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２００８．０８．１９ネット世論を取り込もうと必死の各国政府、新聞・テレビなどを使ってネット弾圧に必死の日本、大きな違い

インターネットが世界に普及して、ネチズン（ネット市民）が急増しているが、最近の世界の各国の動向などを見ると世論形成力が既存メディアの新聞やテレビから
ネットに移行しているようだ　典型的な例が韓国のアメリカ産牛肉輸入反対の大規模デモ発生、韓国の大手新聞などは韓国政府の意向を代弁して輸入容認の主張だったが
ネット世論は輸入解禁に反対、ついには２０万人規模のデモがソウルで行われる大騒動になった

これなど世論形成力が既に新聞やテレビから、ネットに移行したことを物語っている　ネットの力を甘く見すぎていたと反省した李明博大統領はネット担当秘書官を新設
韓国最大級のポータルサイト「ダウム」の副社長キム・チョルギュン氏をネット担当秘書官にしてネット対策に乗り出した

また、ネット人口が２億３０００万人と世界最大になった中国でも、貴州省の警察署焼き討ち事件などがネットで画像や動画などで出回り、既存の新聞やテレビを
いくら報道規制しても意味がなさない状態になってしまった　そこで胡錦濤主席は掲示板ユーザーなどと懇談、掲示板をよく見ていることを明らかにするなど
ネチズンを取り込もうと必死の状態だ　中国には数万人規模のネット監視チームが存在するが、ネチズンの増加、掲示板の増加などでチェックが追いつかないというのが実情だ

その他、アメリカやフランスなど本格的、組織的にネット対策を強化しているが、総じて政府がネチズンに近寄っていく、取り込もうとするような動きが目立つ
それに対して、日本はネットコンテンツ規正法の施行を目論むなど既存の新聞やテレビなどと組んでネット弾圧を強行しようとしているようだ

その点では、世界の潮流がネット融和策をとっているのに対し、一人日本だけがネット弾圧策を強行しようとしているという特異な状態のようだ
世界の国のネット対策を見てみよう

●世界の国の政府のネット対策

・アメリカ　アメリカ国務省は元ＴＶ局プロデューサーのカーン部長の下で若手外交官と一般人も書き込める「ＤＩＰＮＯＴＥ］開設　反米的なカキコミに反論も

・イギリス　ミリバンド英外相はブログで直接ネチズンと対話、外交政策について直接わかりやすく説明、市民対話イベントなどにも積極的に参加して説明

・フランス　エリゼ宮に広告会社出身のフランソワ・ド・ラ・ブロス氏をリーダーに「インターネット・サービス」を設置、大統領のイメージ改善などのカキコミなど

・韓国　李明博大統領が韓国最大のポータルサイト「ダウム」の副社長キム・チョルギュン氏をネット担当補佐官に抜擢、ネット世論形成に尽力

・中国　胡錦濤主席は掲示板ユーザーなどと懇談、温家宝首相は１日に１時間半はネットサーフィン、ネット弾圧策とともに、ネット懐柔策も展開

・日本　既存の新聞やテレビなどと協力してネット弾圧策に狂奔、ネットコンテンツ規正法、掲示板カキコミの積極的摘発など世界最高レベルのネット弾圧を強行

アメリカ大統領選挙では党大会などをネットがライブ中継、会場にはネット記者席が設けられるなど共和党、民主党ともにネット優遇策を打ち出している
また、ブッシュ大統領も大統領記者会見に有力ブロガーを招待するなど、「ネットに理解ある大統領」という印象を与えようと努力している

アメリカ国務省は「デジタル・アウトリーチ・チーム」を作り、反米的なカキコミにはネット上で反論している　その他、ブログのカキコミ、海外メディアなどの記事などにも
即応チームが即座に対応している　アメリカ政府ももはやネット世論は無視できない、ならばと政権のほうからネットに近づいていこうと努力しているようだ

その他の、イギリス、フランス、韓国、中国などもアメリカと似たような動きで、政権のほうがネットに近づいていくという動きが顕著だが、日本だけは特異な動きで
ネット掲示板のカキコミなどに積極反応で摘発件数を増やすなど、ネット弾圧策を強行しているようだ　その他、ネットコンテンツ規正法、プロバイダー規正法など
ネット弾圧に使える法律の整備に余念が無いという状況のようだ　一人、世界の潮流に逆行している日本の動きだが、政治家・官僚の理想の世の中は江戸時代なのかしら？
ひょっとして頭の中身が江戸時代？

２００８．０７．３０中国の胡錦濤主席が掲示板ユーザーと懇談、国民の意見を知るために自らが掲示板をよく見ていると説明

中国のネット利用者の数が６月末で２億５３００万人に達し、アメリカを抜いて世界一のネット大国となった　中国の人口が１３億人ほどだから５人に１人が
ネットユーザーということになる　都市部の住民の知識人はほとんどがネットユーザーと見られている

中国では新聞やテレビなどは共産党の支配下にあり「共産党の舌」という位置づけで共産党の政策の宣伝に励んでいるが、ネットユーザーの数がここまで増えてくると
世論形成力という点では、新聞やテレビなどよりもネットの力のほうが、ずっと大きくなってきているようだ

