０００円のボロ儲け（インサイダー取引を否認）
いわゆる役得みたいなものだが、ＮＨＫの調べでは放送前の原稿システム端末にアクセスできる職員は５４７０人、そのうち出張中などを除いた５４４３人を調べたところ
株式保有者は８０８人、そのうち５２２人が１年以内に株式売買をしたことがあると回答、カッパクリエイト株を持ったことがある職員は７人で、うち３人は現在も保有中
ゼンショー株は６人が保有し、現在も全員が保有している
ニュース報道前にニュース配信完成原稿を事前に入手できる特権を悪用して、あっという間に荒稼ぎした手口は、お見事というほか無い（氷山の一角？とのウワサも）
報道機関が立場を悪用して私的に不正に利益を上げた例は、２００６年７月に日経の広告局社員が上場企業５社の株式分割の法定広告を事前に入手できる立場を
悪用して、法定広告掲載前に各社の株式を購入し荒稼ぎしていたが、東京地検特捜部に証券取引法違反容疑で逮捕され、有罪が確定している例もある
マスコミで地位利用、特権悪用して不正な荒稼ぎというようなケースが頻発しているようだが、一般国民からして見れば「正直羨ましい」と、いったところだろう
さすが、頭のいい人は儲け方がスマートだ 正直、羨ましい
アメリカはテレビ王国で、ＮＢＣやＡＢＣやＣＢＳなどのテレビ報道はアメリカ大統領選挙にも大きな影響を与えている 市場規模も１３兆６０００億円と
日本の３兆５０００億円の３倍以上という規模になっている
アメリカには日本のＮＨＫのような公共放送は無く、すべて民間の放送局だ しかも日本のようにテレビキー局が新聞社の系列というような資本関係も無い
そのため、テレビ局創立後はオーナーが次々と変わるというめまぐるしい変遷を経ているようだ
最近はニュース専門のＣＮＮ、メディア王マードック率いるニューズ・コーポレーションのフォックステレビなどの台頭で三大キー局の全米シェアは後退しているようだ
●アメリカの三大テレビキー局の歴史
・ＮＢＣ １９２６年ＲＣＡから分離独立してＮＢＣ創立 １９４０年ＦＣＣ連邦通信委員会の勧告でＮＢＣレッドとＮＢＣブルーに分割、その後ＧＥ→ユニバーサル映画
・ＡＢＣ １９４０年にキャンディーメーカーのエドワード・ノーブルがＮＢＣブルーを買収、１９４４年にＡＢＣに改称、その後、ウオルト・ディズニーが買収
・ＣＢＳ １９２７年ラジオ放送開始、コロンビアレコードがオーナーだったがタバコメーカーのオーナーのウイリアム・ペイリーに売却、ＷＨ→ヴァイアコム
ＮＢＣはナショナル・ブロードキャスティング・カンパニーの略称・日本の日本テレビ（読売新聞社系）と提携関係になる
ＡＢＣはアメリカン・ブロードキャスティングの略称・日本のＮＨＫ日本放送協会と提携関係にある
ＣＢＳはコロンビア・ブロードキャスティング・システムの略称・日本のＴＢＳ（毎日新聞社系）と提携関係にある
ＣＢＳは、１９８２年に映画子会社のトライスター・ピクチャーズをソニーに売却、１９８８年にはコロンビア・レコードもソニーに売却した
アメリカのキーテレビ局のオーナーはめまぐるしく変わっており、日本のテレビ局のように株主が安定していないようだ
というより、アメリカのテレビ局が純然たる商業放送なのに対し、日本のテレビキー局はＮＨＫが公共放送、日本テレビは読売新聞の子会社、ＴＢＳは
毎日新聞の子会社というように特異な形態をとっている そのため、日本では大本営発表というような画一的な報道、キャンペーンなどがしやすいという
環境にあるようだ もちろん地方自治体が地方テレビ局の大株主というな変則的なことはアメリカには無い 日本は特殊な国の特殊なテレビ放送環境というところだろうか？
新聞は江戸時代には瓦版と呼ばれ、映画やテレビで見られるように、瓦に文字を書いてチラシみたいな紙に印刷、街中で大声を上げてチラシを売る商売だったが
明治になって、日清戦争、日露戦争などの国家的ビッグイベントごとに驚異的に発売部数を伸ばし、太平洋戦争で今の新聞の原型が出来上がった
戦争遂行のために便利な記者クラブ制、大本営に設けられた報道翼賛会、従軍記者制度など基本的骨組みは現在とさほど変わらない
戦争修了までは、記事のネタ元は大本営がほとんどだったが、戦後は記事のネタ元はＧＨＱ占領軍総司令部に変わった
