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世界的な小麦価格などの高騰を受けて、食料品価格が値上がり、ならばと最近では原料を小麦からコメに変えたパンも登場した ところが国内の化学肥料市場の６割強の
シェアを握る全農（全国農業協同組合連合会）が７月に化学肥料価格を一気に６割強も値上げして農家に衝撃が走っている
肥料の三大要素は窒素、リン酸、カリウムだが、この国際価格がいずれも高騰、全農も値上げに踏み切らざるを得なくなったようだ
●肥料の三大要素は窒素、リン酸、カリウムの世界の状況
・窒素の原料の尿素が０５年１月比で今年５月輸入価格△２．４倍 原料の最大供給元が産油国で尿素価格が原油に連動のため高騰、天然ガスを大量に使用で製造
・リン鉱石 ０５年１月比で今年５月輸入価格△２．４倍 世界１位の輸出国中国が輸出関税１００％課税で実質輸出禁止、産出国２位のアメリカも輸出禁止
・カリウム ０５年１月比で今年５月輸入価格△２．０倍 カナダとロシアとベラルーシが世界シェア７０％以上、中国が今春３倍以上の値上げを飲まされた
以上のように三大肥料がいずれも高騰、しかも量の確保にも不安が生じてきているのが現状だ
全農に試算によれば、耕地面積１アール当たり収穫できるコメの代金は全国平均で１１万３０００円、このうち肥料代が８０００円とされてきたが今回の値上げで
約５０００円負担増となる その他、農業用燃油や農機具の値上がりまで含めればかなりな負担増となり、現在１アールあたり３万６０００円程度と見られている
農家の収益をかなり圧迫することになるようだ
日本は肥料原料のほとんどを輸入に頼っており、しかもその世界シェアはわずか２％ほどに過ぎず、バイイングパワーを発揮するというわけにはいかない
そうなると、肥料原料の争奪戦に大口購入者の中国などに敗れるということにもなりかねない そうなると量の確保もままならないという事態も懸念されている
日本のコメ自給率１００％というのも、肥料が格安で潤沢に確保された場合の話で、その肥料が確保できないということになれば、たちまち自給率１００％は崩れてしまう
資源、食料などの世界的争奪戦が激化する中で、中国は人口が多いせいで購買量も日本などに比べ桁違いに大きい 強大なバイイングパワーを発揮して、それらの
確保に懸命のようだ 輸入食料価格が高騰しても、自給率１００％のコメがあるさ、でノンビリとしているというわけにはいかないという事態になってきたようだ
せめてコメだけは、しっかり確保してもらいたいものだ（昔の米騒動のような悪夢が起こらないよう、努力してもらいたいものだ）
輸入食品価格が今年上半期に暴騰した とくに小麦価格が△８９％も上昇しており、小麦を使うパン価格やウドン価格などへの悪影響が懸念される深刻な事態だ
輸入小麦価格の暴騰から、コンビニのローソンでは小麦粉に代わり米粉を使うパンの製造に乗り出した
バイオエタノールブームで食料が燃料に使用されるようになってから、国際的に食料価格が高騰する現象が続いているがこの先、どうなるのだろうか？
今年上半期の輸入食品の値上がり振りをチェックしてみよう
●２００８年上半期（１〜６月）輸入食品の値上がりランキング
１位、小麦△８９％上昇
２位、ニンジン △６３％上昇
３位、カブ △６３％上昇
４位、スケソウタラ・すり身 △６１％上昇
５位、バター △４１％上昇
６位、ショウガ △３７％上昇
７位、ネギ △３７％上昇
８位、チーズ △２９％上昇
９位、鶏肉 △２７％上昇
１０位、ウナギ △１７％上昇
１１位、タコ △１４％上昇
１２位、マグロ △１２％上昇
１３位、ソバ △１０％上昇
１４位、ゴボウ △４％上昇
１５位、キウイ △２％上昇
●２００８年上半期（１〜６月）輸入食品の値下がりした食品
オレンジ▼３５％値下がり、タマネギ▼２８％、ニンニク▼２８％、サケ▼２３％、マス▼２３％、グレープフルーツ▼１３％、エダマメ▼１１％、エビ▼１０％
マンゴー▼８％、パイナップル▼８％、イカ▼６％、牛肉▼６％、バナナ▼５％、レモン▼３％、ブロッコリー▼３％、豚肉▼１％
値下がりした食品も多いが、なんといっても小麦価格の暴騰が痛い あらゆる食品の基礎となる食品だけに、これから玉突き現象で値上がり食品が増えることだろう
ガソリンなどの燃料価格の高騰、来年からは電気代も上がるようだ 食品価格も高騰し、国民生活はいったいどうなるのでしょうか？
国内ベンチャーキャピタルの２００７年投資額は前年比▼３３％減の１５９１億円まで落ち込んだ アメリカの猿真似をしてベンチャーキャピタルがどんどん出来
新規上場が相次いだが、ライブドアなどを筆頭に不祥事が続出、株式市場が上場審査を厳しくしたことなどから、ＩＴ関連企業を中心に上場数が大きく落ち込んだ
有望企業に投資して、上場させて投資資金を回収するというのがベンチャーキャピタルの資金回収のやり方だが、新規上場が出来ないまま塩漬けというケースも多いようだ
アメリカみたいにベンチャーキャピタル自体が企業を成長させる力があればいいのだが、残念ながら日本のベンチャーキャピタルは他社が発掘した企業に
便乗するのが関の山で企業を成長させる能力は全く無い ＩＴ企業の不祥事が相次いで大学発のベンチャー回りに一時、精を出していたようだが、こちらも