たとえば聖火リレーに対する人権団体などの抗議活動やチベット騒乱、四川大地震や新疆ウイグル地域の暴動など従来の政府系の新聞やテレビ報道などは政府による
フィルターがかかり、事実を報道することが出来なかったが、最近ではネット上で画像や映像が出回り、既存のマスコミコントロールだけではコントロールできなくなってきている

そこで、ネット懐柔策に乗り出したのか？胡錦濤主席が北京市内の人民日報社を訪れ、同社が主催する人気掲示板「強国論壇」のユーザーと懇談した
胡錦濤主席は国民の生の意見を知るために自らが掲示板をよく見ていると説明し、その目的を「ユーザーの皆さんが共産党と国家に対し、どのような意見や提案を
持っているかを知るためだ」と語った

アメリカのブッシュ大統領もホワイトハウスの記者会見に有力ブロガーを招くなど、ネットに理解あるところを盛んにアピールしている
また、政治家だけではなく経営者でもコンピュータ大手デルのマイケル・デル会長なども掲示板に盛んに出没し、ネットでユーザーと直接対話を心がけているようだ
なんといっても、生のユーザーの意見が直接聞けるというのはネットならではの大きなメリットだろう　部下から上がってくるフィルターのかかった報告書より
よほど貴重な意見だろう　デルの会長以外でも進歩的な経営者はネット掲示板に盛んに出没し、ユーザーと積極的に意見交換しているのがアメリカの経営者の現実だ

このように、賢い政治家、賢い経営者はネット掲示板を積極的に情報収集の場として活用しているようだが、世界の国の中にはネット掲示板を目の仇にして
規制することしか考えない政治家のいる国もあるようだ　こういう賢くない政治家のいる国に住む国民には迷惑この上ないことだろう

いずれにしても、世界のトレンドとしては賢い政治家、賢い経営者などはネットをいかに味方に取り込むか？に一生懸命のようだが、賢くない政治家の多い国では
ネット規制に狂奔しているというのが実情のようだ　このあたりは政治家の頭脳の差だろう　発展する国と没落する国では政治指導者の頭脳に大きな差があるようです

２００８．０７．０２韓国ソウルのアメリカ産牛肉輸入反対デモで朝鮮日報や東亜日報本社なども襲撃される　警察の警備車両も襲撃

韓国のアメリカ産牛肉反対運動は５月にソウルで始まり、一時は２０万人のデモ隊が大統領官邸の青瓦台に迫るという異常事態に発展した その後は
デモ隊の数は少なくなったが、行動は過激化、ソウルの光化門交差点付近は連日連夜、デモが行われ、デモ隊が占拠しているという異常事態になっている

また６月２６〜２７日にかけては、夜間にソウル都心にある韓国の３大紙の朝鮮日報や東亜日報の本社が襲撃され、ハンマーで入り口回転ドアなどが割られるという
事態にまでなっている　取材中の朝鮮日報カメラマンが酒ビンを投げられ負傷した　また朝鮮日報と接続している日本人観光客などが多く宿泊するコリアホテルも
植木や入り口ガラスが割られ、ロビーに大量のゴミが投げ込まれた　コリアホテル職員３人がデモ隊から殴る蹴るの暴行を加えられた

東亜日報本社も同じように襲撃され、ハンマーで社名ロゴが叩き壊され、ガラスが割られ、ゴミや汚物などが投げ込まれた　それを取材中の東亜日報カメラマンが
デモ隊に引きずり回され、殴られて失神、病院に担ぎ込まれた

また警備している警察の警備車も数十台壊され、機動隊員もデモ隊に集団で暴行されているという異常な事態に陥っている
活動が過激になった理由は、一般市民がデモ隊に参加しなくなったのと同時に李明博大統領の退陣を求める戦闘的メンバーが増大したこと、左派系の新聞のデモ支援や
官業民営化反対の公営や半官半民のテレビ局などがデモ隊を支援する報道をして、警察の規制を「警察の過剰鎮圧」などと非難しているなどのためのようだ
朝鮮日報と東亜日報が狙われたのは、デモ反対の論調が強く、政府寄りの偏った報道をしていると見られたため、襲撃されたようだ

いずれにしても、アメリカ産牛肉輸入反対がネットで火がつき、最盛期は２０万人がデモ隊に参加、その後、プロ市民などが運動に合流、左派系の新聞やテレビ局などと
連携しながら、運動が過激化しているようだ

李明博政権は当初、ネットの力を甘く見すぎていて、軽く考えていたようだが、ソウルの２０万人デモ動員などでネットの威力に気づき、大統領官邸に直属の
ネット担当の直属補佐官ポストを新設してネット対策に当たらせている　また首相や大統領官邸スタッフの総入れ替えをして対策に大わらわのようだ

李明博政権としては強権的手法で弾圧したいところだろうが、それをやれば、火に油を注ぐことになり紛争がより拡大しかねないため、対策に苦慮しているというのが
実情のようだ　いずれにしても、今年の韓国の夏は、ホットな夏になりそうな情勢のようだ