戦争遂行のために報道をするのが報道翼賛会の役割だったのが、戦後はＧＨＱの日本統治を容易にするための報道に変わっただけで、お上の意思を民衆に伝えるという構造は
今も変わらない 中央省庁などに記者クラブ制が設けられていることは周知の事実だが、地方でも都道府県庁や市役所などに記者クラブが設けられ今も健在だ
お隣の韓国では、閉鎖的・特権的な記者クラブ制は戦争遂行のための制度だと今は廃止され、現在の記者クラブには学校新聞の記者なども堂々と出入りしている
また、新聞社ごとの専売店制度も廃止され、多くの新聞を宅配する共同宅配所が国家の支援のもとに作られ、いろんな種類の新聞が宅配されている
アメリカでは販売部数のトップのＵＳＡトゥデーでも３億人の人口でもわずか２３０万部ほどだが、不思議なことに人口１億２７００万人ほどの日本で販売部数トップの
読売新聞は１０００万部、２位の朝日新聞でも８００万部ほどもある つまり読売新聞は販売部数世界一ということになるわけだが、専門家の話によると
新聞社は認めないが３割ほどは「押し紙」だろうということのようだ この「押し紙」つまり販売店に購読数以上の新聞紙を押し付けて送ることだが、これにより
販売部数が相当数、水増しされているということのようだ この販売部数は広告の獲得、広告費の算定の大きな基準になるため、新聞社は販売部数を維持することに
必死のようだが、毎年、販売部数は右肩下がりで減少している 販売部数の水増しは販売店にとっても折り込みチラシの広告料算出にも大きな威力を発揮するため
共謀関係と見られても仕方が無いだろう この「押し紙」問題で販売店と新聞社の間で数件の裁判問題も発生しているようだが、ほとんど新聞記事にはならない
販売店によっては折込チラシの半分以上が廃品回収業者に引き渡されるという まさに資源の無駄遣いのようだ
マスコミが批判的記事を書かない広告の御三家「トヨタ・松下・花王」についての批判的記事はどこの新聞社でもほとんど見ない 他にも巨大スポンサーについての
記事は自主規制しているのか？あまり書かれないというのが現状だろう
例えば、創価学会だが、年間２００億円規模の広告をしているといわれている ２００７年９月の創価学会系の新聞や雑誌などの広告は
１位、朝日新聞 ４６００万円
２位、読売新聞 ３７２３万円
３位、毎日新聞 １５５２万円
というように新聞社にとって、創価学会は上得意先のようだ 加えて、創価学会系の「聖教新聞」や「公明新聞」などの印刷も新聞社の印刷子会社などで
印刷されていることが多く、「一度食べたら、二度おいしい」上得意先が実は創価学会というのが新聞社の秘密のようだ これでは批判的な記事など書けるわけがない
創価学会以上に、おいしい上得意先が政府、とくに選挙のときには笑いが止まらないほど儲けさせてくれるという最大の上得意先が実は政府という仕掛けになっているようだ
選挙管理委員会や政党から拠出される選挙ごとの広告費は莫大な金額になる なんのかんのといいながら、「選挙大歓迎」というのが偽らざる新聞社の本音だろう
出来れば、毎日でもやってもらいたいところだと思っているのだろう
諸外国の新聞社などに比べ、日本の新聞社は実に商売上手、世渡り上手という点で際立っており、恐らく世渡り上手という点では世界一なのが日本の新聞社だろう
商売上手、世渡り上手だが、残念ながら、ジャーナリスト的資質には若干、欠けるということはいえるだろう
（アメリカのメディア専門家は日本の新聞社の会社風土、組織の中では優秀なジャーナリストは育たないと指摘している）
受信料不払い問題など何かと話題が豊富なＮＨＫだが、特殊法人という形態上、予算などを国会を通過させないといけないというジレンマがあり、国会議員などによる
政治介入などがよくウワサされているようだ また政治家の子弟の就職先としても有名であり、政界有力者との関係が何かと取りざたされているようだ
イギリスにもＮＨＫに似たような放送局にＢＢＣという放送局があるが、こちらは政界と一線を画しており、果敢に政権批判などもやっているようだ