研究能力はあっても、経営能力が無い連中ばかりで構想どおり上場というわけにはいかないようだ
また一時は全国の都道府県などが競ってベンチャーのインキュベーター施設などを作ったものだが、そこの出身で見事、孵化して上場したという話も聞かない
結局、ＩＴブームで儲けたのはインキュベーター施設などの建設を請け負った建設業者だけというマンガみたいな話が全国に五萬とあるようだ
もともと、公務員とベンチャー経営者というと「水と油」のような関係でうまく行くはずが無い １万年たっても成功する企業が出ることは無いだろう
●２００７年の日本のベンチャーキャピタルの投資額
１位、ＳＢＩホールディングス ３７８億円（前年比▼５２％減）
２位、ジャフコ３２０億円（▼３９億円減）
３位、日本アジア投資１８９億円（△１１億円増）
４位、エヌ・アイ・エフＳＭＢＣ１５３億円（前年比▼３６億円減）
５位、みずほキャピタル８０億円（▼１１億円減）
６位、三菱ＵＦＪキャピタル７５億円（前年比▼５億円減）
７位、オリックス・キャピタル６７億円（▼１６億円減）
８位、安田企業投資４８億円（前年比△５億円増）
９位、日興アントファクトリー４５億円（▼２７億円減）
１０位、東京中小企業投資育成３５億円（▼２６億円減）
投資額を大きく減らしたベンチャーキャピタルが多いようだが、元々ベンチャーキャピタルの社員自体がサラリーマン体質で目利きの能力がまったく無いのに加え
投資先企業が不祥事を起こすことなどから投資活動が萎縮したものだろう
一方、上場した企業自体が買収の恐れなどから、サイバードやサンスターなどのように上場をやめるというケースも増えてきている
最近では、ベンチャー経営者の間では「果たして上場することのメリットはあるのか？」というようなことも、ささやかれているようだ
確かに上場したのはいいが、他社に簡単に買収されたので上場する意味が無い もともと上場するというのは資本の少ない会社が株式市場を通じて資金調達するということだが
言い方を変えれば、貧乏会社だから上場して資金を集めるということでもある
サントリーなどのような金持ち会社は上場する必要が無いわけだ そういった上場しない金持ち・優良会社というのはけっこう多くある
現在上場している新興企業でも経営実態はかなり悪化しているという企業も多くある また仮に上場しても株式市場の悪化から資金調達が予定通り出来ないということも多いようだ
安易に上場して、証券会社やベンチャーキャピタルなどに儲けさせただけで経営は火の車状態で「しまった！」と思っている新興企業経営者も数多いようだ
いずれにしても、日本のベンチャーキャピタルの投資額、新規上場企業数などは右肩下がりで急激に落ち込んでいるというのが現実のようだ
●０７．１５アメリカがエタノールブームで肥料需要が急増、窒素・リン酸・カリウムなどの肥料の価格が最高値を更新、カリウムは前年比△２倍、窒素は△４５％上昇
●０７．１３世界銀行のドン・ミッチェル氏がバイオ燃料の影響で０２年１月〜０８年２月までの食料価格１４０％上昇の７５％と試算（米政府は３％と主張）
●０７．０８中国の５月の消費者物価指数が前年同期比△７．７％上昇、北京市の今年１〜５月の不動産価格は前年同期比▼５０％下落、株価も０７年１０月比▼５０％
●０７．０２米カリフォルニア州でガソリン１ガロン４ドルを突破後、セグウェイ（５３万円、ディーン・ケーメン氏発明）が前年同期比△２５％増と売れ行き好調
●０６．３０ニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩアメリカ産標準油種の８月渡しが１バーレル１４２．２６ドルで２日連続で最高値を更新
アメリカのニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩアメリカ産標準油種の８月渡しが１バーレル１４７ドル突破などとどまるところを知らぬ原油の値上がり
国内ガソリン価格もレギュラーで１リットル１８０円を突破、さらに値上がりする勢いを見せている このためマイカーから公共交通機関への乗り換えなどの
動きも強まっている 漁船などに使うＡ重油も過去５年で３倍の１キロリットル１１万５４００円まで値上がり、このため漁船２０万隻が１５日に一斉休業した
漁に出れば出るほど、赤字が増えるという悪循環、魚の売価が上がらぬため、政府に燃料費補助を求めて実力行使に出た
日本人の魚離れが起こっており、値上げが不可能な状態、魚価が上がらぬため赤字続きで今後、廃業などが増えそうな情勢だ
食料品も大手メーカーを中心に値上げラッシュが続いているが、これだけあらゆる商品の値上げが続くと国民生活にとっては生活破壊状態といえる
節約といっても、限度があるし、今後、年金生活者などを中心に「生活できない」という人も増えてくるだろう また景気の足を大きく引っ張ることにもなるだろう
既にその兆候は大手スーパーなどの赤字など顕著に出てきているが、世界の情勢を見ると、燃料価格、食品価格ともにまだまだ値上げが続きそうで安くなる気配は無い
世界最大の穀物輸出国のアメリカで肥料価格が急騰している 窒素・リン酸・カリが３大肥料だが、窒素は前年比△４５％値上がりの１トン４０１ドル
カリは前年比△２００％の値上がりで１トン５６１ドル（５年前の３．４倍）、リン酸も同じような値上がりをしており、今後穀物価格が急騰するものと見られる