２００８．０６．１７セレブ世界トップに米女性司会者のオブラ・ウィンフリー、２位タイガー・ウッズ、３位アンジェリーナ・ジョリー

アメリカの経済誌フォーブスが、大衆への影響力や収入などで「世界のセレブ（有名人）１０」を発表した　トップはアメリカの人気女性司会者で
１年に２９４億円を稼ぐオブラ・ウィンフリー女史が２年連続で選ばれた
２位にはご存知のゴルフのタイガー・ウッズ氏が選ばれた　３位にはアメリカの人気女優のアンジェリーナ・ジョリー、パートナーのブラッド・ピット氏も１０位に選ばれた

●アメリカの経済誌フォーブス選定の「２００８世界のセレブ１０」

１位、オブラ・ウィンフリー（アメリカの人気女性司会者）年収２９４億円

２位、タイガー・ウッズ（アメリカのゴルフ選手）

３位、アンジェリーナ・ジョリー（アメリカの人気女優、パートナーは１０位のブラッド・ピット）

４位、ビヨンセ・ノウルズ（アメリカの人気歌手・女優）

５位、デービッド・ベッカム（イギリスの人気サッカー選手）

６位、ジョニー・デップ（アメリカの人気男優）

７位、ジェイ・Ｚ（アメリカのラッパー）

８位、ポリス（イギリスの人気ロックバンド）

９位、Ｊ・Ｋ・ローリング（イギリスのハリー・ポッターの著作者、年収は３１２億円とトップ）

１０位、ブラッド・ピット（アメリカの人気男優、３位のアンジェリーナ・ジョリーのパートナー）

セレブというと、「優雅に稼ぐ有名人」というイメージだが、残念ながらフォーブス選定のベスト１００には日本人は１人も入らなかった
年収という点ではセレブの資格を持つ人もいるだろうが、優雅に？という点が欠けているのかも？目を△△にして稼いでもセレブにはなれない？

２００８．０５．２６レアメタルの産地、四川大地震でレアメタルの価格が急騰、車や家電製品価格の値上がりの懸念？供給不足も？

中国の四川省でマグネチュード８．０の大地震が起こり、死者４万人、負傷者２０万人、被災者１０００万人の大被害が出ており、道路が寸断されている
そのため、レアメタルの世界的産地である四川省が壊滅状態であるため、レアメタルの価格が急騰、供給不足になる懸念も出ているようだ

レアメタルといえば、今は自動車の燃料電池や家電製品や製鉄などに多く使われており、無くてはならないものだけに供給不足や価格高騰が起こると製品価格への
波及が懸念されている　世界的に原油価格が高騰、コメ価格も高騰、レアメタルよ、お前もか？といったところだが、インフレ要因になるのは間違いないところだろう

●四川大地震発生によるレアメタルの高騰（双日調べ）

・電解マンガン（燃料電池などの原料、日本は９割を中国から輸入）　地震発生前は１トン３８００ドル→△１８％上昇４５００ドル

・フェロバナジウム（特殊鋼原料）　地震発生前は１キロ６８．１ドル→△１６％上昇７９．０ドル

・フェロマンガン（製鋼原料）　地震発生前は１トン２３００ドル→△１１％上昇２５００ドル

・シリコマンガン（製鋼原料）　地震発生前は１トン２２００ドル→△１１％上昇２４５０ドル

・金属シリコン（アルミ合金、日本は９割を中国から輸入）　地震発生前は１キロ６８．１ドル→△８％上昇７９．０ドル

●四川大地震発生による４月の中国での食料品の値上がり（四川大地震による直接的経済損失は７兆８７００億円、０８年の経済成長率を▼０．７％押し下げ）

・豚肉　前年同月比△６８．３％上昇
・大豆原料の食用油　前年同月比△４６．６％上昇
・穀物　前年同月比△７．４％上昇

四川大地震発生により、直接的にも人命が４万人以上失われ、負傷者２０万人以上、被災してテント暮らしの住民が５００万人以上と言われている
加えて、道路網が切断されており復旧がいまだに出来ていない地域も多い　食料品などの生活必需品価格も高騰、インフレ圧力が高まっているようだ
また産業面でもレアメタルの世界的産地である四川省が壊滅状態であることから、世界の経済にもジワジワと影響が出てくることだろう

日本の車業界や家電業界や鉄鋼業界はレアメタルの調達は中国に大きく頼っており、復旧が長引けば日本の車業界や家電業界や鉄鋼業界の操業にも影響が出ることが懸念されている
四川大地震が中国経済のみならず、世界経済、とりわけ日本の製造業にダメージを与える可能性もあるようだ　引き続き注視していこう

２００７．０８．１８戦争が近づくとレアメタル価格が上がる？中国は意外にもレアメタル大国、世界のレアメタル争奪戦始まる


原油価格が世界的に高騰、おかげで産出国のロシアが息を吹き返した　中国は高度経済成長に合わせて石油需要が急増、アフリカや南アメリカ諸国などと
活発な資源外交を展開中、原油価格だけでなく金価格なども値上がり、最近ではレアメタル（希少金属）も値上がりが急ピッチなようで世界的な争奪戦が
始まっているようだ　レアメタルは戦争が近づくと急騰するといわれており、意外に戦争が近づいているのかも？　レアメタルの産出状況をチェックしてみよう


