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日本特殊論というのが世界の論調にあるが、その特殊な国日本の中で特異な形を持っているのが日本のマスコミ、朝日新聞、読売新聞など大手新聞社による
テレビキー局の系列化、テレビキー局は電波使用料を諸外国と違って無料にしてもらっているため、電波の割り当て権を握る総務省に頭が上がらないという構図
また、戦争遂行のために作られた記者クラブ制がいまだに生き残っていて、官庁情報を垂れ流すという構造になっているようだ
そもそも役所という公共施設を新聞社やテレビ局などに無料に近い価格で独占的に使用させるという法的根拠は何なのか？公共施設なのだから部屋の使用も
万人に公開するというのが当然のことだろう ネットメディアの記者にも記者クラブを開放すべきだろう そうすれば役所とメディアの癒着も少なくなる
冤罪事件の多発も記者クラブ制による記者による談合、また特定の人だけにしか捜査の一次情報に接触できないという構造とも無縁ではないだろう
アメリカでは既に大統領の記者会見にネット記者が招かれており、共和党大会、民主党大会などもネットメディアがライブ中継しているのが現状だ
韓国では既に記者クラブ制は廃止したが、日本の場合はなんのかのと屁理屈をつけて死守している また再販制維持、宅配制維持には新聞業界が一同団結して狂奔している
このように特殊な国の特殊なマスコミという日本のマスコミだが、反面、政府にとっては大手新聞社などを通じて世論操作がしやすいという構造になっている
開かれた国、開かれたマスコミには程遠い日本のマスコミだが、新聞社やテレビ局などの現状をチェックしてみよう
●日本の新聞社の発行部数ランキングと系列テレビ局と系列会社（売り上げは２００７年３月期）
１、読売新聞 発行部数１００２万部 売り上げ ４７９０億円 日本テレビ放送網 読売巨人軍 中央公論新社 報知新聞
２、朝日新聞 発行部数８０８万部 売り上げ ５９８４億円 テレビ朝日 朝日ソノラマ 日刊スポーツ 神奈川新聞
３、毎日新聞 発行部数３９６万部 売り上げ ２９６３億円 ＴＢＳ 毎日放送 福島民報 スポーツニッポン新聞
４、日本経済新聞 発行部数３０４万部 売り上げ ２３４８億円 テレビ東京 日本経済新聞出版社 日経ＢＰ 日経ＭＪ 日経産業新聞 日経金融新聞
５、中日新聞 発行部数２７５万部 売り上げ １６２３億円 中部日本放送 中日ドラゴンズ 中日劇場 中日文化センター
６、産業経済新聞社 発行部数２１９万部 売り上げ １２２８億円 フジテレビジョン ニッポン放送 サンケイリビング新聞 日本工業新聞
７、北海道新聞 発行部数１２０万部 売り上げ ６３９億円 北海道文化放送 エフエム北海道 道新スポーツ
８、西日本新聞 発行部数８４万部 売り上げ ３５５億円 テレビ西日本 西日本リビング新聞 夕刊紙の東京スポーツ新聞
９、神戸新聞 発行部数８６万部 売り上げ ２２０億円（０５年１１月期）
１０、中国新聞 発行部数７１万部 売り上げ ２７４億円（０５年１２月期）
１１、静岡新聞 発行部数７１万部 売り上げ ３１３億円（０６年３月期）
１２、河北新報道 発行部数５０万部 売り上げ ２６１億円（０５年１２月期）
１３、京都新聞 発行部数５０万部 売り上げ ２１３億円（０６年３月期）
１４、新潟日報 発行部数４９万部 売り上げ ２００億円（０５年１２月期）
１５、信濃毎日新聞 発行部数４８万部 売り上げ ２１６億円（０５年１２月期）
１６、山陽新聞社 発行部数４６万部 売り上げ １８９億円（０５年１１月期）
１７、南日本新聞 発行部数３９万部 売り上げ １４４億円（０５年９月期）
●スポーツ紙の発行部数
１、東京スポーツ新聞（トウスポ）２４２万部
２、日刊スポーツ新聞（ニッカン）１９６万部
３、スポーツニッポン新聞（スポニチ）１７１万部
４、サンキスポーツ（サンスポ）１３６万部
５、報知新聞（ホウチ）１３５万部
６、デイリースポーツ（デイリー）１００万部
●通信社の売り上げ
１、共同通信４４７億円
２、時事通信２３３億円
新聞社の２００４年の総売り上げは２兆３８００億円、日刊紙発行部数は５２５６万部、新聞社の総従業員数は５万２６８３人と大きな業界だが、最近は
ネットなどに押され気味でジリ貧状態が続いている 原因は若者などの新聞離れが著しいためだが、若者の新聞離れの傾向は世界的なトレンドのようだ
新聞用紙の需要のピークは２００４年で以後、右肩下がりで減り続けている 部数減による広告収入の減少も続いており、今後、廃業する新聞社も増える傾向にあるようだ
新聞業界の不振は世界的なトレンドでアメリカでは大手新聞社の身売りなども相次いでいる ヨーロッパなどでも部数減から電子版だけという新聞社も出てきている