アメリカのトウモロコシや小麦価格などが急騰すれば、牛肉や豚肉や鶏肉などの値段も上がる それらを輸入している日本の国内価格も当然値上がりする
今後、玉突き現象でいろんな商品の値段が上がることだろう 既にいろんな商品価格が値上がりしているが、その値上がりぶりをチェックしてみよう
●今年１月→５月の各種商品の値上がり率ランキング（内閣府調査）
１位、スパゲティ △１８．３％値上がり １月１５９円→１８８円
２位、カップラーメン △１３．２％値上がり １月１２２円→１３８円
３位、みそ △１３．１％値上がり １月１キロ４０７円→４６０円
４位、クリーニング代 △１２．２％値上がり １月ワイシャツ１枚１７２円→１９３円
５位、食用油 △１０．２％値上がり １月１キロ３６７円→４０４円
その他、食パン△９．４％、ティッシュペーパー△６％、灯油△３．６％、ガソリン△２．５％、ビール△１．３％など値上がりしている
いずれも、生活必需品に近い商品ばかりで、なかなか節約したくても出来ない商品が多いようだ こういうように商品を値上げできるメーカーはいいが
値上げしたくても、値上げできない、売り上げが落ちるのが怖くて値上げできないという商品も数多い ストライキをした魚価などがその典型だろう
こういうような生活破壊的な値上げラッシュが起きているわけだが、これは何も日本だけのことではなく世界的な現象のようだ
そういった世界的な現象の中で、最貧国では既に「生活が出来ない」といった暴動があちこちで起こっているのが現実だ 国連や各国の食糧援助などで
やっと治まっているというのが現状だ
日本の場合は、最貧国よりは経済力があるので、そこまでの事態には今のところは立ち至ってないが、今後、こういう値上がりが続き、行政が有効な手を打てなければ
最貧国と似たような現象が起こる可能性はあるだろう
いずれにしても、商品価格の値上がりは複合的な要因が絡み合って、スパイラル状に悪循環を起こしているので、止めることは現実には難しい
今後、こういった商品価格の値上がりが続くという前提で、生活設計をしていく必要があるだろう ヒドイ時代になったものだ
ジャスダックやマザーズやヘラクレスなどの新興株式市場に上場のベンチャー企業は急成長企業が多く、管理体制が整わないままトラブル多発という企業が多いようだ
ベンチャーはアドベンチャー（冒険）のベンチャーなのである程度のトラブルは必然かもしれない
アメリカの調査機関がアメリカのベンチャー企業の経営者を調べたところ、一般人よりかなり犯罪率が高いという調査結果も出ている そういう活力を持った人間でないと
ベンチャー経営者としては成功しないのかもしれない 日本の新興株式市場の過去の不祥事事件をチェックしてみよう
●日本の新興株式市場のベンチャー企業で不祥事事件を起こした企業
・ＩＴ関連 メディア・リンクス（大阪、ヘラクレス）２００４年５月上場廃止 旧証券取引法違反（風説の流布・虚偽記載）、インサイダー取引、元社長の逮捕
・ＩＴ関連 ライブドア（東京、マザーズ）２００６年４月上場廃止 旧証券取引法違反（偽計・風説の流布・虚偽記載）当時の社長の逮捕
・ＩＴ関連 ネクストウェア（大阪、ヘラクレス）上場維持 元部長が背任で逮捕、課徴金
・電気通信工事 ＴＴＧ（東京、ジャスダック）２００７年１月上場廃止 旧証券取引法違反（虚偽記載）、課徴金
・ＩＴ関連 インターネット総合研究所（東京、マザーズ）２００７年６月上場廃止 子会社のＩＸＩ事件で監査法人が意見表明を拒否
・語学学校 ＮＯＶＡ （大阪、ジャスダック）２００７年１１月上場廃止 特定商取引法違反で経済産業省から一部業務停止命令
・ＩＴ関連 アイシーエフ（東京、マザーズ）２００８年４月上場廃止 現オーベン 旧証券取引法違反（偽計）元社長ら逮捕
・証券業 丸八証券（名古屋、ジャスダック）上場維持 旧証券取引法違反（相場固定など）、前会長ら逮捕、業務停止
・ＩＴ関連 アスキーソリューションズ（東京、ヘラクレス）２００８年５月上場廃止 旧証券取引法違反（虚偽記載）、課徴金
・ＩＴ関連 アクセス（大阪、ジャスダック）監理ポスト 旧証券取引法違反（虚偽記載）元社長・前社長ら逮捕
・娯楽施設運営 アリサカ（宮崎、ジャスダック）２００８年６月上場廃止予定 粉飾決算、債務超過、会社更生手続き開始
やはり、ＩＴ関連企業で急成長して上場した企業で不祥事が多いようです ＩＴ企業上場のさきがけとなったインターネット総合研究所もあえなく上場廃止となりました
上場時には初値がつかないほど空前のブームになった会社ですが残念ながら退場処分になりました 同時に上場したリキッド・オーディオ・ジャパンは
役員が暴力事件を起こし既に退場済みです ライブドアも派手に話題を振りまき人気企業でしたが、元社長は公判中、株主から損害賠償請求の訴訟を起こされていますので
この先、どうなるのでしょうか？ その他、ＩＴ関連企業は他業種より不祥事を起こす確率が高いようです 株を買う場合には慎重に業種を見極めましょう
野村證券など新規上場業務を手がける主要証券会社の調べによると、今年１〜３月の新規株式上場は２１社、４〜６月はわずか３社で上期（１〜６月）はわずか２４社まで
落ち込んでいることがわかった 昨年２００７年の上期は７３社上場しており、▼４９社減となっており今年は昨年の１２１社の半分程度になる見込みだ
