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大阪市環境局元職員の方から、封書でＡ４三枚の内部告発がありました 内容は同和枠採用職員のことについてですが、原文をそのまんま一挙に掲載します
２
大阪市環境局は、事業系ゴミの収集や産業廃棄物の収集・処分は民間に任せているが、家庭用ゴミについては大阪市直営で収集・処分を行っている
大阪市廃棄物行政の事業予算は年間６９８億円で、大阪市直営での収集・運搬事業（ほとんどが大阪市環境局清掃技能労務職員にかかる人件費）に
多額の支出がされており、大半は税金でまかなわれている
民間の清掃業者（○○衛生や○○興業）は、早朝から深夜まで清掃車を一人で運転し、一人で車から降りてゴミを積み込む完全な一人作業であるが、
大阪市では９時から（一日実働３〜４時間位）清掃車に三人乗りで、一人は運転のみで残りの二人がゴミを積み込む三人作業で、両者を一人当たりの仕事の
密度・強度で比較すると明らかに月とスッポンである
きつい仕事をしている民間の業者社員と大阪市環境局清掃技能労務職員の給与を比較すると、大阪市の方がかなり高いという矛盾した現実がある
早急に経費節減や効率化を図る観点から、大阪市直営業務を民営化すれば廃棄物行政の事業予算が節減できるのは明らかでありながら、大阪市は多年にわたり
民営化せず放置してきた
私は、行政職として長く環境局に勤務していたが、人員機材に多額の経費をかけ、非効率な業務を行って税金をムダに使う役人のコスト意識の欠如に
大変な矛盾と憤りを感じていた
大阪市市政改革室は、ホームページで「廃棄物行政の公益性・公共性・公平性をふまえつつ、必要とされるサービスを効果的・効率的に提供するため、
現状では、法的整備が必要となるが、独立行政法人化を前提として事業分析を行うなど、経営形態・運営方法の再構築について検討を進める」と
マネジメント改革として今後の具体的取組を提唱しているが、独立行政法人化では今までの環境局の悪い風土というか土壌をそのまま引き継ぐ可能性があるので、
完全民営化にすることこそ「あるべき経営形態」であり一日でも早く民間委託してほしい
３
広島県呉市では、不正採用で逮捕、起訴された前市長ら６人が有罪になりました 地方公務員法では、採用試験は「すべての国民に平等の条件」と規定しており、
「同和枠」を設けることはできません
公務員の本分は法に基づき、公平性を保つことであります そのためには市民と対話し、市民と共にまちづくりを担う能力が必要となります
しかし、大阪市では多年にわたり同和地区住民を甘い採用で優先雇用してきました 私は、行政職として長く環境局に勤務していましたが、一般社会のモラルや適正が
一定に達しない人物（現業員）を指導するのに大変苦労をしました 正直言って、毎日の業務に大変な矛盾と憤りを感じていました
学力が一定の基準に達していない運動団体の推薦者を甘く採用することは、市民への背信行為であります
過去の遡り、甘い採用に関与した団体・職員・幹部職員を処分し、このような形で採用された職員を早急に解雇してください 本当に、よろしくお願いします
大阪市は裏金問題でも大揺れに揺れている自治体だが、今度は環境局の同和枠採用職員についての内部告発がありました 告発文書をそのまんま掲載しましたが
大分県の教員採用汚職とも、よく似た構造のようで、無試験に近いような形での不正採用が行われているようです おそらく全国の自治体で似たようなことが
行われているのでしょう （そういえば、岡山県内の地方自治体の清掃職員が昼の３時ごろ、職場の風呂に入っているのを目撃したことがある）
自治体によっては職員採用の権限の半分は議会が握るという取り決めをしているところもあるようで、そういったことが不正の温床となっているのでしょう