会計検査院の調査によると、ＮＨＫのファミリー法人の利益剰余金が０５年８８７億円の巨額に上ることがわかった 本体のスリム化を進めながら、一方では
関連のＮＨＫファミリー法人にＯＢを天下りさせ、随意契約とセットで肥大化し続けるＮＨＫの経営手法は、なにやら中央省庁のやり方を連想させる
「役所よりも役所的」とウワサされるＮＨＫが、民間人代表として政府の各種審議会の委員に社員を送り込んでいることは噴飯ものだが、特殊法人社員でも
民間人代表で通るということを、さほど不思議には思わない体質らしい 外務省の広報責任者にも、元ＮＨＫキャスターを送り込んだり、何かと忙しいＮＨＫのようだが
有力天下り先の肥大化ぶりや、金満ぶりも激しいようだ ＮＨＫファミリー法人の利益剰余金をチェックしてみよう
●ＮＨＫファミリー法人の利益剰余金（２００５年）
１位、ＮＨＫエンタープライズ １５５億９１００万円
２位、ＮＨＫアイテック １１４億７８００万円
３位、ＮＨＫ情報ネットワーク ８４億７０００万円
４位、ＮＨＫテクニカルサービス ６３億４７００万円
５位、ＮＨＫ共同ビジネス ４８億５４００万円
６位、ＮＨＫエデュケーショナル ４５億２１００万円
７位、ＮＨＫ営業サービス ２５億７４００万円
８位、ＮＨＫオフィス企画 １５億４０００万円
９位、ＮＨＫ文化センター １４億７５００万円
１０位、ＮＨＫコンピューターサービス １４億２４００万円
ＮＨＫのファミリー法人３３法人のうち、出資比率が５０％以下だったり、海外に所在、利益配分が禁止されている公益法人を除いた子会社１９社の利益剰余金だけでも
７４６億円の巨額に上る 会計検査院が調査した２００３〜２００５年度の３ヵ年では２００３年度末が６４４億円、２００５年末が△１００億円増の７４４億円にもなる
ところが、株主への配当は２００３年度１億６０００万円、２００４年９億円、２００５年５０億円で、ＮＨＫへの還元総額はわずか４３億円に過ぎない
ＮＨＫからの天下り社員への高額の報酬で消えてしまったのだろうか？いずれにしても、優雅な経営、優雅な天下りであることには間違いないようだ
視聴料収入という確実な収入源があるＮＨＫだから出来る芸当だろう 民間放送局の経営者から見れば羨ましいかぎりだろう エレガントで正直、羨ましい
日本の全国紙の発行部数は読売新聞１０００万部、朝日新聞８００万部、毎日新聞４００万部、日経新聞３００万部と人口１億２７００万人にしてはかなり多い
アメリカは人口３億人ほどだが、新聞発行部数トップのＵＳＡトゥデーにしても２２７万部と読売新聞の２割ほどでしかない
２位のウオール・ストリート・ジャーナルは、発行会社は経済情報発行のダウ・ジョーンズだが、このたびメディア王ルパード・マードック氏が率いる
ニューズ・コーポレーションにダウ・ジョーンズが買収されることになった
アメリカの新聞発行部数は右肩下がりでジリ貧の傾向が長く続いており、必然的に広告料収入が激減してきており、将来的に経営が困難になることを見込んで
資金力が潤沢なニューズ・コーポレーションの傘下に入ることを決めたようだ
フランスの高級紙ル・モンドも発行部数は３５万部と日本で言えば、地方紙レベルの発行部数だが、無料紙の発行も始めた ネット時代を迎え生き残りに懸命のようだ
韓国では、政府の主導で共同宅配所が創設され、１つの宅配所がいろんな新聞を配達し、効率化を図ることによって生き残りを図っているようだ
日本の場合は、押し紙の問題があり、共同宅配所の創設ということは今のところは検討の議題にもなっていないようだ 韓国では役所の記者クラブ制は廃止されたが
日本では、旧来のままで微動だにしない 長野県では田中康夫知事の主導で一時、県庁記者クラブは廃止されたが、また元に戻ってしまったようだ
民主化を叫ぶ新聞業界が実は一番、保守的な業界、透明度の低い業界ということが露呈しているわけだが、今のところは改善される兆しは無いようだ
世界的に、新聞業界、テレビ業界、ネット業界は激変しているわけだが、独り日本だけは特殊な国の特殊な業界、手厚い行政の保護などで改善は遅々として進んでいないようだ
アメリカでは新聞、テレビ、ネットなど最終的に数グループのメディア集団による寡占になるような方向でダイナミックに変動しているようだ
