国内経済

２００８．０８．２６全農が７月に化学肥料価格を一気に６割強値上げ、コメ農家に負担増、コメ自給率１００％にも黄信号？

世界的な小麦価格などの高騰を受けて、食料品価格が値上がり、ならばと最近では原料を小麦からコメに変えたパンも登場した　ところが国内の化学肥料市場の６割強の
シェアを握る全農（全国農業協同組合連合会）が７月に化学肥料価格を一気に６割強も値上げして農家に衝撃が走っている
肥料の三大要素は窒素、リン酸、カリウムだが、この国際価格がいずれも高騰、全農も値上げに踏み切らざるを得なくなったようだ

●肥料の三大要素は窒素、リン酸、カリウムの世界の状況

・窒素の原料の尿素が０５年１月比で今年５月輸入価格△２．４倍　　原料の最大供給元が産油国で尿素価格が原油に連動のため高騰、天然ガスを大量に使用で製造

・リン鉱石　０５年１月比で今年５月輸入価格△２．４倍　世界１位の輸出国中国が輸出関税１００％課税で実質輸出禁止、産出国２位のアメリカも輸出禁止

・カリウム　０５年１月比で今年５月輸入価格△２．０倍　カナダとロシアとベラルーシが世界シェア７０％以上、中国が今春３倍以上の値上げを飲まされた

以上のように三大肥料がいずれも高騰、しかも量の確保にも不安が生じてきているのが現状だ
全農に試算によれば、耕地面積１アール当たり収穫できるコメの代金は全国平均で１１万３０００円、このうち肥料代が８０００円とされてきたが今回の値上げで
約５０００円負担増となる　その他、農業用燃油や農機具の値上がりまで含めればかなりな負担増となり、現在１アールあたり３万６０００円程度と見られている
農家の収益をかなり圧迫することになるようだ

日本は肥料原料のほとんどを輸入に頼っており、しかもその世界シェアはわずか２％ほどに過ぎず、バイイングパワーを発揮するというわけにはいかない
そうなると、肥料原料の争奪戦に大口購入者の中国などに敗れるということにもなりかねない　そうなると量の確保もままならないという事態も懸念されている
日本のコメ自給率１００％というのも、肥料が格安で潤沢に確保された場合の話で、その肥料が確保できないということになれば、たちまち自給率１００％は崩れてしまう

資源、食料などの世界的争奪戦が激化する中で、中国は人口が多いせいで購買量も日本などに比べ桁違いに大きい　強大なバイイングパワーを発揮して、それらの
確保に懸命のようだ　輸入食料価格が高騰しても、自給率１００％のコメがあるさ、でノンビリとしているというわけにはいかないという事態になってきたようだ
せめてコメだけは、しっかり確保してもらいたいものだ（昔の米騒動のような悪夢が起こらないよう、努力してもらいたいものだ）

事件記者

２００８．０８．２５刑事２４５４人アンケート、国民からの協力を得ることが困難になっているが７９．２％、後々面倒などの理由

警察庁が「平成２０年警察白書」を公表した　その中で「変革を続ける刑事警察」という特集の中で、都道府県警の大規模警察署に勤める刑事を対象に
今年１月末〜２月上旬にアンケートを実施した　２４５４人が回答を寄せたが、「捜査活動に対する協力を得ることに困難を感じるか？」の問いに７９．２％がイエスと答えた

●警察庁の刑事２４５４人アンケート結果

・捜査活動に対する国民の協力を得ることに困難を感じる　７９．２％（理由は、警察に話すことが後々面倒５８．３％、情報提供に慎重４８．２％など）
・捜査活動に対する国民の協力を得ることに困難を感じない　１０．２％
・どちらともいえない　１０．６％

●刑事への捜査協力拒否の具体例

・資料を求めても令状がないと応じないなどと協力を拒まれる　５２．３％
・関係者が氏名を明らかにしたがらない　４３．２％
・住民に聞いても、情報提供を拒まれる　２９．８％

国民の意識の変化などから、警察に協力しようという国民が少なくなっていることが伺われるアンケート結果だ　背景には冤罪事件の多発、過去に警察官に理不尽な
対応を受けたことがあるなどの反感があるのだろう　田舎の殺人事件などで未解決の殺人事件などけっこう多いようだが、これなど住民が捜査協力をすれば解決しない
わけがないと思われるが、実際には未解決になっている事件が多い　これなど田舎の殺人事件があった地域の住民の警察に対する反感が強いからだろう