いずれにしても公務員の採用ですから、教員にしても清掃職員にしても「公平性・透明性の確保」が強く求められます
公務員は国家公務員にしても、地方公務員にしても「私は日本国憲法、法律などを遵守します」という誓約書を入れた上で採用されています
コンプライアンス（法令順守）は当然のことでしょう また公務員には不法行為を見つけたときは捜査当局に通報する義務があります 馴れ合い、癒着、かばい合いなどで
公務員同士の場合は、この通報義務が機能していないようです ウェブテレビでは公務員は公人と認識しており、犯罪などがあった場合は実名報道をしています
メディアによって公人の範囲があいまいで定義がマチマチなのが現状ですが、原則として「公人は実名報道」となっています 「憲法及び法律を順守します」という
誓約書を入れた上で採用された公務員が逮捕などに至った場合は実名報道が当然でしょう 役所の内部規約などは何の関係もありません
そういう役所の内部規約優先であれば、役所によって取り扱いがマチマチとなってしまいます このあたり、マスコミと役所が癒着していると批判されても仕方が無いでしょう
いずれにしても、民間人以上に順法精神が求められる立場の人が公務員というわけで、どのような職場でもコンプライアンス（法令順守）は当然でしょう
外部から見ていると、大阪府は改革に必死に取り組んでいるようですが、大阪市は裏金問題など問題が噴出しながら改革に取り組んでいるという姿勢が見えてきません
「お茶を濁す」というような姿勢で行政をやられると、最後に泣きを見るのは大阪市民です 大阪市民の大阪市政への監視がこれから一番大切なことでしょう
「やりたい放題、無責任、地獄の沙汰も金次第」の地方自治体行政を許さないためにも、市民が行動すべき時でしょう
日本農業新聞 四月二十日の九州エリアの記事から。
●鹿児島県豚病清浄化対策を強化。
全国一の養豚県である鹿児島県で「近年」豚の死亡被害が農家経営を圧迫している。
０６年は母豚約１２万１７００頭で年間約２５３万頭が生まれ、出荷頭数は約１９７万頭。約５６万頭が死亡したと推定。
危機感を強めた県や関係機関は農家アンケートを実施。
その結果オーエスキー病や流行性下痢、繁殖・呼吸障害症候群（ＰＲＲＳ）、サーコウイルス感染症の様な症状が…。
鹿児島県は今年度は原因究明（抗体検査・病性鑑定など）を実施して改善策を講じたいと…。
●この被害にはカビ毒で問題と成る繁殖障害（流死産・不受胎）や妊娠母豚の死亡による産子減少被害は含まれていません。
それらを考慮したらもっと大きな数字と成ります。
生まれた豚の約２２％が死んでいる計算ですが、１万頭収容畜舎に半数も収容出来てない肥育農場も有り被害はもっと甚大です。
「近年」とは０５年秋頃からで、カトリーナ被害を受けカビ毒に汚染されたトウモロコシが、０６年に架けて輸入され家畜被害を増加させました。
家畜飼料のカビ毒汚染が表面化しない限り、どの様な対策を講じても被害の改善は望めません。
いつもお世話に成ります。
カビ毒検査報告書をＦＡＸで送信する予定でしたがメールで送信します。
それと、日本農業新聞等に千葉県の養豚農家の方が豚の死亡被害が多発して処理費用を払えず、
畑地等に約百頭の豚の死体を不法投棄したという記事がありました。
現在、この方の様にカビ毒被害での死亡豚増加や飼料費高騰の為に赤字経営と成っている農場が多数有ります。
この犯罪は、カビ毒問題を隠す者達が犯させた様なものです。
この記事には、全国的に豚の死亡被害が多発している事も記載されています。
この方も当然被害者です。
検査報告は、一昨年の九月に鹿児島県の肝属（きもつき）家畜保健所に依頼して、県の中央家畜保健所が検査した豚飼料の検査報告書です。