新規株式上場のピークは２０００年平成１２年の１２１社、今年２００８年はその３分の１以下にまで落ち込むものと見られている
新規株式上場の激減の理由は、相次ぐ経営者の不祥事や粉飾決算などを受けて、新規株式上場の審査が厳しくなったことと、株価の下落で想定する資金調達が
望めない企業が上場を見送らざるを得ない状況になっていることが大きいものと見られている
年間１５０社を超えた２００４年（平成１６年）〜２００６年（平成１８年）にかけては「粗製乱造、青田買い的な新規上場が相次ぎ、玉石混交といいながら石の方が多かった」
という見方もあるようだ ジャスダックやマザーズなどの新興株式市場などが「新規上場の誘致合戦を繰り広げ、質の低下を招いた」という批判の声も多いようだ
いずれにしても、壊滅的な減少といえるほど、新規株式上場数が激減しており、とくに４〜６月のわずか３社という数字は衝撃的な数字のようだ
新規上場数の減少は、株価や証券会社のや株式市場運営会社などの業績にも、少なからず悪影響を与える可能性が高く、今年の経済の先行きに不透明さが増しているようだ
ベンチャー企業の経営者も、ライブドア事件などを見ると上場意欲が低下するのも無理は無いことだろう またベンチャー志望の若者もライブドア事件の結末などを見ると
ベンチャー企業をあきらめて、公務員志望などに進路変更した人も多かったのだろう ボディブローのようにライブドア事件が利いてきているのかもしれない
いずれにしても、ライブドア事件が反面教師として果たした役割は大きかったようだ
世界経済フォーラムというのは毎年スイスのダボスで開かれる世界の政財界人の集まるダボス会議の主催団体だが、そこが日本の国際競争力を発表した
それによると日本の国全体の国際競争力は１３１カ国中で８位、ビジネスの国際競争力は１２７カ国中、１０位ということがわかった
●世界経済フォーラム選定の日本の国際競争力は１３１カ国中、８位（２００７年〜２００８年）
■基本要素 ２２位
・組織・制度 ２４位
・インフラ ９位
・マクロ経済の安定度 ９７位
・保健衛生と初等教育 ２３位
■効率性推進事業 １３位
・高等教育とトレーニング ２２位
・製品市場と効率性 １９位
・労働市場の効率性 １０位
・金融市場の質 ３６位
・技術の重要度 ２０位
・市場規模 ４位
●日本のビジネス国際競争力は１２カ国中、１０位（２００７年〜２００８年）
・企業の戦略・事業活動の質 ６位
・国のビジネス環境の質 １２位
世界経済フォーラムは以前から日本の問題を指摘している それは企業は国際レベルでトップ級だが、行政サービスが世界最低レベルで全体の足を引っ張っているという点だ
国際特許の出願件数などは日本の大企業は世界のトップクラスに入っている インベーション能力も高い
ただ、行政サービスの質が世界的に見て異常に低い 税制などその最たるものだが企業活動の足を大きく引っ張っている その他、行政サービスの劣化は
裏金問題に典型的に見られるように、目を覆おうばかりの惨状だ この点を改善しないと日本の再浮上は絶対無いといえるだろう
世界のほうから、日本を冷静に見ると、上記のような判断になるようだ
★参考資料
２００７．０５．１３国際競争力で、日本の国は公務員が足を引っ張って、１６位から２４位に転落、中国１５位にも抜かれる ＩＭＤ経営開発国際研究所（スイス・ローザンヌ、有力ビジネススクール）が、毎年世界の国際競争力を発表しているが、「２００７年版国際競争力年鑑」で 日本が前年の１６位から２４位に転落した マクロ経済、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラの４分野、３２３項目について５５カ国を採点しランキングしているが 日本は、４分野ともに下落したが、とくに足を引っ張ったのが公務員、政府の効率性の分野だった 政府の効率性の分野だけでは３４位となっている 法人税率が５５位の最下位、政府債務が５４位、、、、など、公務員が、日本の国の足を引っ張っていることが顕著となった ●国際競争力ランキング（スイス・ローザンヌのＩＭＤ経営開発国際研究所評価） １位、アメリカ １００．０点 政府の効率性１９位、ビジネスの効率性６位、マクロ経済１位、インフラ１位 ２位、シンガポール ９９．１点 ３位、香港 ９３．５点 ４位、ルクセンブルグ ９２．２点 ５位、デンマーク ９１．９点 ６位、スイス ９０．４点 ７位、アイスランド ８８．７点 ８位、オランダ ８５．９点 ９位、スウェーデン ８４．１点 １０位、カナダ ８３．８点 １１位オーストリア、１２位オーストラリア、１３位ノルウェー、１４位アイルランド １５位、中国（１８位から△上昇） ７９．５点 環境汚染５４位、銀行からの資金調達５４位、差別５３位 １６位ドイツ、１７位フィンランド、１８位台湾、１９位ニュージーランド ２４位（１６位から▼転落）、日本７２．４点 法人税率が５５位、政府債務が５４位、経営者の企業家精神５３位、ビジネスの効率性２７位、マクロ経済２２位 日本は法人税率が５５カ国中で最下位の５５位、政府債務がブービー賞の５４位など公務員関連が大きく足を引っ張ったのが応えて、前年の１６位から２４位に転落した 中国は前年の１８位から１５位にランクアップ、日本を抜き去った ＩＭＤ経営開発国際研究所の結論としては、日本は行政効率が悪い（高給の公務員の数が多い割りに、仕事をしていない）ので、ジリ貧傾向ということになる このＩＭＤ経営開発国際研究所の指摘は、同じくスイスのダボスで開かれるダボス会議（世界経済フォーラム）の結論と見事に一致している 外国からの冷静な評価だけに、日本の公務員は謙虚に反省すべきだろう