●レアメタルの産出国とシェア（地質調査所調べ）


１、レアアース（小型モーター用）、１位　中国９３％、２位　インド３％、３位　タイ２％


２、タングステン（超硬工具用）、１位　中国９０％、２位　ロシア４％、３位　オーストリア２％


３、ニッケル（充電池用）、１位　ロシア２２％、２位　カナダ１５％、３位　オーストラリア１４％


４、バナジウム（特殊鋼用）、１位　南アフリカ４２％、２位　中　国３４％、３位　ロシア２１％


５、プラチナ（特殊ガス浄化触媒）、１位　南アフリカ７８％、２位　ロシア１２％、３位　カナダ４％


６、クロム（特殊鋼用）、１位　南アフリカ４３％、２位　インド１９．２％、３位　カザフスタン１９％


７、コバルト（充電池用）、１位　コンゴ（旧ザイール）３１％、２位　ザンビア１７％、３位　オーストラリア１３％


レアメタル大国は中国やロシアや南アフリカなどで、価格が急騰している中で世界的な影響力を増しているようだ
中には、自動車排ガスの浄化に必須のバナジウムなどもあり、資源の確保の重要性が世界的に増しているようだ　日本も政府と商社などがタイアップして
南アフリカなどと政府間レベルで緊密な協力関係を築こうと懸命なようだ


太平洋戦争も石油の禁輸が原因で戦争に突入していったという側面もあり、石油などの燃料資源の確保、レアメタルなどの希少金属の確保が産業発展などにも
非常に重要になってきているのが、世界的情勢のようだ　いずれにしても資源小国の日本は資源産出国とフレンドリーな関係を築いておくことが大切だろう

２００８．０５．０６アメリカでもコメ騒動発生、ウオールマート系の会員制スーパーのサムズ・クラブがコメの販売数量を制限

アメリカのカリフォルニア州のウオールマート系の会員制スーパーの「サムズ・クラブ」が、レストランなどの大口顧客を対象に１回２０ポンド（約９キロ）の
袋４個までという販売数量制限を開始した　一般の消費者は制限の対象外だが不安になった顧客の問い合わせが相次いでいるという

原因はコメ不足を見込んでレストランなどの業者が買いだめに走っており、その買いだめを防ぐために制限したと「サムズ・クラブ」側は説明している
アメリカの食糧配給制は第二次世界大戦以来で、アジア系住民の多いカリフォルニア州などの住民に不安が広がっているようだ

シカゴ商品取引所でコメ相場が過去最高水準になり、最大のコメ輸出国であるタイでタイ産のコメが１トン１０００ドルを突破するなどコメ相場は世界的に高騰しているようだ
アメリカのシェーファー農務長官は「アメリカ国内でコメ供給の問題は存在しない」と沈静化に懸命のようだが、数字上では問題が無くても、大口需要者や
一般消費者がコメの買いだめに走った場合は、すぐに品不足が起こるということになるだろう

日本でも、消費者がバターの買いだめに走った結果、スーパーでバターが品切れ状態ということが起こっており、日本の農林水産相が雪印乳業など大手バターメーカーに
増産の要請をした　価格の１月に比べ４月は△２５．５％も上昇している

日本でも、以前に起きたオイルショックで「トイレットペーパーが無くなる」というデマが飛び、スーパーの店頭からトイレットペーパーがなくなるという珍事も起こった
いわゆる石油値上がり→トイレットペーパー製造には石油を多く使う→値上がり必至→買いだめ、という現象が起こった　いわゆるパニック心理というやつだが
このパニック心理というのが馬鹿にはならない、後で冷静に考えるとトイレットペーパーを買いだめする必要は無かったとわかるわけだが、流言飛語→パニックという
現象で日本国中のスーパーの店頭からトイレットペーパーが消えるという現象が起こった

アメリカのコメ騒動も似たような現象だが、こちらは世界的なコメ不足、コメ生産国の輸出規制、コメ価格の上昇ということが背景にあるので、レストランなどの
大口需要者が買いだめに走るのも無理は無いかもしれない

既にフィリピンでも、コメの買いだめ、買占めといった現象が起こっており、政府もコメの買占め者に厳罰を課すなど対策に躍起になっているようだ

いわば、対岸の火事のようなアメリカのコメ騒動だが、今回のコメ騒動は日本にも飛び火しかねない危険性をはらんでいるようだ　幸い日本の食料自給率は４０％ほどだが
主食の米は自給率１００％をキープしている　しかも諸外国に比べ米の価格が高い　これが自然障壁になって今のところは日本には影響が出ていないようだ
ただし、これから先の情勢は流動的なようだ

２００８．０４．０９フィリピンでコメ騒動が発生、マニラで年初から△３０％値上がりに抗議デモ、タイも年初から２倍に急騰

２００１年からジワジワと値上がりしていたコメの国際価格が２００７年１０月には過去最高値を記録、原油価格の急騰につれてコメ価格が高騰
フィリピンでは年初から３０〜４０％も上昇、タイも年初から２倍に急騰している　原因はコメ輸出国のベトナムやインドなどが国内需要の高まりから
輸出を抑制していることが最大の原因と見られている　世界各国のコメ事情をチェックしてみよう