アメリカのメディア業界を見てみよう
●アメリカの新聞発行部数ランキング（アメリカ新聞協会調べ、２００６年１月〜２００７年３月発行部数）
１位、ＵＳＡトゥデー（ガネット） ２２７万部（前年同期比△０．２％増）
２位、ウオール・ストリート・ジャーナル（ダウ・ジョーンズ）２０６万部（前年同期比△０．６％増）＋ニューズ＋Ｆｏｘ＋ディレクＴＶ＋２０世紀フォックス
３位、ニューヨーク・タイムズ（ニューヨーク・タイムズ）１１２万部（前年同期比▼１．９％減）オーナーのザルツバーガー一族が株式議決権の６４％を保有
４位、ロサンゼルス・タイムズ（トリビューン）８１万部（前年同期比▼４．２％減）
５位、ニューヨーク・ポスト（ニューズ・コーポレーション）７２万部（前年同期比△７．６％増）
６位、ニューヨーク・デイリー・ニュース（ニューヨーク・デイリー・ニュース）７１万部（前年同期比△１．４％増）オーナーのマードック一族が３割を保有
７位、ワシントン・ポスト（ワシントン・ポスト）６９万部（前年同期比▼３．５％減）オーナーのグラハム家当主が議決権の強い特殊株の９割以上を保有
発行部数２位のウオール・ストリート・ジャーナルがニューズのグループに入ることにより、業界５位のニューヨーク・ポストとも合わせ、ニューズは
発行部数の合計はアメリカでトップということになる
ニューズはテレビのＦｏｘ、衛星放送のディレクＴＶ、映画の２０世紀フォックスなども所有しており、ダウ・ジョーンズ買収により経済情報も加味して
最強のメディア集団になるようだ ニューズは１９５２年創立でマードック一族が株式議決権を３割以上保有している
ニューズの対抗馬つぃては、タイムワーナー・グループがある こちらはテレビのＣＮＮ、雑誌のタイム、ネットのＡＯＬ、映画のワーナー・ブラザーズなどを
保有している
また、ディズニーグループもテレビのＡＢＣ、レジャーランドのウオルト・ディズニーなどを保有しており、なかなか強力なメディア集団だ
カナダには、通信会社ロイターを買収したトムソン・ロイターがある トムソンは１９３４年創立でトムソン一族が株式の７０％を保有している
イギリスにはイギリス・フィナンシャル・タイムズ紙や経済誌エコノミストなどを持つピアソングループなどがある
ネット時代を迎え、既存のメディアグループは世界的に数グループに統合の動きが激しくなってきており、各グループとも生き残りに必死のようだ
ネットのグーグルやヤフーなどアクセス数を増やし広告料で稼ぐメディア化の動きを急ピッチで進めており、グーグルは通信料無料のケータイを来年から発売する
予定のようで、一種のメディア企業化を図っているようだ 将来的には既存のメディア企業、ネット企業などの大きなＭ＆Ａなども起こるかもしれない
世界的にメディア業界は激変の時代を迎えているようだ
●２００７年８月５日（日）●
メディア王のルパード・マードック氏が、とうとうウオールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズを手に入れたようだ オーストラリアの
１地方紙の経営からスタート、次から次への買収でついにメディア王といわれるまでになった 今までの買収はどちらかというと大衆紙が多かったが
今度は高級紙のウオールストリート・ジャーナルだ 今までなら親会社のダウ・ジョーンズも買収提案に応じることは無かっただろうが、ネットが普及して
新聞各社は発行部数が激減、また広告収入も低迷している そういったことでこれからの新聞経営の先行きに不安感を持っているのだろう 最終的に買収に応じた
ニューズ・コーポレーショングループは数多くの新聞やＦｏｘテレビや２０世紀Ｆｏｘなどの映画会社も持っている また、世界最大のＳＮＳマイスペースなども
持っている それらを統合させて、シナジー効果を狙って動き出すだろう ウオールストリートジャーナルは日本でいえば日経新聞といったところだろう
経済ニュースには強いし、過去に何度もピュリッツア賞などを受賞してブランドイメージも高い マードック氏にしてみれば５９００億円なら安い買い物だろう
日本でも以前にソフトバンクの孫正義氏と組んでテレビ朝日の株を買収したことがある 旺文社が持っていたテレビ朝日の株式を共同で買収したわけだが、これは