国内ベンチャーキャピタル大手４社の２００８年３月期のＩＰＯ新規株式公開は前年比▼２７％減の９４社とジリ貧傾向に陥っているようだ
ＩＰＯ新規株式公開が減った理由としては、株価の低迷やライブドアなどのＩＴ企業などの不祥事続発による上場審査の厳格化の影響などのようだ
また、最近では上場企業のケータイコンテンツのサイバードのように自ら上場廃止をする企業も増えており、新規株式公開するメリットが薄れてきているようだ
●ベンチャーキャピタル大手４社の２００８年３月期のＩＰＯ新規株式公開数
１位、ジャフコ ３５社（前年比▼２０％減） 国内２９社（前年比▼２４％減） 国外６社（前年比ー）
２位、日本アジア投資 ２６社（前年比▼２４％減） 国内１７社（前年比▼３９％減） 国外９社（前年比△５０％増）
３位、ＮＩＦ ２１社（前年比▼４９社減） 国内１８社（前年比▼５３％減） 国外３社（前年比ー）
４位、ＳＢＩ １２社（前年比△２０％増） 国内８社（前年比▼１１％減） 国外４社（前年比△４００％増）
国内のＩＰＯは４社とも大幅減だが、国外でのＩＰＯは増えているようだ 国内全体での２００７年ＩＰＯ件数はピークの２００６年の半分近くになっており
２００２年の水準を下回ってしまったようだ 国内のベンチャーキャピタルの眼力の無さ、企業を成長、上場させる実力の無さが如実に表れた結果といえるだろう
２００８年国内ＩＰＯは２００７年をさらに下回りそうな情勢のようだ
就職人気企業も時代につれて、大きく変わっているが最近の大学生気質は安定志向のようで大企業を目指す若者が多いようだ 企業の盛衰も１０年単位で見ると
大きく変わっているようだが、やはり今現在の大企業、安定企業、伝統企業などに人気が集まっているようだ 就職人気企業をチェックしてみよう
●２００８年大卒就職人気企業ランキング（男女とも）
１位、理系 トヨタ自動車 文系 ＪＴＢグループ
２位、理系 資生堂 文系 資生堂
３位、理系 ソニー 文系 ＡＮＡ（全日空）
４位、理系 カゴメ 文系 三菱東京ＵＦＪ銀行
５位、理系 シャープ 文系 ＪＡＬ（日本航空）
６位、理系 日立製作所 文系 みずほフィナンシャルグループ
７位、理系 サントリー 文系 三井住友銀行
８位、理系 松下電器産業 文系 トヨタ自動車
９位、理系 三菱重工業 文系 ベネッセコーポレーション
１０位、理系 本田技研工業 文系 オリエンタルランド
１１位、理系 味の素 文系 サントリー
１２位、理系 旭化成グループ 文系 積水ハウス
１３位、理系 武田薬品工業 文系 シャープ
１４位、理系 東芝 文系 フジテレビジョン
１５位、理系 ＡＮＡ（全日空） 文系 伊藤忠商事
１６位、理系 日清食品 文系 講談社
１７位、理系 積水ハウス 文系 集英社
１８位、理系 ＮＥＣ（日本電気） 文系 電通
１９位、理系 キャノン 文系 ＪＲ東日本
２０位、理系 花王 文系 エイチ・アイ・エス
２１位、理系 ＪＲ東日本 文系 野村證券
２２位、理系 ハウス食品 文系 博報堂
２３位、理系 富士通 文系 三菱商事
２４位、理系 ＪＡＬ（日本航空） 文系 日清食品
２５位、理系 ＪＲ東海 文系 ソニー
２６位、理系 明治製菓 文系 松下電器産業
２７位、理系 キリンビール 文系 東京海上日動火災保険
２８位、理系 日本ＩＢＭ 文系 小学館
２９位、理系 エーザイ 文系 ＪＲ東海
３０位、理系 デンソー 文系 カゴメ
「企業は人なり」で優秀な人材が集まる企業は先行き伸びることが多いが、優秀な人材が少ないと先行き業績が振るわないことが多いようです
そういうことで就職人気企業は将来が明るい？という面もあります
ただ、以前に就職人気ナンバーワンだった企業も今や凋落してしまったような企業もあります（カネボウなど） また就職人気が無い無名の中小企業だったような企業
（ホンダなど）が成長して大企業になったような例もあります 就職先を選ぶのも現時点での待遇だけでなく、将来性、成長性も重視すべきでしょう
外国が日本を見る目が厳しくなっているようだ 外国の有力メディアの日本評の一部を紹介しよう
イギリスの超一流の経済誌エコノミストがＪＡＰＡＮをＪＡＰＡＩＮ（苦痛に満ちた日本）と厳しく批判する特集記事を掲載した 外国人の眼で見た日本を紹介しよう
●イギリスのエコノミストの「ＪＡＰＡｉＮ 苦痛に満ちた日本、なぜ日本は失敗し続けるのか？」特集の抜粋
・日本は世界第二の経済大国にも関わらず、問題の根本的な解決に取り組んで来なかった
・日本の低迷振りはアメリカと比べ物にならないくらい深刻だ アメリカのＳ＆Ｐスタンダード・アンド・プアーズ株価指数は１９９９年のピークから８％下がっただけだ
・日経平均株価は１９８９年にピークだったが、現在はその３分の１だ
・日本経済の停滞は政治家のせいである 現在の景気減速のスパイラルは、日本の構造的な欠陥を改めて浮き彫りにした 数年前までは、多くの人が日本に期待をかけていた