刑事の「聞き込み」を端緒とした刑法犯の検挙件数は１９９３年には１万０４６４件あったが、２００７年には４８２０件まで激減している
盗難品から犯人を割り出した窃盗犯の検挙件数は１９９３年の２５６３件が、２００７年は２１４８件まで減少している

都会では「無関心」「相互不干渉」「面倒なことに巻き込まれるのを避ける」などで刑事の「聞き込み」が困難になってきているようだ　田舎でもそうなりつつあるようだ
そのうち、刑事の捜査に協力的なのは、新聞記者などマスコミ関係者だけということになりかねないという情勢のようだ
（松本サリン事件の被害者の河野さんの話によると「新聞記者などマスコミ関係者は、まるで刑事の代行業者みたいな感じだった」ということのようだ）

国内技術

２００８．０８．２４新日本石油が来年４月から家庭用燃料電池の量産を開始、現在２００万円を２０１５年には５０万円程度にする予定

環境意識の高まりなどから、二酸化炭素排出削減、脱石油の動きが燃料業界、自動車業界などで高まっているが、燃料大手の新日本石油が来年４月から
群馬県大泉町の三洋電機工場内で家庭用燃料電池の量産を開始する　当初は年産３０００台から出発し、２０１５年までには累計１５万台の量産を目指す
量産効果で現在２００万円の家庭用燃料電池を２０１５年までに５０万円程度にまで引き下げるとしている

価格が５０万円くらいまで下がると、電気代の支払い状況にもよるが電力会社の電気を使うより割安になるかもしれない　いずれにしても大量生産、大量販売が
出来るか？どうか？がポイントだろう　電力供給を独占している電力会社の横暴がささやかれる中で、他業種の電力業界参入で独占体制に風穴を開けてもらいたいものだ

また新日本石油は、太陽光発電でも三洋電機と業務提携しており、今年中に太陽光発電システムの試験販売に乗り出す予定だ
太陽電池の原料にあたるシリコンの分野では、シリコンウェハー製造のスペースエナジー社に出資した

東京大学先端科学技術研究センターの中に「ＥＮＥＯＳラボ」を設置し、次世代の有機系太陽光発電などの研究を東京大学と共同で進めている
将来的には、新日本石油は家庭用燃料電池や太陽光発電などの先端技術を組み合わせた「住宅用総合エネルギーシステム」の商品化をしたいとしている

燃料会社も自動車会社も燃料電池開発や太陽光発電の研究に必死に取り組んでいる日本だが、これは石油価格の高騰、供給不足などが懸念されているためだろう
海外でも、あのグーグルがプラグイン・ハイブリッド車（家庭用電源で充電可能なハイブリッド車）を含む電気自動車関連ベンチャーに数十億円を投資した
グーグルにしても、巨大データベースセンターには膨大な電力が必要になり、その電力を燃料電池などでまかなえるようになれば大きなメリットがあるだろう

またアマゾンやグーグルなどを育てた名門ベンチャーキャピタルのＫＰＣＢクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズは、フォードの元子会社で現在は
ノルウェー企業の傘下にあるシンクや、その他の電気自動車ベンチャーに巨額の投資をしている　次の成長業種は電力関連とにらんでいるようだ

日本を含め、世界の企業が脱石油、脱石炭の新エネルギーの研究、開発、量産に猛烈な勢いで走りだしているいるようだ

パソコン　ウオッチング

２００８．０８．２３パソコン販売４〜６月期のトップはＮＥＣ１８．８％、２位富士通１６．８％、３位デル１６．５％、４位ＨＰ９％

●０８．２２調査会社ＩＤＣ調べ、０８年パソコン世界出荷台数は前年比△１５．２％増で３億台突破の見込み、４〜６月期上位５社のシェア５７．５％で寡占化傾向

●０８．２２日経パソコン調べ、デスクトップパソコンのユーザー満足度調査、１位エプソンダイレクト、２位マウスコンピューター、３位デル

●０８．２２日経パソコン調べ、ノートパソコンのユーザー満足度調査、１位松下電産、２位レノボ・ジャパン、３位デル

調査会社のＩＤＣジャパン（東京都千代田区）の調べによると、４〜６月期の国内パソコン販売は前年同期比△８％増３５４万台だった　低価格パソコンが好調だった
メーカー別ではＮＥＣがトップの座を死守、２位は相変わらず富士通、３位はデル、日本ＨＰが東芝を抜いて４位に浮上した

