年金の解説　− ウェブテレビ webtelevi.com

●２００８年４月２６日（土）●
社会保険庁関連の不祥事が相次いで報道されているが、歴代社会保険庁長官などの優雅な渡り鳥人生も問題だろう　正木馨・元社会保険庁長官の退官後の２２年４ヶ月の
天下り先からの収入はなんと！３億１１００万円、退官後も優雅な天下り先が用意されており、死ぬまで役所が面倒見るというシステムは健在なようだ
●正木馨・元社会保険庁長官の優雅な天下り人生の経過（出典は民主党の細野豪志衆院議員事務所）
１９８６年　社会保険庁長官を退官　退職金５５００万円
１９８６年８月〜１９８７年８月（在籍１年１ヶ月）　全国社会保険協会連合会の副理事長に天下り　報酬１６９７万円　退職金１３９万円
１９８７年８月〜１９９２年８月（在籍５年１ヶ月）社会保険診療報酬支払基金・理事長に横滑り　報酬１億９７０万円　退職金８６５万円
１９９２年９月〜１９９６年７月（在籍３年１１ヶ月）医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長に横滑り、報酬６６３０万円　退職金５３５万円
１９９６年８月〜２００２年９月（在籍６年２ヶ月）社会保険健康事業財団・理事長に横滑り（非常勤）　報酬８０５４万円、退職金６４６万円
２００１年７月〜２００７年７月（在籍６年１ヶ月）財団法人　復光会・理事長に横滑り（非常勤）　報酬１４４０万円　退職金１３０万円
合計　在籍２２年４ヶ月で３億１１００万円
二流官庁といわれる厚生労働省の官僚でもこのくらいの優雅な渡り鳥人生なのだから、一流官庁といわれる財務省の官僚ならばもっと優雅な渡り鳥人生だろう
後期高齢者医療制度などで高齢者が痛めつけられているようだが、国民が支払った年金で優雅な渡り鳥人生を歩む高級官僚も、もう一方にはいる
なんだかアホらしくなる国民も多いことだろう　こういうことでは国民の勤労意欲が減退するのも無理は無い

　個人が契約に基づいて、一定の要件を満たしたときに一定の金銭を定期的に支払ってもらうため、あらかじめ掛け金をしておく仕組み

（公的年金と私的年金）

（生活保護　→　救貧　・　年金　→　防貧）

　・日本に住所がある２０才以上６０才以下の人は、みんな国民年金の被保険者になります

国民年金に加入してきちんと一定期間お金を払った人には、

障害をもったり、高齢になったり、遺族になったりしたときに、国が年金を支払うという仕組みです

　厚生年金や共済組合は、国民年金の上に上乗せされています（国民年金だけよりも、たくさんもらえる）

国がみるものを公的年金、

個人で将来の為にかけておくものが、私的年金（これは今後、制度が変わって、個人の選ぶ種類によって、年金額に差が出てきます）

　生活保護は、救貧（貧困にある人を救済する制度）、年金は防貧（収入を得る手段が無くなった時の保障）が目的です

20才以上60才未満で日本国内に住所のある人は、すべて国民年金の被保険者になります。

　　　　・第一号被保険者・・・自営業者等

　　　　・第二号被保険者・・・サラリーマン

　　　　・第三号被保険者・・・サラリーマンの配偶者

・これは、被保険者（国民年金に加入した人）には三種類あって、

・第一号は、自営業者、農業・漁業に従事している人、会社を退職した人、２０才以上の学生などの人などのことです

第二号被保険者は勤めに出ていて（会社員や公務員）、会社などがまとめて支払っていて厚生年金や共済年金に加入している人です

（この人たちは、直接国民年金の保険料を納めません）。これは、厚生年金や共済年金が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しています