経済力はまだまだ中国を上回り、超優良企業も少なくない だから、アメリカが息切れしたときには世界の落ち込みを少しは埋め合わせてくれるだろうと考えていたのである
だが、もはやその期待はむなしい 生産性の低さは目を覆うばかりで、新規投資のリターンはアメリカの半分程度、消費は相変わらず元気が無い
官僚は失態続きで経済を誤らせてきた 日本に必要なのは、市場を機能させ競争を促す改革である それなくしては、経済はまたもや失望をもたらすだけだろう
・企業は記録的な利益を計上しながら、賃上げの形で出さず現金を貯め込んでいるのだ 雇用は増えたが賃金水準は上がっていない
・政治家は企業が倍部留保を増やすことに苦言を呈し、もっと賃金を上げるよう迫っている だが企業が慎重なのは、政治家が無能で予測不可能なことも無縁ではない
・ある改革派官僚は、民営化や規制緩和を推進してきた官僚のやる気が低下していると言っている
・さらに非難されるべきは、国家運営についての選択肢を有権者に示す手段としてではなく、個人や一族郎党の利益を実現する手段として政治をもてあそぶ風土こそが問題である
●アメリカのニューヨーク・タイムズ１月２３日
・外国人投資家の間に厳しい悲観主義が現れている 日本が経済を開放していないとの大きな落胆が特に東京の株式市場に打撃を与えているからだ
・「人々は日本を見放しつつある」との外資系アナリストの言葉を紹介
相変わらずの辛口評論のようです 耳が痛い政治家や官僚や企業家も多いようです ただ、厳しい愛のムチと受け止めて、改善を図っていくべきでしょう
化粧品や栄養補助商品や日用雑貨などをマルチ商法（連鎖販売取引）をしているニューウェイズ・ジャパン（横浜市）を虚偽の説明をして会員を勧誘した
特定商取引法違反（不実告知）容疑で２月２１日から３ヶ月間の業務停止処分にした
ニューウェイズはアメリカ・ユタ州に本社がある世界的なマルチ・レベル・マーケッティング商法の会社で日本人会員数は８０万人、売り上げは年６００億円
いわゆる無店舗販売で知人から知人に紹介販売するというシステムでディストリビューターと呼ばれる販売業者は自分が作った組織からの売り上げの一部が
報酬としてもらえるシステムになっている このためダウンと呼ばれる会員を増やすのに一生懸命になるわけだが、その際に「１ヶ月で１００万円の収入になる」とか
「市販の他社商品は有毒で、使うと皮膚を通して毒がたまる」とか「自社商品だけが安全でアトピーも治る」とかのオーバートークを行うことが多い
このオーバートークのことが問題となって、経済産業省から３ヶ月の業務停止処分になった
「アトピーが治る」などという説明も、なんら根拠が無い説明で、かえってアトピーが悪化した人もいるくらいだ そのため全国の消費生活センターに
ニューウェイズに関する苦情や相談が１０００件以上も寄せられているのが現実だ
「１ヶ月に１００万円の収入になる」という説明もオーバートークで、組織のごく一部の人間が儲かるだけで下部組織のディストリビューターは儲からないというのが現実だ
主に世間知らずの家庭の主婦などが、説明会のオーバートークに乗せられて会員になることが多いが、思うように組織が伸びず、半強制的に買い込まされた
栄養補助食品や化粧品などが押入れの中に山積みされているというのが実情だ
同じようなマルチレベルマーケッティングの会社にアムウェイやニュースキンなど数多くの会社があるが、栄養補助食品などは実は作る工場は同じで、出荷する際に
ラベルだけ変えているということが多いようだ そのため、どこの商品も内容は大差ないのが実情だが、そこをオーバートークでわが社の商品は・・・・というように
講師が巧妙に洗脳しているのが実態のようだ 中には新興宗教集団の集まりか？と錯覚させるようなマルチ商法の会社もあるようだ
甘い話の乗せられて、ディストリビューターとしてアチコチ走り回ったが結局は、くたびれもうけに終わり脱会という人が多いのがマルチ商法の実態だ
儲かるのは、上のほうのごく一部の人だけなのだが、「あなたも頑張れば、月収数百万円のリッチな生活に・・・・・」というオイシイ話につられる人が多いようだ
世の中にそういうオイシイ話があるわけが無い 日本のマルチ・レベル・マーケッティングのビジネスも最近は下火になってきているようだ
生活必需品の値上げが次々と続いているようだ レストランのメニューなども知らぬ間に数十円値上げされているというようなことが多くなった
ガソリンなどの燃料費の高騰、トウモロコシや小麦などの基礎食品の値上げなどから玉突き値上げが起こっているようだ いずれも生活必需品の値上げだけに
国民の生活にボディブローを与えているようだ 製品値上げの実情をチェックしてみよう
●生活必需品などの値上げ予定
２月 ガソリン 新日本石油 １リットル当たり△１．７円値上げ
２月 ビール類 キリンビール △３〜５％値上げ
２月 みそ マルコメ △１０〜１５％値上げ
２月 家庭用ソース ハインツ △８〜１０％値上げ
２月 チーズ・マーガリン 雪印乳業 △５．６〜２０％値上げ
２月 ドーナツ ミスタードーナツ 平均△８％値上げ
２月 菓子類 明治製菓 平均△１２％値上げ
３月 コーヒー ドトールコーヒー △２０〜３０円値上げ
３月 醤油 キッコーマン 平均△１１％値上げ