●２００８年４月時点でのアジア諸国のコメ事情

・フィリピン　コメ価格が年初から△３０〜４０％上昇　外食大手のジョリビー・フーズがライス半分なら割引サービス、農地の商用地転用の禁止を検討
・タイ　コメ長粒種一級の平均輸出価格が１トン８００ドル８万４０００円（年初の２倍）、輸出業者は年内に８００ドルが１５００ドル突破の予測
・香港　コメの値上がりを心配する消費者が買いだめに走り、一部スーパーの陳列棚が空っぽに、２月の消費者物価指数が前年同月比△６．３％上昇、米は△２３．４％上昇
・インド　コメ高級種を除く全銘柄の輸出を全面禁止、コメ高級種を１トン１２００ドルに値上げ
・ベトナム　グエン・タン・ズン首相が３月２５日に年間コメ輸出を３５０〜４００万トンに抑制の方針、ベトナム食品協会が６月末まで新規輸出契約を禁止
・エジプト　３月末に１０月までコメ輸出禁止を決定
・日本　ブレンド精米の卸売り価格平均は１トン３０万円（農林水産省の２月調査）、量は足りており、やや余剰気味

フィリピンは人口９０００万人で世界有数のコメ輸入国だが消費量の１５％をベトナムなどから輸入している　が、ベトナムなどのコメ輸出抑制などから価格が高騰
年初から３０〜４０％も値上がりして貧困層の生活を直撃しているようだ　このため、値下げを求めるデモがマニラの商店街で起こったが、最近はコメ卸売業者などの
コメ買占め、売り惜しみなどが起こっているようで、地方ではコメ不足になっている地域も出てきているようだ　このためアロヨ政権は「コメ買占め悪徳業者は
終身刑の厳罰に処す」の方針を示すなど対策に躍起となっているようだ

日本でも、パン価格の値上がりなどからコメ消費量が増加する傾向が出ており、量的には足りているものの諸外国の値上げにつれて価格が上がる可能性もあるようだ
原油価格の高騰につれて、世界の諸物価が値上がり傾向にあるが、アジアの米価格は今までのコメ余り状態からコメ不足状態に変わってきていることから値上がりの
傾向にあるようだ　なんと言っても　コメはアジア諸国民の主食だけに、価格の値上がりにはには注目しておくべきだろう　不安定要因がアジアで増えているようだ

２００８．０３．２３食料自給率はカナダ１４５％、アメリカ１２８％、フランス１２２％、ドイツ８４％、日本はわずか３９％

農林水産省の調べによると、２００６年の国別食料自給率は先進国の中ではカナダがトップで１４５％、２位がアメリカで１２８％、日本はわずか３９％ということが
わかった　１人当たりの農地面積もカナダは２１３．６アール、アメリカは１４３．４アールに対し、日本はたったの３．７アールに過ぎない
実にカナダの５８分の１の農地面積しか持っていないということになる　欧米などは過去の戦争などの体験から、食料自給率を高めるように努力しているが
日本はノーテンキなのか？ひたすら工業重視、農業軽視でやってきたが、戦争や金融大パニックなどが起こると食糧不足という非常に困ったことになる可能性が高い
国別の食料自給率と１人当たり農地面積をチェックしてみよう

●２００６年の国別食料自給率と１人当たり農地面積（農林水産省調べ）

１位、カナダ　食料自給率１４５％　１人当たり農地面積２１３．６アール
２位、アメリカ　食料自給率１２８％　１人当たり農地面積１４３．４アール
３位、フランス　食料自給率１２２％　１人当たり農地面積４９．６アール
４位、ドイツ　食料自給率８４％　１人当たり農地面積２０．６アール
５位、イギリス　食料自給率７０％　１人当たり農地面積２８．４アール
６位、イタリア　食料自給率６２％　１人当たり農地面積２６．２アール

７位、日本　食料自給率３９％　１人当たり農地面積３．７アール

欧米の国々はしっかり食料自給率を確保した上で工業化、情報化を進めているが日本は食糧はアメリカや中国まかせ、輸入して賄えばいいという気楽な考えで
自国の農業の育成を怠ってきたようだ　その結果として食料自給率はわずか３９％、農地面積もわずか３．７アールと欧米に比べるとかなり見劣りがする
こういう日本の場合は、世界的大災害や戦争や金融パニックなどが起こった場合、非常にもろい国ということが言えるだろう　食糧安全保障という考えがないために
こういったイビツな国家になってしまったようだ
世界の各国から食料を輸入して生存している日本だが、食品別の自給率を見てみると、米・イモ・野菜以外はほとんど輸入に頼っていることがわかる