第三号被保険者は、第二号被保険者に扶養されている20才以上60才未満の配偶者（主に専業主婦）のことです

この人たちも厚生年金や共済年金が国民年金に必要な費用を負担しています。

公的年金と私的年金

公的年金・・・国民年金

　　　　　　　　厚生年金保険

　　　　　　　　国家公務員等共済組合連合会

　　　　　　　　地方公務員等共済組合

　　　　　　　　私立学校教職員共済組合

　　　　　　　　農林漁業団体職員共済組合

私的年金・・・銀行・郵便局等

　（国民年金の給付の種類・・・老齢・障害・遺族の三種の基礎年金＋第一号被保険独自の給付である付加年金・寡婦年金・死亡一時金）

（強制加入）

　　　　・日本国内に住所を有する20才以上60才未満のすべての人が加入（所得に応じて免除あります）

　（任意加入者）

　　　　・日本国内に住所を有する20才以上60才未満の人で、すでに老齢・退職年金を受給できる資格のある人。

　　　　・日本国内に住所を有する60才以上65才未満の人

　届出をしなければ権利義務が発生しない

・お役所は、取り立てるものは書類を出しますが、あげるものは、自分で請求しなさいと

・第一号被保険者・・・月額１万３８６０円−（２００６年度）

・第二号被保険者・第三号被保険者・・・厚生年金・共済組合等各制度から、まとめて支払われるので徴収されない

・自営業その他自分で払わなければならないひとと事業所などに勤めている人では、支払方法が異なります

雇用されている人は、給料から引かれて、事業所などがその処理をやってくれてると考えると、わかりやすい

（老齢・障害・遺族）〜基礎年金

　　　　上乗せ給付として厚生年金等・・・

・基礎年金部分は、年金を払ってきた人（特定の要件はありますが）みんなに支払われます。

上乗せ分は、厚生年金など、基礎年金部分以外に支払いをしてきた人に支払われます

　保険料納付済期間と免除期間の合算が25年

　支給は65才から

・年金法が幾度か改正されたため、免除期間というものがあります

　・障害によって日常生活に著しい制限を受ける状態になったとき、その人の生活保障を行う。（年1回の現況届の提出が必要です）

　・障害認定1級または２級の人に支給。（厚生年金は１〜３級）

１、特別障害者手当

　　　　（20才以上の重度の在宅障害者本人へ支給します）

２、障害児福祉手当

　　　　（20才未満の重度の在宅障害者本人へ支給します）

３、特別児童扶養手当

　　　　（20才未満の重度の在宅障害児童の扶養義務者へ支給します）

　障害・福祉・年金　　　　　→　　　　　障害・基礎・年金

　　　　　　　　　　年金額の大幅増加

　　　　　　　　　　（所得保障の充実）

　　　　　　　　　　　　　　　↓

費用徴収制度により施設利用に関する負担金の導入

［※主な狙い］
　　　　入所者本人が施設への参加意識を持つとともに自分が制度の一部を支えているという自立意識を高める。
　◎負担者
　　　　サービスを受ける本人→家族（扶養義務者）の順で能力に応じ負担する。

　◎徴収限度額
　　　　更生施設・授産施設・・・月額　５万円
　　　　療護施設　・・・・・・・・・・月額　８万円

　◎扶養義務者
　　　　・扶養義務者とは入所者が成人の場合は、配偶者及び子、未成人の場合は父母、配偶者および子になります
　　　　・入所者に同一世帯にあった扶養義務者のうち、最多納税者１名を主たる扶養義務者とする

青い年金手帳は、１９９７年１月以降に加入した人用

オレンジの年金手帳は、１９９７年１月以前に加入した人用

全額免除は、単身者１２２万円（所得５７万円）　夫婦２人１５７万円（所得９２万円）　夫婦と子供２人２５７万円（所得１６２万円）

４分の３免除は、単身者１５８万円（所得９３万円）　夫婦２人２２９万円（所得１４２万円）　夫婦と子供２人３５４万円所得２３０万円）

半額免除は、単身者は２２７万円（所得１４１万円）　夫婦２人３０４万円（所得１９５万円）　夫婦と子供２人４２０万円（所得２８２万円）

４分の１免除は、単身者は２９６万円（所得１８９万円）夫婦２人３７６万円（所得２４７万円）　夫婦と子供２人４８６万円（所得３３５万円）

※所得とは、収入から給与所得控除額などの必要経費を引いた残り

※免除、猶予ともに本人が市町村の国民年金窓口に行って、毎年申請書を提出することが必要（学生は在学証明書などが必要）

受給資格　４０年間加入

６０歳から老齢年金を貰う場合は、７０％　月額４万６２０８円　年額５５万４５００円

６１歳から老齢年金を貰う場合は、７６％　月額５万０１６６円　年額６０万２０００円

６２歳から老齢年金を貰う場合は、８２％　月額５万４１２５円　年額６４万９５００円

６３歳から老齢年金を貰う場合は、８８％　月額５万８０８３円　年額６９万７０００円

６４歳から老齢年金を貰う場合は、９４％　月額６万２０５０円　年額７４万４６００円

６５歳から老齢年金を貰う場合は、１００％　月額６万６００８円　年額７９万２１００円