３月 パスタ 日清食品 △１５〜２０％値上げ
３月 香辛料 エスビー食品 △５〜１０％値上げ
３月 ラップ サランラップ △７〜１３％値上げ
３月 タイヤ ブリジストン 平均△５．５％値上げ
４月 牛乳 日本ミルクコミュニティ 平均△４．７％値上げ
４月 国内線航空料金 全日空・日本航空 △９％値上げ
４月 電気料金 北陸除く９電力 標準家庭で月額△６６〜１５６円値上げ（東京電力△１５６円高、関西電力△７５円高、中国電力△１０２円高、四国電力△６６円高）
４月 ガス料金 東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス 標準家庭で月額１３２〜１６２円値上げ（東京ガス△１６２円高、大阪ガス△１６０円高、△西部ガス１３２円）
いずれも消耗品の生活必需品だけに国民の生活に与えるダメージは大きいようだ 消費者心理を冷え込ませることになるだろう 景気に与える影響も大きいだろう
改正建築基準法が２００７年６月に施行されてから、建築確認件数が激減、民間の新築マンション工事着工などがストップ状態に陥っているが、建設業者は
公共工事の減少、資材高・燃料高、建築基準法改正で新築工事が無くなった、などのトリプルパンチに見舞われ、倒産や廃業などが増えているようだ
東京商工リサーチの調べによると、２００７年の負債１０００万円以上の企業倒産は前年比△６．３％増１万４０９１件で２年連続で増加した
負債総額は前年比△４．１％増５兆７２７９億円、麻布建物の５６４８億円、英会話学校のＮＯＶＡ（大阪府）４３９億円、ミートホープ（北海道）６億円などが目立った
企業倒産の３割は建設業者の倒産で前年比△４．２％増の４０１８件に上っている 建設業者の間では建築基準法改正による官製不況だという声もささやかれているようだ
分譲マンションの耐震偽装が大問題になって、建築基準法を改正したのはいいが、今までの４倍もの書類を提出する必要があり、事務手続きが煩雑化、また従来は
建築確認提出後に訂正できていたのが出来なくなり、新たに申請をやり直さなければならないようになっている このため建設業者も建築確認申請を出すのに
慎重になり、許可件数が激減している 新築工事が少なくなれば、関連事業が多いだけにセメント業、木材業、鉄骨業、住宅設備気企業、、、、などなど多大な
影響が出てきているようだ このため２００７年は製造業の倒産も増え始め、前年比△６．９％増２０２２件と６年ぶりの高水準に達した
今年に入っての日本の株式市場の下落の要因の一つに、建築基準法改正などに典型的に見られるように、行政が業界をつぶすような政策ばかりとっているという判断から
外国からの「日本失望売り」が増えてきているようだ
イギリスのデーリーテレグラフは「現状では日本株に積極的に投資したい人はいない 日本は投資家の視野から外れた、政治家も真剣な政策論争をしていない」と批判している
ニューズウイーク誌は「年功序列のためＩＴに知識の薄い層が管理職になっている・大学との技術交流が少ない」の２点を日本企業不振の理由に上げている
ウオール・ストリート・ジャーナルは「日本はまるで迷路、カーライルがＫＤＤＩからＰＨＳ事業を買い取るのに２年もかかった」と日本の企業、行政を批判している
海外の有力メディアが口をそろえて、「日本に失望」を表明しており、これらも株価下落の大きな要因の一つだろう
いずれにしても、日本は２００８年、多事多難な船出となったようだ
いよいよ２００８年（平成２０年）が始まったが、経済指標が軒並み悪化してきているようだ アメリカのサブプライム問題による先行き不透明問題
また日本の場合は、改正建築基準法の施行以来、新規住宅着工数が激減、ＧＤＰを押し下げるような悪影響が出てきているようだ
半年ほど前から、景気回復のトレンドが変わってきているのではないか？と思わせるような経済指標の悪化だが、主要な指標をチェックしてみよう
●２００７年の年初と年末の経済指標
・企業の経常利益 前年同月比 年初△７．４％増 → 年末▼０．７％減
・鉱工業生産 前月比 年初▼１．７％減 → 年末▼１．６％減
・新規住宅着工数 前年同月比 年初▼０．７％減 → 年末▼２７．０％減
・灯油店頭価格 １８リットル当たり 年初１４０２円 → 年末１７５５円（△３５３円上昇）
・レギュラーガソリン １リットル当たり 年初１３３円 → 年末１５５円（△２２円上昇）
・物価上昇率 前年同月比 年初０．０％ → 年末△０．４％上昇
・消費支出 前年同月比 年初△０．６％増 → 年末▼０．６％減
・完全失業率 年初４．０％ → 年末 ３．８％
・１人当たりの賃金伸び率 前年同月比 年初▼１．２％減 → 年末▼０．２％減
２００７年は賃金は上がらないのに灯油やレギュラーガソリンなどの生活必需品の価格が値上がり、企業も順調に利益を伸ばしていたのがガソリン代などの
値上がりなどで収益が悪化しているようだ
住宅業界は改正建築基準法の６月施行以来、新規住宅着工数が激減、とくに分譲マンション業界は構造計算の二重チェックで壊滅状態に陥っているようだ
なにしろ、新しい構造計算プログラムがいまだに決まっていない 現在は旧プログラムでやっているようだ 設計をする建築士業界は業務量が４倍に増えたのに