●２００６年の食品別の日本の自給率（農林水産省調べ）

米　９４％
イモ　８０％
野菜　７９％

魚　５２％
果物　３９％
砂糖　３２％
乳製品　２８％
油脂類　１３％
小麦　１３％
豆　７％

家畜のエサを国内で自給した場合　牛肉　１１％
家畜のエサを国内で自給した場合　卵　１０％
家畜のエサを国内で自給した場合　豚肉　５％

米・イモ・野菜以外はほとんど輸入頼みという現状だが、とくに肉類は家畜のエサはアメリカ産のトウモロコシがほとんどであり、自給というのはコスト的に
実質的に不可能だ　仮に自給でやれば肉類の価格は今の数倍から数十倍に跳ね上がるだろう
日本の消費者の食物志向が昔のコメやイモ主体から、今は肉が主体に大きく変わってきており、こういったことが日本の農業の衰退につながっているのだろう
実際に農業に従事している人は高齢者が多く、若者が少ないのが実情であり、後継者不足でますます食料自給率が下がっていく傾向にあるようだ
世界が平和であれば、日本のような行きかたも一つの方法だが、世界的大災害や戦争や金融パニックなどが起こった場合は食糧不足でヒドイ目に会う可能性が高いだろう
先行きどういうことに、なるのやら・・・・・・・不安がいっぱいといったところだろうか？

２００８．０３．１１２０世紀後半から発生のエマージングウイルス・人獣共通感染症一覧、新型ヒト〜ヒト感染インフルエンザも登場間近？

新型のヒト〜ヒト感染の高病原性鳥インフルエンザウイルスの誕生がウワサされているが、高病原性鳥インフルエンザウイルスの自然宿主は鳥のカモだと見られています
自然宿主というのは、自然界でウイルスが存続する場になっている動物のことです　たいていのウイルスは自然宿主の中では病気は起こさず、仲良く共存しているわけです

そのウイルスがニワトリなどに感染すると高病原性鳥インフルエンザウイルスになり、ニワトリが死ぬわけです　高病原性鳥インフルエンザウイルスは鳥だけではなく
豚にも感染する人獣共通感染症です　従来は鳥感染だけが注目されていますが豚にも感染することが確認されており、豚の体内でヒトのインフルエンザウイルスと
鳥のインフルエンザウイルスが混ざり合い、ヒト〜ヒトへ感染するウイルスに変異する可能性があるといわれています

ＷＨＯ世界保健機関の調べによると、２００３年以降で鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型で１４カ国で２２８人が死亡、その８割以上がアジアに集中しています
こういった、人にも感染するし、獣にも感染するウイルスをエマージングウイルス・人獣共通感染症と呼ばれますが、鳥インフルエンザウイルス以外にも多数のウイルスがいます
有名なところではエイズウイルスがあります　エイズウイルスの自然宿主はアフリカのチンパンジーと言われています　また全身から放血するエボラの自然宿主は
ザイールのオオコウモリと言われています

イギリスロンドン動物学会とアメリカのコロンビア大学の研究チームによる調査では、新規感染症の出現は過去６０年で約４倍に増えているようです
原因としては地球温暖化やアフリカのジャングルなどの乱開発などの環境悪化で出現したといわれていますが、原因がハッキリしないケースが実は多いようです

いずれにしても、エマージングウイルスの多発、またヒト〜ヒト感染ウイルスへの変異などが予想されており、思わぬウイルスが人間に襲い掛かるということが予想されます
とりあえず、過去のエマージングウイルスについての予備知識を得ておきましょう

●過去に発生したエマージングウイルス人獣共通感染症

１９６７年　マールブルグウイルス　　発生はドイツ　自然宿主は不明　人間に感染するとマールブルグ病
１９６９年　ラッサウイルス　　発生はナイジェリア　自然宿主はマストミス　人間に感染するとラッサ熱
１９７６年　エボラウイルス　　発生はザイール　自然宿主はオオコウモリ　人間に感染するとエボラ出血熱
１９７７年　リフトバレーウイルス　　発生はアフリカ　自然宿主はヒツジ・ウシ　人間に感染するとリフトバレー熱
１９８１年　ヒト免疫不全ウイルス　　発生はアフリカ　自然宿主はチンパンジー　人間に感染するとエイズ
１９９３年　シンノンブレウイルス　　発生はアメリカ　自然宿主はネズミ　人間に感染するとハンタウイルス肺症候群
１９９８年　ニパウイルス　　発生はマレーシア　自然宿主はオオコウモリ　人間に感染するとニパウイルス熱
１９９９年　西ナイルウイルス　　発生はアメリカ　自然宿主は野鳥　人間に感染すると西ナイル熱
２００３年　ＳＡＲＳコロナウイルス　　発生は中国ほか　自然宿主はキクガシラコウモリ　人間に感染するとＳＡＲＳ
２００３年　サル痘ウイルス　　発生はアメリカ　自然宿主はげっ歯類　人間に感染するとサル痘
２００４年　高病原性鳥インフルエンザウイルス　　発生はアジア　自然宿主はカモ　人間に感染するとインフルエンザ

こうやってみると、１１種類のエマージングウイルスのうち５種はアフリカ、３種がアジア、２種がアメリカ、１種がドイツになっており、アフリカでの発生率が高いようです
現在、一番警戒されているのは高病原性鳥インフルエンザウイルスのヒト〜ヒトへの変異ですが、その他のウイルスも変異して発生すればあっという間に世界中に広まるでしょう