最終的には、朝日新聞社によって買い戻された 日本のテレビキー局は親会社が新聞社という特異な形態をとっており、また電波使用料も欧米に比べるとタダに近い
くらい安いというように優遇されている 欧米では各テレビキー局やケータイキャリアは一般競争入札で電波使用料を払っており、その額は年間数兆円に上る
電波使用料を日本も欧米並みに一般競争入札にすれば、日本の財政再建は可能だと主張する専門家もいるようだが、このことはマスコミの記事に、いつもならない
以前に一度だけ、ソニーの出井社長が発言したことがあるが、その後は立ち消えとなったようだ ライブドアによる文化放送買収も失敗、楽天もＴＢＳの株を買ったが
膠着状態に陥っている 元東京地検特捜部の田中森一氏の著書の「反転」には、マスコミを得体の知れないホリエモンなどに持たせるわけにはいかない、ということで
ホリエモン逮捕に東京地検特捜部が動いたものだろうという、裏話を暴露しているようだが「さもありなん」という気がする
いずれにしても、マスコミと検察の間には深くて太いパイプがあるようだ このあたりが、深い闇になっており、日本の国の特殊性を象徴するような構造のようだ
そういったことで、ＴＢＳの買収に動いた楽天の動きが今後の焦点だが、またホリエモンのような目に合わせられるのか？はたまた、うまく買収に成功するのか？
今後の、要注目ポイントだろう 世界のメディア業界は大きく再編に向けて動き出しているようだが、日本のメディア業界の再編の動きはカタツムリくらいの速さのようだ
中国のペットフードでアメリカの犬や猫が大量に死亡事件発生や、数々の中国製偽装食品、有毒食品などがアメリカや日本などで輸入禁止処分などになっているが
そういった中で中国の国営テレビの北京テレビが、北京市内でダンボールを６割混ぜた肉まんが売られていると放送、大反響をよんで海外にもニュースが流れたが
これが、実はヤラセ捏造番組だったことがわかり、さらに波紋を広げている
「ヤラセ捏造」というと日本のテレビ局の専売特許かと思っていたら、なんと固いはずの中国の国営放送の北京テレビまで「ヤラセ捏造」が蔓延しているようだ
中国の北京テレビは日本のＮＨＫと違い、受信料収入が無い、そこで視聴率がとれる番組を作り、広告収入を上げることが強く求められている
この「ヤラセ捏造」番組を作ったのは、臨時スタッフとして働き始めたばかりの男だが、実績を上げたいということと、１本８万円の報奨金が欲しかったからか？
禁断の「ヤラセ捏造」をやってしまった ことの発端は北京テレビにかかってきた１本の電話、その内容は「ダンボールで作った肉まんが北京市内で売られている」という
タレコミ電話、このタレコミに飛びついたのが入ったばかりの臨時スタッフ、「これを取り上げましょう」と６月の制作会議で自らが提案して了承を得た
ところが、北京市内の肉まん店を１０日ほどかけて調べ回ったが、どこにもダンボール肉まんが売られていない、「制作会議でＯＫをもらっているし困ったなあ」と
いうことで考え出したのが「ヤラセ捏造」、身分を労働者と偽って露店主に接触、露店主にダンボール肉まんを作ってもらい、そこを隠し撮り風に撮影した
その隠し撮り風の映像が７月８日に報道された おりしも中国製食品に対する不信感が高まっているおりから、海外メディアもこれに飛びつき、いっせいに報道した
ところが、このダンボール肉まん報道はヤラセではないか？と噛み付いたのが中国のネット新聞大手の「千龍網」、映像を仔細に分析、露天商なども調べ上げた末
ヤラセ報道だとウェブサイトで報道した これで中国の公安当局も動き出し、くだんの北京テレビのヤラセ臨時スタッフは取り調べられ、犯行を白状した
中国のメディア専門家の話によると、「中国のメディアは政府の宣伝機関という立場と市場原理の間で揺れており、まだまだ番組のチェック体制などが未整備なのが
ヤラセ捏造事件が起こった要因だろう」と分析している まだまだアメリカのような放送前の厳密なチェック体制というシステムが出来ていないようだ
日本でも「あるある捏造」が問題になったが、「あれは氷山の一角、もっともと巧妙なヤラセ番組、ヤラセ記事などが多数ある」というような専門家の意見もある