欧米では新聞社の経営とテレビ局の運営は別の会社というスタイルが一般的だが（ニューズ・コーポレーションのような例外もある）、日本の場合は新聞社の系列会社が
テレビ局、テレビ局には親会社の新聞社から天下り、またテレビキー局から地方テレビ局へ天下りということが一般的に行われており、日本の数グループの
メディアグループが日本の世論を形成するという特殊な構造になっている そのため、日本は世論が画一的になりやすいという致命的な欠陥があるようだ
日本の場合は特殊な環境の中の特殊なマスコミというような形だが、広告収入が右肩下がりになってきていることから、いずれは業界再編が起こるものと予想されているようだ
新聞、テレビ業界も激動の時代を迎えたようだ
●放送倫理・番組向上機構(Broadcasting Ethics&Program Improvement Organization)３つの委員会で構成
１、放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）番組などによる名誉・プライバシーの侵害などを学者や弁護士が審理する機構
ＴＥＬ．０３−５２１２−７３３０
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３、放送番組委員会
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●「新版 犯罪報道の犯罪」（新風舎発行８９０円）の著者 浅野健一氏のウェブサイト
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●フジテレビ０３−３５００−８８８８東京都港区台場２−４−８（〒１３７−８０８８）
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●ＴＢＳ東京都港区赤坂５−３−６（１０７−８００６）
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●週刊現代０３−３９４５−１１１１講談社ー文京区音羽２−１２−２１（〒１１２−８００１）
●週刊ポスト０３−−３２３０−５９５１小学館ー千代田区一ツ橋２−３−１（〒１０１−８００１）
●週刊新潮０３−−３２６６−５３１１新潮社ー新宿区矢来町７１（〒１６２−８７１１）
●週刊文春０３−３２６５−１２１１文芸春秋ー千代田区紀尾井町３−２３（〒１０２−００９４）
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●週刊プレーボーイ０３−２３０−６３７１集英社ー千代田区一ツ橋２−５−１０（〒１０１−０００３）
●週刊ダイヤモンド０３−５７７８−７２１３（編集）ダイヤモンド社ー渋谷区神宮前６−１２−１７（〒１５０−８４０９）
●創出版０３−３２２５−１４１３創出版ー新宿区荒木町１３四谷テアールビル３Ｆ（〒１６０−８７９２）
ファックス０３−３２２５−０８９８、メールmail@tsukuru.co.jp、ホームページhttp://www.tsukuru.co.jp/
●映像業界で働く方法はバンタンビジュアル研究所http://www.vvi.tv/
●映像業界、音楽業界はＥＳＰミュージカルアカデミーhttp://www.esp.ac.jp/
●エンタメコンテンツ制作集団エイベックス・アーティストアカデミーhttp://aaa.avex.jp/
●クリエーターを養成するコナミスクールhttp://www.konami.co.jp/school/
●映画、ＴＶ，ＣＭの制作日活芸術学院http://www.nikkatsu.com/school/i/
●映像科と演劇科、監督、俳優ＥＮＢＵ演劇・映像ゼミナールhttp://www.enbu.co.jp/zemi/
●スポーツグラフィックナンバー：１４０，６２８部、２００２年下期比▼２０，３６５部
●ＴａｒＺａｎ：１０２，００６部、２００２年下期比△１２，９５２部
●ＳＡＰＩＯ：１１３，２８４部、２００２年下期比▼８，９７０部
●日経エンターティメント：１１６，２３３部、２００２年下期比△４，６７０部
●週刊東洋経済：７３，８０１部、２００２年下期比△２，９５９部
●日経ビジネス：３２８，０９３部、２００２年下期比▼１４，８０２部
●週刊ダイヤモンド：１１８，１７０部、２００２年下期比▼３，１１１部
●週刊女性：２６６，３９０部、２００２年下期比▼１７，３１７部
●週刊女性自身：３５２，２４０部、２００２年下期比▼３６，０６３部
●週刊セブン：４０７，７１６部、２００２年下期比▼２１，１９２部
●婦人公論：１４８，７０１部、２００２年下期比▼８，６５６部
●クロワッサン：１９４，２３０部、２００２年下期比▼１２，９６８部
●主婦の友：１５６，１８５部、２００２年下期比▼８７，６８４部