価格転嫁が出来ない 建築士業界、建設業界では淘汰される企業が輩出しているようだ まさに官製不況というのが現実だろう
どうも、半年くらい前から景気の流れが変わってきているのではないか？と思わせるような経済指標が増えているようだ どうなる２００８年の景気？
耐震偽装事件の反省から建築確認申請の審査を厳しくするなどの改正を行った建築基準法が６月に成立したが、国土交通省の不手際から法改正の細部を定めた
告示や構造計算ソフトの発売の遅れなどが混乱に拍車をかけ、全国的に新設住宅着工件数が激減しているようだ
実際に建築確認申請を審査する市町村や都道府県の担当職員もマニュアルが無いため、右往左往するばかりで、建築確認が降りないということが全国的に起こった
岡山県の場合は下記のような状況で、建築業界の不況は壊滅的なものになっている
●２００７．１２．１７岡山県内の７〜１０月の分譲マンション着工戸数が前年同期比▼６８．６％減、岡山市の７月分譲マンション着工戸数がゼロに
●２００７．１２．１７岡山県内の建築確認件数、７月６６４件（前年同月比▼２２％減）、８月（▼６０．１％減）、９月（▼２０．１％減）、１０月８０８件（▼７％減）
●２００７．１２．１７岡山市住宅着工、７月９２９件（前年同月比▼３６．４％減）、８月６７７件（▼６６．１％減）、９月１１３９件（▼２０．１％減）、１０月１１７４件（▼１６．３％減）
全国的に見ると、１０月の新設住宅着工戸数は前年同月比▼３５％ダウンの７万６９２０戸、分譲マンション業界は二重チェックが課せられ、首都圏は▼７３％ダウン
近畿圏は▼７２．５％ダウンと壊滅的な状況に陥っている
なにしろ分譲マンションの建築確認申請に必要な書類が従来の４倍にもなり、しかも二重にチェックされ、今までは建築確認申請の後に修正がある場合は
書面の差し替えが出来たが、今回からは新たに申請をやり直さないといけないというように非常に難しくなっている
審査の内容も従来のやり方と大幅に変わり、いわば「料理をする前に調味料のグラム数まで決めろ」といったような非現実的な内容になっているようだ
おかげで、新設住宅着工件数が大幅減、建築業者の中には廃業が相次いでいるようだ
新設住宅着工件数が減れば、セメントや鉄鋼、木材、瓦などの消費が減り、関連分野の運輸、家電、自動車、広告代理店にまで大きな悪影響が出ているようだ
その悪影響で日本のＧＤＰ押し下げるのも確実というような情勢で、官製不況という声が建築業者の間でささやかれているようだ
国土交通省や経済産業省や財務省も慌てて、連絡会議を設置して対策に乗り出したようだが、いったん転げ落ち始めた経済を立て直すのは容易なことではないだろう
原油高騰によるガソリンなどの高騰、食料品の値上がり、電気代・ガス代などの値上がりに加え、官製不況による建築業界の壊滅的打撃などが重なり、
２００８年の日本経済に暗い影を落としているようだ 建築基準法改正、ここにも「木を見て、森を見ず」行政の弊害が如実に現れているようだ
２００７．１２．０６０６年大学進学率は５３．７％、４年間にかかる費用は自宅外で国公立８５５万円、私立理系１１９８万円
２００７．１１．１４日本が元気が良かった時代、１９７０年昭和４５年は大学進学率１５．５％、大卒初任給２万１１９０円
２００７．１０．１７株式時価総額トップはトヨタ２３兆２８４億円、２位三菱ＵＦＪ、３位任天堂、４位ＮＴＴ、５位キャノン
２００７．１０．０３広告宣伝費０６年のトップは、トヨタ１０５４億円、２位松下８３１億円、３位ホンダ８１５億円、４位ソフトバンクモバイル
２００７．０９．０５アメリカのベンチャーのエンジェルは５万人、年間投資額は２兆６０００億円、日本は数百人、１５億円程度
２００７．０７．３０サイト総利用時間のトップはヤフー、２位ミクシイ、３位楽天市場、４位ユーチューブ、５位ＦＣ２
２００７．０７．１３隠れた巨大産業は健康産業、市場規模は鉄鋼や農業なみの１０兆円、サプリメント、エステ、、など花盛り
２００７．０６．１４日本企業の売上トップはトヨタで２３兆９４８０億円、２位ホンダ１１兆８７１億円、３位ＮＴＴ１０兆７６０５億円
２００７．０５．２２首相報酬は１９７６万円、退職金は５年で６６６万円、知事報酬は２１４０万円、退職金は４年で５０００万円
２００７．０４．２８フジテレビ社員の平均年収は１５７４万円、２位ＴＢＳは１５６０万円、３位日本テレビは１４３２万円
２００７．０４．０３宿泊観光客が多い地域が景気がいい？トップは東京都、２位は北海道、３位千葉県、ラストは徳島県
２００７．０３．２６日本一の日本酒飲みは新潟県、２位秋田県、３位島根県、４位石川県、５位福島県
２００７．０３．０６地域ブランド申請件数は京都府がダントツの１３１件、２位兵庫県４１件、３位愛知県２１件
２００７．０２．１７日本の国際収支０６年、金融収支１３兆円、物の収支９兆円、投資型経済へ移行
２００７．０２．０３家電量販店の売り上げトップはヤマダ１兆２８３９億円、２位エディオン７１４６億円
２００７．０１．２４０６年１０月の新設住宅着工戸数のトップは東京１万５４７７戸、ラストは鳥取２０２戸
２００７．０１．１１外国人持ち株比率は、日産６９％、オリックス６３％、ヤマダ電機５５％、ＨＯＹＡ５０％
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