とくに怖いのがエボラ出血熱、アフリカで散発的に発生しているようですが治療に当たった医師や看護師なども死亡しています　出血した血に人間が触れると
感染するようで、厳重に防衛装備した医療関係者以外は遺体に近寄らないようにしているようです
いずれにしても、人間の肉眼では見えないウイルスが相手ですから、もしヒト〜ヒト感染のニュースをつかんだら、十分に警戒すべきでしょう

２００８．０３．０６家庭で充電できるプラグイン自動車が２０１０年までに登場？トヨタ、ＧＭ、ダイムラーなどが研究中

環境に優しい自動車ということでトヨタのプリウスが大人気、アメリカでは発売開始の２０００年は５５６２台だったのが２００７年には１８万１２２１台まで急増
ハイブリッド自動車ということで燃費も市街地で１リッター２０キロと効率がいい　また排出する二酸化炭素も比較的少ないということで都市居住者などに人気が出た

ＧＭゼネラル・モーターズもプリウス人気に煽られ、パソコンなどに使われるリチウム電池を家庭で充電するプラグイン自動車を２０１０年までに発売すると
ぶち上げた　これに対し、ニッケル水素電池の燃料電池のハイブリッド車を発売しているトヨタも対抗して、２０１０年までにプラグイン・ハイブリッド車を
発売すると発表した

またドイツの自動車大手のダイムラーもリチウム電池を搭載した「メルセデスベンツＳ４００」ハイブリッド車を２００９年に発売すると発表した
ダイムラーのリチウム電池技術は、ドイツのタイヤ・自動車部品メーカーのコンチネンタル車と共同開発した技術で家庭用電源で充電可能なプラグイン型の
次世代ハイブリッド車の量産化に目処をつけたようだ

以上のように、大手自動車メーカーが家庭用電源で充電できるリチウム電池活用のハイブリッド車の開発競争に入ったわけだが、世界的に環境問題が大きく
取り上げられる中で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の少ない車の販売は企業のイメージアップにもつながり、販売増に直結するだけに、この開発競争に
勝つことは、販売面でも大きく優位に立つことになる

問題は搭載する自動車用リチウム電池の高性能化、安定化、量産化、低価格化などのようだが、トヨタ、ＧＭ、ダイムラーなどは技術的に高いものを持っているだけに
期待できそうだ　逆に見ると、開発競争に参加できない、技術的に太刀打ちできない自動車メーカーは自動車業界から脱落してしまう可能性もあるようだ
自動車業界の最終覇権をめぐって、激しい開発競争が繰り広げられているようだ

●トヨタのプリウスのアメリカでの年間販売台数

２０００年　５５６２台
２００１年　１万５５５６台
２００２年　２万１１９台
２００３年　２万４６２７台
２００４年　５万３９９１台
２００５年　１０万７８９７台
２００６年　１０万６９７１台
２００７年　１８万１２２１台

２００８．０２．１４鳥インフルエンザのパンデミックが起こった場合、日本人の死者１７〜６４万人、アメリカ人の死者２０〜１９０万人

ＷＨＯはパンデミック警告表を作っているが、それは６段階に分かれ、現在はフューズ３（ヒト〜ヒト感染は無いか、または極めて限定されている）になっている
フューズ４になると（ヒト〜ヒト感染の増加していることの証拠がある）になるが、４になると４→５→６にあっという間に進行すると見られている
というのは、現代世界は飛行機や船による人間の移動が激しく、あっという間に世界中に広がる可能性が高い

一番のポイントはウイルスがいつヒト〜ヒト感染ウイルスに変異するか？だが、既に中国江蘇省南京市でヒト〜ヒト感染が確認されている　現在のところは
中国当局がコントロールしているということだが、８月の北京オリンピックを控え、人の往来が激しくなっており将来的にはどうなるか？わからない
鳥インフルエンザの現状をチェックしてみよう

●鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型の発生状況

１位、インドネシア　感染者１１９人　死亡者９７人
２位、ベトナム　感染者１０１人　死亡者４７人
３位、エジプト　感染者４３人　死亡者１９人
４位、中国　感染者２７人　死亡者１７人
５位、タイ　感染者２５人　死亡者１７人
６位、トルコ　感染者１２人　死亡者４人
７位、アゼルバイジャン　感染者８人　死亡者５人
８位、カンボジア　感染者７人　死亡者７人
９位、イラク　感染者３人　死亡者２人
１０位、パキスタン感染者１人・死亡者１人、ナイジェリア感染者１人・死亡者１人、ミヤンマー感染者１人・死亡者なし、ジブチ感染者１人・死亡者なし

●パンデミック（世界的大流行）が起こった場合の各国の被害想定

日本　人口１億２７００万人　感染率２５％　感染者数３２００万人　想定致死率０．５〜２％　想定死者数１７万人〜６４万人
アメリカ　人口２億９９００万人　感染率３０％　感染者数９０００万人　想定致死率０．２〜２．１％　想定死者数２０万９０００人〜９０万３０００人
イギリス　人口６０００万人　感染率２５％　感染者数１４５０万人　想定致死率０．４％　想定死者数５万４０００人
カナダ　人口３２００万人　感染率１５〜３５％　感染者数４５０〜１０６０万人　想定致死率０．１〜１．３％　想定死者数１万１０００人〜５万８０００人
オーストラリア　人口１９９０万人　感染率２５％　感染者数５００万人　想定致死率０．３〜０．９％　想定死者数１万３０００人〜４万４０００人