●カビ毒検査キットには低濃度の汚染まで数値化出来る高性能キットと、ある程度汚染が無いと測定出来ない簡易キットが有ります。
家畜保健所は簡易キットを使用し測定不可能な低濃度の数値を報告してます。
簡単に説明しますと、０．２２ｐｐｍ以上の汚染が無いと測定不能のキットで０．０３３ｐｐｍという数値を報告していますが、
汚染レベルがこの程度で有れば数字で表す事は不可能です。
検査飼料：親豚用飼料・肉豚用飼料（全農系）
◎検査成績（単位ｐｐｍ）
●アフラトキシン 規制値０．０２以下。
親 ０．００４ 肉 ０．００３。
●フモニシン 暫定規制値５．０以下。
親 ０．１０８ 肉 ０．０３３。
●ＤＯＮ 規制値１．０以下。
親 ０．１６０ 肉 ０．１１５。
●ゼアラレノン 規制値１．０以下。
親 ０．０３１ 肉 ０．０１３。
●Ｔ-２トキシン 規制値無し、基準として１．０以下。
親 ０．０３４ 肉 ０．０２３。
※検査使用キット：ＲＩＤＡスクリーンＦＡＳＴマイコトキシン（アヅマックス）。
以上の様な報告がされてますが家畜保健所が使用した、ＲＩＤＡスクリーンＦＡＳＴマイコトキシン（アヅマックス）
検査キットではアフラトキシン以外は定量範囲内では無い低すぎる数値が報告されています。
◎検出限界：定量範囲
●アフラトキシン定量範囲１．７〜４５ｐｐｂ。※
●フモニシン・ＤＯＮ定量範囲０．２２〜６．０ｐｐｍ。
●ゼアラレノン・Ｔ-２トキシン定量範囲５０〜４００ｐｐｂ。※
※１０００ｐｐｂ＝１ｐｐｍです。
●輸入・販売元アヅマックス株式会社 http://www.azmax.co.jp/ の検査キットの説明書を参照。
０．０３３ｐｐｍと報告されたカビ毒は、アフラトキシンより百倍程の高濃度で検出される事の多いフモニシンという赤カビ毒で、
その為にフモニシンの検査キットはアフラのキットよりも百倍以上も最高感度が高く成っています。
ＥＵのフモニシンの食品規制値は、コーン主体とした幼児用食品で０．２ｐｐｍ。未加工のコーンが２ｐｐｍとされています。
日本では飼料安全法のフモニシン暫定規制値は５ｐｐｍで、米国ＦＤＡの食品・家畜飼料業界向けフモニシンレベルのガイドラインでは、
豚飼料は２０ｐｐｍの飼料原料を５０％以上給与しては成らないとされ、フモニシンに抵抗性高い家禽類の飼料では、
１００ｐｐｍ以上の飼料を５０％以上与えては成らないとされています。
ＦＤＡのガイドラインを参考にするとのフモニシンの汚染レベルは百ｐｐｍを超過する事も有る様で、
フモニシンの検査報告数値が異常に低い事が理解出来るでしょう。
●検査キットには最高濃度にも限りはありますが、検査飼料抽出液を測定前に薄め逆算して、高濃度も数値化する事は容易です。
数字として報告されている事実。家畜被害改善の為のカビ毒吸着剤の必要量を考慮すると千倍の数値は疑えます。
またアフラトキシンを基にして考えると数ｐｐｍを規制値内として報告するには全体を千分の一とすれば容易です。
アフラトキシン濃度も家畜飼料にしては異常に低く、週刊「女性自身」にも掲載された乳幼児食品よりも低い０．００３ｐｐｍという報告がされてます。
乳幼児食品よりも家畜飼料は良質と報告されているのです。
●畜産物にも残留する発ガン性有る問題ですが社会に与える影響が大きい為に隠されている様です。
欧米並にカビ毒に対する消費者の問題意識が高まり、問題発覚が無ければ今後も改善の努力等はされないでしょう。
家畜の健康・畜産物の安全を守る立場の家畜保健所が、農水省や飼料業界の為にカビ毒問題を隠している事が疑える検査報告です。
●最初に書いた日本農業新聞の旭市の記事の中に「養豚業界では近年、豚繁殖・呼吸障害症候群（ＰＲＲＳ）などの感染症による死亡が大きな課題となっている。」
と有りますが、死亡被害が特に急増したのはカトリーナ以降。