●国内パソコン販売４〜６月期メーカー別シェア（ＩＤＣジャパン調べ）

１位、ＮＥＣ　前年同期比△０．８％増１８．８％　トップの座を死守

２位、富士通　前年同期比△１．１％増１６．８％　ＮＥＣとの差２％とやや離された

３位、デル　前年同期比△０．６％増１６．５％　最近は伸び悩みの傾向

４位、日本ＨＰ　前年同期比△１．７％増９．０％　個人、法人とも好調で出荷台数を前年同期比△３２．９％増と大きく伸ばして４位に浮上した

５位、東芝　前年同期比▼０．７％減８．４％　上位５社の中では唯一シェアを落とし、４位から５位に転落した

その他、前年同期比▼３．５％減３０．５％　最近は世界的にパソコン販売上位メーカーの寡占化傾向が出ており、その他のメーカーはシェア下落傾向

世界的にパソコン販売が伸びている中で国内でも△８％増と伸びている　世界的に上位５社が好調でその他が不調と寡占化傾向が出ており、日本も同様の現象が起こっている
ＮＥＣが国内トップの座を譲らず、２位富士通と激しいトップ争いを続けてきたが４〜６月期はその差２％と開いた感じだ

デルは一時はトップの座をうかがう勢いだったが、ここへきてネット通販の限界が来て、最近では家電量販店での店頭販売も開始した　やや伸び悩み状態だ
日本ＨＰはシェアを△１．７％伸ばし、４位に浮上、実力を発揮し始めたというところだろうか？
レノボ・ジャパンも５万円台の激安パソコンの販売で攻勢に出ており、今後の国内シェア争いにも加わってきそうな情勢だ

国際スポーツ

２００８．０８．２２共産中国の面目躍如？マナー支援隊の官製応援団２０万人の文明拉拉隊が文明的応援を観客に指導、負けてるチームに加油の大合唱

さすが大国の中国が国家の威信をかけて開催した「北京オリンピック」だけのことはある　「鳥の巣」で行われた開会式でも５人に１人は警備要員だったようだが
その他の競技会場でも２０万人の官製応援団「文明拉拉隊」（マナー支援隊）が大活躍、そろいの制服で観客に模範的応援のサンプルを見せているようだ

聞けば、模範的応援の仕方を数ヶ月も猛特訓、「中国チームが出場している場合は中国チームを応援、中国チームが出場していない場合は負けているチームを応援」
というのが原則のようだ　中国人がいかに文明的な人種か？野蛮人ではないことを世界にアピールしたいということのようだ　が、やってることはかなり非文明的？？？
オリンピック報道に世界各国から２万人の報道関係者が集まっているが、ほぼ同数の２万人の接待要員が「中国をよく書いて」とお願い攻撃を展開中だ

北朝鮮のピョンヤンをマスコミ関係者が訪問すると、歩いている子供や家族などがみんなサクラでみんな模範的な同じ答えをするようだが、中国も北朝鮮もよく似ている？
中国共産党の素晴らしい統率力に金メダルを上げたい（東アジアの国々はどういうわけか？ヤラセ・捏造が得意なようです　建前重視の儒教の悪影響？）

●参考情報
２００８年８月２６日戒厳令下の北京オリンピック、警備は厳重を極めるウェブテレビびっくりニュース

北京オリンピックは新疆ウイグル地区の暴動発生などを受けて、戒厳令下でのオリンピック開催といった状況のようだ　開会式での口パク美少女歌手、ＣＧ花火映像など
ヤラセ、国家ぐるみ捏造といったような感じだ（なにやらギョウザ事件とよく似ている？）国家の威信をかけたオリンピック開催だが動員されたサクラが文明的応援を
している様は、哀れというか悲しくなる　開会式会場の５人に１人は警備要員だったらしいが、他の会場も似たようなもので観客になる特訓をしてきたようだ

●北京の現状トピックス
・ヒューマン・ライツ・ウオッチの調べによると、江蘇省蘇州の女医（４８）が家屋をめぐる地元当局とのトラブルを訴えるため上京、デモ申請したところ地元に連れ戻される
・家屋を強制退去させられた北京市民が北京市内の公園でデモをする申請をしたところ、「社会秩序を乱した」として９０日間の拘置所分を受けた
・中国河北省の女性が最高人民法院（最高裁）陳情受付所で「夫の逮捕・投獄が不当だ」と訴えようとしたところ、６人の私服警官が乗用車に引きずり込んで拉致
・女子マラソンの沿道での応援はほとんどが動員組、外国人の団体応援は事前に公安当局の許可が必要、日本人は３６キロ付近の知春路地下鉄付近だけ許可
・民主化ウェブサイト「維権網」調べ、デモ申請をした新疆ウイグル自治区の人がいつのまにやら失踪した、河南省の人が、公安関係者に地元に連れ戻された

