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２００８．０８．０８ケータイ販売４〜６月期がドコモが前年同期比▼２１％減、ＫＤＤＩが▼１９％減、ソフトバンクモバイルが▼２３％減と急減

ケータイの販売台数が４月から急激に落ち込み、ドコモが前年同期比▼２１％減、ＫＤＤＩが▼１９％減、ソフトバンクモバイルが▼２３％減となっていることがわかった
これは、販売手法の変更で従来１〜２万円だった端末の値段が５万円前後まで跳ね上がったためだが、買い替え需要が一気に冷え込んだようだ
このためケータイメーカーも大打撃、国内トップのシャープは４〜６月期、前年同期比▼３９％減の２９９万台、営業利益も▼１４％減となってしまった
その他のメーカーも苦戦が続いており、今後ケータイメーカーの再編、撤退、縮小などが避けられないものとなってきたようだ

●ケータイキャリアの４〜６月期業績

１位、ドコモ　端末販売が前年同期比▼２１％減　売上１兆１７０２億円（▼１％減）　営業利益２９６４億円（△４５％増）　純利益１７３５億円（△４１％増）

２位、ＫＤＤＩ　端末販売が前年同期比▼１９％減　売上８７０５億円（△２％増）　営業利益１２４３億円（▼１２％減）　純利益７２４億円（▼１２％減）

３位、ソフトバンク・モバイル　端末販売が前年同期比▼２３％減　売上６４７２億円（▼２％減）　営業利益８５０億円（△８％増）　純利益１９３億円（▼２３％減）

新販売手法の採用でケータイ販売店などへの販売奨励金の支出が大幅に減ったことにより、ドコモは営業利益を△４５％増、純利益△４１％増と大きく伸ばした
しかし、販売店の利益が減るということはそれだけ販売活力の減少につながるということであり、将来的にはジリ貧になっていく傾向も出てきているようだ
トータルの需要がもう増えない状態の中で、他社のシェアをいかに食うか？という競争に移行すると思われるが、後は３社の消耗戦になりそうな状況のようだ

２００８．０７．２３ケータイキャリアのシェアトップはＮＴＴドコモ５２％、２位ＫＤＤＩ２９．５％、３位ソフトバンクモバイル１８．１％

ケータイキャリアのシェアは一時はＮＴＴドコモが７割近いシェアを持っていたがジリジリと後退、２００７年の番号ポータビリティ制の導入で顧客流出が続いていたが
今年はどうなるのだろうか？ソフトバンク・モバイルはアップルのアイフォーンの発売に踏み切り、発売初日の７月１１日の家電量販店の販売シェアは一時
４０％にも達していた　その後、やや落ち着いてきているようだが、やはり高いブランドイメージを持つアップルのアイフォーンを取り扱うことはソフトバンク・モバイルの
ブランドイメージを高め、若者層のハートをつかみ、シェアアップにつながっていくことだろう

ジリジリと後退するＮＴＴドコモを、激しく追撃するＫＤＤＩ、ソフトバンク・モバイルという図式だが、アップルのアイフォーンの登場は従来の日本のキャリア主導の
ケータイ業界をメーカー主導に塗り替える要素をはらんでいる　日本のケータイメーカーも高機能のケータイを作れば、第２、第３のアイフォーンも可能になる
アップルのアイフォーンは利益率が５０％を超えている高収益商品で、アップルの業績にも大きく寄与している

アイフォーンの日本登場で日本のケータイ業界の図式が、国内標準のキャリア主導から、国際標準のメーカー主導に大きく塗り変わる可能性が出てきたようだ

●日本のケータイキャリアのシェア

１位、ＮＴＴドコモ　５２．０％（前年比▼２．４％減）

２位、ＫＤＤＩ（ＡＵ＋ツーカー）　２９．５％（前年比△０．４％増）

３位、ソフトバンク・モバイル　１８．１％（前年比△１．６％増）

４位、イーモバイル　０．４％（−）

アップルの携帯音楽プレーヤーiPodの登場で音楽業界が従来のＣＤを購入して視聴から、ネットでダウンロード購入して視聴に大きく変貌した
アイフォーンはiPodを標準搭載など多機能さがウリになっているが、ケータイ業界自体を大きく変える可能性を持っているようだ

昔は、カリフォルニアでヒッピーをやっていたというアップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯは時代のニーズをとらえる感覚は鋭いようだ
マイクロソフトのビル・ゲイツ会長に「スティーブ・ジョブズの、あのセンスが欲しい」と言わせたスティーブ・ジョブズＣＥＯの、あのセンスはまだまだ健在のようだ

２００８．０６．０７ケータイコンテンツ規制法案が今国会で成立見込み、第三者機関がコンテンツを審査、フィルタリング

ケータイコンテンツ規制法案がヤフーやマイクロソフト日本法人や楽天などの「官製不況になる」という反対の中で、与野党が今国会に提出することで合意
成立する運びとなった　コンテンツの審査は一応独立した第三者機関がすることになるが、１８歳未満の青少年がケータイを購入する場合、
最初からブラックリストに載ったサイトにはアクセス出来ないようになる　アクセスが激減するサイトも出てきそうな情勢だ