家畜被害は全国同時的に牛でも多発し、その感染症とされる症状がカビ毒対策のみで改善されています。
カビ毒被害を病気被害で有ると洗脳した農水省等は、畜産農家に苦痛を与えています。
カビ毒アフラトキシン汚染の疑いはブラックライトでも確認出来てます。
これは食品工場等でも行われている簡易な検査方法です。
家畜配合飼料、数十ｇを新聞等の無蛍光紙に薄くひろげ、部屋を暗くしブラックライトを照らしたら黄や薄緑の蛍光色を多数確認出来ました。
何故かは「Joy News Letter 2007年 3号 」を検索すれば解ります。
確率的には５千万分の一の汚染が規制値内ですから、この結果からも高濃度汚染の疑いは充分有ります。
乳幼児等、消費者の健康と直結する問題です。今後もご協力をお願いします。
失礼します。
●死亡豚不法投棄で農家逮捕。
死亡した大量の豚を不法投棄したとして千葉県の農家が8日、廃棄物処理法違反で逮捕された。
警察の調べに対しこの農家は「赤字が続き、処理費用が払えなかった。」と供述している。
養豚歴30年を越すベテラン農家だが関係者によると豚の死亡増加で厳しい経営に直面していたという。
豚が投棄された現場は人目に付かない山林奥の長年耕作されてない畑。
〇処理費用 重荷に。
農家は母豚約百頭で経営。今年に入り百頭前後の子豚がまとまって死亡。一頭当たり二千〜三千円の処理費を払えずに投棄した。
〇病気が流行。
養豚業界では近年、全国的に豚繁殖・呼吸障害症候群（ＰＲＲＳ）などによる死亡増加等が大きな問題とされている。
投棄農家は「病気が流行し死亡豚増加が大きな負担に成っている。」と説明。
〇飼料高も経営を圧迫。廃業も覚悟。
「昨年からは飼料も高騰して大変だった。今後も上がると聞き廃業も覚悟している。」と話してる。
近年の死亡豚増加で思うように生産性が上がらない中、急激なコスト増加が経営に追い討ちを掛けた様だ。
◆今回、同農場で死亡豚が大量発生している情報を市や県は把握していなかった。
警察は、今回の豚の死因が行政への届け出義務の有る伝染病であったかも含め、不法投棄に至った経緯を詳しく調べる方針。
また、県が行った投棄現場の検査では家畜伝染病のウイルスなどは検出されてないが、投棄死亡豚は、農家に撤去を求める方針。
※事件の概要。
3月6日〜11日ごろにかけ農家所有畑に死亡豚23頭（155kg）を投棄した疑い。また他人の畑３ヵ所に約100頭を捨てた疑いも持たれている。
●これは日本農業新聞に4月15日に掲載された記事で、全国で多くの養豚農家が死亡豚増加等で経営難と成っている現状を表しています。
０５年の秋から豚の死亡や流死産被害が全国同時的に急増しました。
その原因はＰＲＲＳとサーコウイルスの複合感染とされ、どちらも十数年前から全国的に感染は確認されてます。
しかし現在の様な豚の死亡多発は有りませんでした。
実は、和牛や乳牛でも豚と似た症状での死亡や流死産が同時期から多発しています。
●０５年はカトリーナ被害の年。
このカトリーナで赤カビ被害を受け、赤く変色したトウモロコシが配合飼料に多量混入しだしてから牛豚の被害が急増しています。
現在も家畜被害は続いていますが、これはバイオ燃料増産の為に良質トウモロコシが不足しているからです。
家畜被害は病気では無く、カビ毒汚染飼料による中毒被害です。
複数の牛や豚農家で、カビ毒吸着剤を配合飼料に多量添加しただけで死亡や流死産の被害が改善されてます。
●農水省や飼料メーカーは家畜被害を「畜産物に残留し消費者に発ガンの危険性有るカビ毒被害」とは認めずに、
この投棄事件の様に豚の死亡多発が表面化する度に、カビ毒被害で有るのに病気被害と流布してます。
この事件の裏には「家畜飼料カビ毒汚染問題」＝「畜産物発ガン性カビ毒汚染問題」が隠されています。
赤カビ毒汚染はトウモロコシだけでなく小麦でも発生しますが、日本の小麦生産農家は一斉防除で防いでいます。