なんともはや、すさまじいまでの規制のようだが、北京の公園を歩いていると３分ごとに警官から声をかけられる状態だという
河北省出身の女性は「何が調和社会だ、暗黒社会そのものだ」と憤っていたという　それにししてもスゴイ国のようです　中国は　こちらが不眠症になりそう？

ケータイ最新技術面

２００８．０８．２１アップルの携帯音楽プレーヤーiPodナノのリチウムイオン電池から、充電中に火花などの事故が１７件発生

経済産業省が、アップルの携帯音楽プレーヤーiPodナノの２００５年９月〜２００８年９月までに販売した第一世代iPodナノのリチウムイオン電池から
充電中に過熱したり、火花が散ったりの事故が１７件発生したと発表した

事故を起こした機種は第一世代iPodナノのうち容量２ギガバイトと４ギガバイトの２タイプ、約１８０万台が発売されている
症状は、過熱によりバッテリーが膨らんで製品が壊れたり、充電中に製品内部から火花が散ったり、敷いていた紙や畳が焦げたりなどである
アップル・ジャパン（東京都新宿区）の説明によると、「製造時のバッテリー内部の欠陥から、繰り返し使用しているうちにショートして過熱した可能性がある」としている
修理相談窓口は０１２０−２７７−５３５

パソコンにしてもケータイにしても、初期バージョンは欠陥を内臓していることが多い　メーカーはそれらの欠陥を改良しながらバージョンアップを繰り返しているわけだが
新製品については、半年ぐらいたって落ち着いてから買ったほうが無難、アップルに限らず他のメーカーの製品についても同じことがいえる

国際経済

２００８．０８．２０資源が豊富で人口が少なく、食料自給率２００％以上のオーストラリアが脚光を浴びる？移住先には最適？

資源や食料の争奪戦が起こっている世界の中で、ウランや金や鉄鉱石などの資源が豊富で食料自給率も２００％以上のオーストラリアが脚光を浴びているようだ
広い国土で人口が２０００万人程度の国で、豊かな鉱物資源、豊かな食料で世界的な景気変動には強い国だろう

●オーストラリアの概要

面積　769万2,024平方キロメートル（日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ）

人口　約2063万人（2006年4月）

首都　キャンベラ（人口約32万人）

民族　アングロサクソン系等欧州系人が中心

宗教　キリスト教（カトリック、英国国教会）68％、無宗教15％（2001年国勢調査）

農業 　多くが自給、牛肉（オージー・ビーフ） 

穀物 　小麦、ホップ

鉱業 　鉄鉱石、ボーキサイト、チタン、ウラン、金、石炭、オパール、原油、天然ガスなど、
      　中でもアルミニウムの原料であるボーキサイトは、ほぼオーストラリアでしか取れない
     
観光 　豊かな自然の為、オーストラリア主産業の1つ 

ギャンブル 　合法、多くの主要都市にカジノがあり、庶民・観光客の娯楽となっている 

教育 　留学生の受け入れが産業としても顕著 

国民 住民の約90%が白人であり、その他にアジア人が約7%、アボリジニなどが約2%となっている。
     移民は全体の約2割を占め、出身国はイギリス、ニュージーランド、中国、イタリア、ベトナムが多い。