●ケータイコンテンツ規制法案の概要

・ケータイコンテンツを独立した第三者機関が審査し、健全なコンテンツではないと判断した場合、ブラックリストに載せる
・１８歳未満の青少年がケータイを購入する場合、保護者が反対しない限り、キャリアはブラックリストサイトが見られないフィルタリングを販売時点で施す
・審査する第三者機関は、特定のサイトを「有害」と認定すると、サイトの管理者やプロバイダーなどに通知する
・有害通知を受けた事業者は、情報削除に関する「努力義務」を負う

上記のように第三者機関が有害サイトと認定した場合、ブラックリストに載せられ、１８歳未満の青少年は最初からブラックリストサイトを見ることが出来なくなる
問題は、第三者機関の「有害サイトか？」の認定基準がハッキリしないこと、出会い系サイトなどは当然に有害サイトになるだろうが、今までの例では
普通のサイトまで有害サイトに認定された例もある　認定基準をオープンにして、公明正大にすべきだろう

この法案については、ヤフーやマイクロソフト日本法人や楽天などのネット企業が猛烈に反対しており、また日本新聞協会も法制化による悪影響に懸念を表明している
規制大好きの日本の政治家や官僚の考えそうなことだが、諸外国ではネット規制をしていない中で日本だけ、規制強化することは日本のネット業界が萎縮するだけだろう
この点ではネット業界の反対にも一理ある　建設業界は建築基準法の改正で新規住宅着工件数が激減、建設業者の倒産、廃業が相次いでいる
ネット業界も、このケータイコンテンツ規制法案の成立で倒産、廃業などが続出するかもしれない　いよいよネット不況の時代の到来だろうか？

２００８．０５．０５日本のケータイメーカーの世界シェアはわずか５％、１位シャープ２０％、２位パナソニック１３％、３位ＮＥＣ１３％

ケータイは世界で２００６年に９億９０８６万台販売されたが、日本のメーカーの世界シェアはわずかに５％に過ぎない　日本のケータイメーカー全部を合わせても
世界シェアトップのノキア（フィンランド）３５％の７分の１ほどに過ぎない　グローバルな競争が激化する中で開発費が激増しており、今のシェアでは
世界の強豪ケータイメーカーには技術面で太刀打ちできなくなっているのが現状だ　いずれ日本のケータイメーカーの再編は必至の情勢のようだ

●２００６年の世界のケータイ販売台数シェア（２００６年の総合計は９億９０８６万台）

１位、ノキア（フィンランド）　３５％
２位、モトローラ（アメリカ）　２１％
３位、エイサー（台湾）　８％

●２００６年の日本のケータイ販売シェア（世界シェアは５％、４７２６万台）

１位、シャープ　２０％
２位、パナソニック・モバイル　１３％
３位、ＮＥＣ　１３％

日本国内では以前はＮＥＣがトップに立っていたが、シャープがカメラ機能つきなどのケータイを販売し始めてからシェアをジリジリと上げ、今やトップに立っている
三洋電機はケータイ部門を既に京セラに売却しており、ケータイ事業から撤退した
開発費の高騰などから他社と共同開発などケータイメーカーは色々と対策をとっているようだが、いかんせん世界のメーカーに比べ販売台数が少なすぎる
いずれ、合併か？売却などが避けられない情勢のようだ

２００８．０４．２５ケータイ・コンテンツ・プロバイダーのインデックスＨＤから４億円を脅し取ろうとした山口組系組長らを逮捕

警視庁組織犯罪対策４課が、ジャスダック上場のケータイ・コンテンツ・プロバイダーのインデックス・ホールディングス（東京都世田谷区、落合正美会長）の
学習研究社株紛失につけ込んで、４億円を脅し取ろうとした４９歳の山口組系組長（大阪市天王寺区清水谷町３）ら４人を恐喝未遂容疑で逮捕した

調べによると、インデックスＨＤが２００３年夏に学習研究社の第三者割り当てを引き受け、発行済み株式の４．７２％５００万株を取得したが、その株式を
東京都内の会社に貸し出した　ところがその株式の行方がわからなくなってしまった

逮捕された山口組系組長らは、０７年９月上旬から１０月下旬まで学習研究社の株式のことでインデックスＨＤを５回訪問、同社の落合正美会長らに
「株式の回収を依頼したことを認めろ」「回収したら４億円の報酬を支払うという約束をしたことを認めろ」「組の人間がインデックスＨＤの会長と刺し違える」などと言って
脅迫、４億円を脅し取ろうとした疑い　逮捕された組長らは「脅して金など要求していない」と容疑を否認している

インデックスＨＤは「当社は反社会的勢力との関係は無い」としている
警視庁組織犯罪対策４課は、「インデックスＨＤが逮捕された山口組系組長たに株式の回収を依頼した事実は無い」として、捜査を進めている

２００８．０４．０８ケータイキャリアの有害サイトのフィルタリングでアクセス数が減ると楽天などが猛反発、ディー・エヌ・エーやミクシイも打撃か？