●日本農業新聞4月16日の記事から。
○一斉防除で赤カビ病防げ。
JA熊本うき下北普通作部会は、無人ヘリコプター8機を使って、JA菅内95％を占める下北地区の949fの小麦畑の赤カビ病を防ぐ為の一斉防除を始めた。
これは消費者への「より安全で、より安心な農産物」の提供を目指すため。
「今年で6年目の一斉防除、消費者に喜ばれる麦作りを目指したい」との事。
●日本と米国の農家意識の違いが解る記事です。
いつもお世話に成ります。
ある方から飼料の品質低下の理由の質問が有った為、まとめてみました。
●カビ毒アフラトキシンの米国での食用規制値は０．０２ｐｐｍで家畜用は０．３ｐｐｍとされてます。
以前、米国産トウモロコシは国内外で食用や家畜用等とされていましたが、バイオ燃料の増産に伴い消費比率が大きく変化しています。
アフラトキシン汚染濃度の低いものは当然食用とされ、０．１ｐｐｍ前後までがバイオ燃料用。
そして０．３ｐｐｍまでが米国内家畜用で、それらより品質の劣る物が海外家畜用として輸出されています。
●バイオ燃料用が家畜用よりも良質な物を必要とする理由は、副産物が家畜飼料として主に米国内で利用され、この規制値も０．３ｐｐｍで有る為です。
トウモロコシのカビ毒はエタノールには移行せずに副産物に濃縮されて残ります。それは原料の約三倍濃度。
副産物が規制値内を維持し商品価値が低下しない様に、バイオ燃料工場ではアフラトキシンに高濃度に汚染されたトウモロコシの受け入れを拒否しています。
この数値が米国では優先される為に、海外の家畜用には必然的に品質の劣る物が輸出される事態と成っています。
バイオ燃料用が家畜用よりも良質なトウモロコシを必要とする為、家畜から良質なトウモロコシを奪う結果と成っています。
●トウモロコシがカビ毒に汚染される原因は生産地の気候や、保存施設の不備にも有ります。
０４年は史上最高のトウモロコシ豊作の年でした。その為に収穫しても保管倉庫が不足して野積み状態と成る農場が多数有り、品質が悪化しました。
この頃からカビ毒被害は増加しだしてましたが、０５年はカトリーナでの直接被害や保管倉庫の不足も続いており、
カビ毒が高濃度汚染と成り、家畜の死亡被害が急増しました。
現在の家畜被害の原因も、生産量増加に対し保管倉庫の不足や、バイオ燃料の増産等の影響が有ります。
日本の家畜飼料の規制値は米国の食用と同じ０．０２ｐｐｍ。
食用と同程度を輸入するには当然無理が有りますが、米国や日本政府、飼料関連企業等の倫理感の低さも消費者の健康に災いしています。
発ガン性有るカビ毒はアフラだけでは有りません。アフラ濃度が高い時には、他の発ガン性赤カビ毒などの汚染濃度も高まります。
この赤カビ毒は数十〜数百ｐｐｍと成りやすくアフラよりもやっかいです。
これが輸入家畜飼料の実情です。
↓振込み口座↓
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ジャパンネット銀行 普通預金 ００１−１１２５７５２ クボコウゾウ
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出張サービスは、サポート会員特別価格 ２時間 ５０００円です（遠方の場合は行き帰りにかかった時間も含まれます）
教習科目.....ウインドウズ９５、９８、インターネット、メール、ＣＤ−ＲＷ、ネットワーク
.............ホームページ、ワード、パール、Ｃ言語、サーバー、ストリーム 他
授業料.......２時間、１０，０００円
.............（岡山市、倉敷市以外は 出張料５，０００円加算)
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