言語 公用語は英語（オーストラリア英語）で、人口の78.5%が家庭で英語のみを使用し、最も広く使われている。
     

●０８．１９ウラン０７年生産量４万３３００トン、１カナダ２２．７％、２オーストラリア１７．５％、３カザフスタン１６．７％、４ナミビア８．８％

●０８．１９ウラン埋蔵量０７年１月４４６万トン、１オーストラリア２７．３％、２カザフスタン１６．９％、３ロシア１１．１％、４カナダ９．５％

●０８．０９金産出量０７年、１中国２８１トン、２南アフリカ２７０トン、３オーストラリア２４６トン、４アメリカ２４０トン、５ペルー１７０トン

●０７．０６穀物の輸出量と輸入量０７年、ＥＵ輸出１３９１万トン・輸入２６１５万、オーストラリア輸出９７６万、日本輸出２０万・輸入２５１６万

●０６．０４豪経済局調べ、鉄鉱石輸出０７年８億４０００万トン、１ブラジル３３．８％、２オーストラリア３１．７％、３インド１１．１％、４南ア３．７％

●０６．０４豪経済局調べ、石炭輸出０７年は８億９８００万トン、１オーストラリア２７．９％、２インドネシア２０．７％、３ロシア９．６％、４南ア７．５％、

●０２．２５食料自給率０３年、オーストラリア２３７％、カナダ１４５％、アメリカ１２８％、フランス１２２％、ドイツ８４％、イギリス７０％

●０２．２５食料自給率０３年、イタリア６２％、スイス４９％、韓国４７％（０２年）、日本３９％（０６年）

国際トレンド

２００８．０８．１９ネット世論を取り込もうと必死の各国政府、新聞・テレビなどを使ってネット弾圧に必死の日本、大きな違い

インターネットが世界に普及して、ネチズン（ネット市民）が急増しているが、最近の世界の各国の動向などを見ると世論形成力が既存メディアの新聞やテレビから
ネットに移行しているようだ　典型的な例が韓国のアメリカ産牛肉輸入反対の大規模デモ発生、韓国の大手新聞などは韓国政府の意向を代弁して輸入容認の主張だったが
ネット世論は輸入解禁に反対、ついには２０万人規模のデモがソウルで行われる大騒動になった

これなど世論形成力が既に新聞やテレビから、ネットに移行したことを物語っている　ネットの力を甘く見すぎていたと反省した李明博大統領はネット担当秘書官を新設
韓国最大級のポータルサイト「ダウム」の副社長キム・チョルギュン氏をネット担当秘書官にしてネット対策に乗り出した

また、ネット人口が２億３０００万人と世界最大になった中国でも、貴州省の警察署焼き討ち事件などがネットで画像や動画などで出回り、既存の新聞やテレビを
いくら報道規制しても意味がなさない状態になってしまった　そこで胡錦濤主席は掲示板ユーザーなどと懇談、掲示板をよく見ていることを明らかにするなど
ネチズンを取り込もうと必死の状態だ　中国には数万人規模のネット監視チームが存在するが、ネチズンの増加、掲示板の増加などでチェックが追いつかないというのが実情だ

その他、アメリカやフランスなど本格的、組織的にネット対策を強化しているが、総じて政府がネチズンに近寄っていく、取り込もうとするような動きが目立つ
それに対して、日本はネットコンテンツ規正法の施行を目論むなど既存の新聞やテレビなどと組んでネット弾圧を強行しようとしているようだ

その点では、世界の潮流がネット融和策をとっているのに対し、一人日本だけがネット弾圧策を強行しようとしているという特異な状態のようだ
世界の国のネット対策を見てみよう

●世界の国の政府のネット対策

・アメリカ　アメリカ国務省は元ＴＶ局プロデューサーのカーン部長の下で若手外交官と一般人も書き込める「ＤＩＰＮＯＴＥ］開設　反米的なカキコミに反論も

・イギリス　ミリバンド英外相はブログで直接ネチズンと対話、外交政策について直接わかりやすく説明、市民対話イベントなどにも積極的に参加して説明

・フランス　エリゼ宮に広告会社出身のフランソワ・ド・ラ・ブロス氏をリーダーに「インターネット・サービス」を設置、大統領のイメージ改善などのカキコミなど

・韓国　李明博大統領が韓国最大のポータルサイト「ダウム」の副社長キム・チョルギュン氏をネット担当補佐官に抜擢、ネット世論形成に尽力

・中国　胡錦濤主席は掲示板ユーザーなどと懇談、温家宝首相は１日に１時間半はネットサーフィン、ネット弾圧策とともに、ネット懐柔策も展開

・日本　既存の新聞やテレビなどと協力してネット弾圧策に狂奔、ネットコンテンツ規正法、掲示板カキコミの積極的摘発など世界最高レベルのネット弾圧を強行

アメリカ大統領選挙では党大会などをネットがライブ中継、会場にはネット記者席が設けられるなど共和党、民主党ともにネット優遇策を打ち出している
また、ブッシュ大統領も大統領記者会見に有力ブロガーを招待するなど、「ネットに理解ある大統領」という印象を与えようと努力している

アメリカ国務省は「デジタル・アウトリーチ・チーム」を作り、反米的なカキコミにはネット上で反論している　その他、ブログのカキコミ、海外メディアなどの記事などにも
即応チームが即座に対応している　アメリカ政府ももはやネット世論は無視できない、ならばと政権のほうからネットに近づいていこうと努力しているようだ

その他の、イギリス、フランス、韓国、中国などもアメリカと似たような動きで、政権のほうがネットに近づいていくという動きが顕著だが、日本だけは特異な動きで
ネット掲示板のカキコミなどに積極反応で摘発件数を増やすなど、ネット弾圧策を強行しているようだ　その他、ネットコンテンツ規正法、プロバイダー規正法など
ネット弾圧に使える法律の整備に余念が無いという状況のようだ　一人、世界の潮流に逆行している日本の動きだが、政治家・官僚の理想の世の中は江戸時代なのかしら？
ひょっとして頭の中身が江戸時代？