中国の今回、発覚した「ダンボール肉まん」ヤラセ報道は、いかにも原始的というか、初歩的なヤラセ捏造報道だったから、あっけなく、ばれてしまった
これから、中国も日本のテレビ局を見習って、もっと巧妙なヤラセ捏造をやるようになるだろう まだまだ中国のテレビ業界はヤラセ捏造では後進国のようだ
なんともはや、お粗末な中国の北京テレビの「ダンボール肉まん」ヤラセ捏造報道でした（それでも発覚するだけ、まだマシという陰の声も？）
２００７．０７．２０ウオールストリート・ジャーナルの親会社ダウ・ジョーンズがメディア王マードック氏の傘下に
２００７．０５．２６韓国のノ・ムヒョン政権が、現在政府機関にある３７の記者クラブを３つの記者会見室に統廃合、自由な取材も禁止
２００７．０５．０５アメリカの新聞が部数減の動きが顕著、マードック氏がウオール・ストリート発行のダウ・ジョーンズの買収提案
２００７．０４．０７アメリカの新聞４位のロサンゼルス・タイムスと８位のシカゴ・トリビューンを不動産王ゼル氏が買収
２００７．０３．２９アメリカの新聞が過去１５年で▼１５％の落ち込み５３３０万部、トップはＵＳＡトゥデー２２６万部
２００７．０３．１４新聞トップは読売で１０１６万部、２位は朝日８２５万部、３位聖教５５０万部、４位毎日４００万部
２００７．０３．１１世界の通信社、ロイター、ＡＰ、ＡＦＰ、ＥＦＥ、新華社、日本は共同、時事
２００７．０３．１０最新、日本のメディア事情
２００７．０２．２３記事盗用の山梨日々新聞は社長辞任、論説委員は懲戒免職、新潟日報でも社説盗用が発覚
２００７．０２．１８広告代理店トップは電通、２位博報堂、３位ＡＤＫ、４位大広、５位東急エージェンシー
２００７．０２．０６「ニュースはネットでゲット！」、が世界の潮流、新聞・テレビは落ち目の傾向が顕著に
２００６．１２．３０２００６年上半期の週刊誌の販売部数が軒並み大幅減、中には赤字転落、廃刊も
２００６．１２．０６「報道の自由度」調査のトップはフィンランド、日本は５１位、アメリカ５３位、最下位北朝鮮
２００６．１０．２８アメリカの新聞トリビューンがネットに押され、年内に身売り決定
２００６．１０．２１日本人は異様に新聞好き？読売は１００７万部、ＮＹタイムズは１１２万部
２００５．１０．０７「２０４３年には新聞の読者がいなくなる」フィリップ・メイヤー氏が大胆予測
２００５．０９．２９中国政府が外国通信社の配信記事を新華社による事前検閲を強行
２００５．０８．３１オーマイニュース日本版がソフトバンクと提携して鳥越俊太郎編集長でスタート
２００５．０８．１０アメリカの新聞大手のＵＳＡトゥデーとトリビューンが減益、人員整理
２００５．０６．０７日本ＳＯＨＯ協会が市民記者の養成へ、初年度１０００人、市民ジャーナリストＩＤ発行
２００５．０４．１３講読者数のジリ貧が続く新聞業界、トップは読売１００３万部、２位は朝日８１４万部
２００５．０３．１４中国はネット警察５万人、マイクロソフトやヤフーやグーグルと協力して検閲システム建設中
２００５．０２．２５韓国のネット新聞のオーマイニュースがソフトバンクと提携、今夏から開始
２００５．０１．３０犯罪加害者、犯罪被害者報道は実名にすべきか？匿名にすべきか？
２００５．１２．１６アメリカでは旧勢力メディアがネットメディアと提携の動きが急ピッチ
２００５．１１．０７世界でウェブニュースが躍進！新聞は凋落傾向、アメリカで新聞再編？
２００５．１０．１１２０代、３０代はネットに移行、５０代、６０代以上は新聞、日本新聞協会調査
２００５．０８．３０ロンドン同時爆破テロ事件、起訴後はメディアは冤罪を防ぐために沈黙
２００５．０７．３０韓国で大手新聞シェア規制の新聞法、報道被害救済の言論被害救済法が施行
２００５．０６．３０和歌山毒物カレー事件、２審でもテレビ録画証拠採用で林被告に死刑判決
２００５．０４．２３韓国のオーマイニュース社「すべての市民は記者である」が日本に進出
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