本格的なヒト〜ヒト感染が起こらないことを望みたいが専門家の話によると、時間の問題でパンデミックは起こると予想されている
鳥インフルエンザの特効薬としてはタミフルがあるが、日本のタミフル備蓄目標は２８００万人分に過ぎない　備蓄目標が２８００万人分で現在の備蓄はかなり少ない
本格的なパンデミックが起こったら、そうとう足らなくなることだろう　また、タミフルは感染後にすぐ服用しなければ効果が無い　４８時間以上経過してから
服用しても効果が無いとされている　ということで、はなはだ心細い状況だが、一般人としては予防接種か？風邪を引かぬように注意して生活するしか無いだろう

２００８．０１．２３世界銀行調べ、温暖化対策の進ちょく度は先進国の中でトップはデンマーク、２位ドイツ、日本は最下位

ショック！世界銀行が世界の国の温暖化対策の進ちょく度を調べたところ、トップはデンマーク、２位ドイツ、３位スウェーデン、４位イギリス、５位フィンランド
日本はなんと！最下位であることがわかった　世界の二酸化炭素排出量上位７０カ国の中でも６１位という不名誉な結果となった
日本は、７０カ国中の５６カ国が石炭より二酸化炭素の排出量の少ない天然ガスや石油への切り替えを進める中で、コストの安い石炭の使用量を増やしたことがたたった

世界銀行の調査項目は１９９４年〜２００４年にかけての各国の

１、エネルギー利用量に占める化石燃料の割合
２、化石燃料中の石炭、石油、天然ガスの使用割合
３、ＧＤＰ国内総生産当たりのエネルギー使用量
４、一人当たりＧＤＰ国内総生産
５、人口

上記５項目について、各国の温暖化対策を調べたが、日本はＧＤＰや人口の伸びから予想される以上に、二酸化炭素排出量が増加していることがわかった

●各国の１９９４年〜２００４年にかけての温暖化対策の進ちょく度ランキング（世界銀行調べ）

ベスト１位、デンマーク
ベスト２位、ドイツ
ベスト３位、スウェーデン
ベスト４位、イギリス
ベスト５位、フィンランド

ワースト５位、ポルトガル
ワースト４位、ノルウェー
ワースト３位、イタリア
ワースト２位、スペイン
ワースト１位、日本

総合評価で、日本は中国やインドよりも下の最下位にランクされ、温暖化対策、風力利用、太陽熱利用などがまったくと言っていいほど進んでいないようだ
２００６年の石炭使用量は日本は前年比△１．２％増やしており、世界のほとんどの国が減少させている中で特異な国になっているようだ
環境省も、スーパーのレジ袋の有料化などのチンケな対策ではなく、もっとまともな対策を考えたらどうなのか？世界の中で恥ずかしい限りだ

２００８．０１．１５別々に養子に出された双子の男女が成人して恋愛、結婚、その後、兄妹であることがわかり婚姻を解消

イギリスの主要メディアの報道によると、生後まもなく別々の家庭に養子に出された双子の兄妹が成人して事情を知らされないまま結婚した　
結婚後、実の兄妹であることがわかり、イギリス高等法院が２人の訴えを受け、結婚無効とする決定を下した

プライバシー保護の観点から２人の身元や知り合った経緯や、双子であることがわかった経緯などは明らかにされていない

イギリス議会では、現在、生殖補助医療のあり方について審議中で、アルトン上院議員（無所属）が、この事例を取り上げて、ＡＩＤ非配偶者間人工授精で
生まれた人の「出自を知る権利」を、最優先に法案に盛り込むべきだと主張している

イギリスでは、子供を持つためにＡＩＤ非配偶者間人工授精などが行われているようだが、確かにアルトン上院議員が主張するように、生まれた子供が自分の
出自がわからなければ、今回のような悲劇も起こりうる　当然の問題提起だといえよう

日本でも、不妊症などで女性が子供を産めないケース、あるいは男性側に問題があることで子供が生まれないケースなど数多いようだが、一部産婦人科医などが
生殖補助医療などを行っていることもあるようだが、闇から闇に処理するのではなく、ハッキリとしたルールを作ってから生殖補助医療を行うべきだろう
アメリカで借腹で子供を作った向井さんのようなケースもあるが、いずれにしてもハッキリとしたルールを作ってから、取り組むべき問題だろう
でないと、今回のイギリスのような悲劇が日本でも起こりうる

イギリス議会が先進的な試みで、生殖保護医療について審議を始めたことは、注目に値するニュースだろう　今後の推移を見守りたい

２００７．１２．３１サブプライム問題で世界の金融機関時価総額でシティが４位に転落、ＨＳＢＣがトップに、三菱ＵＦＪは７位から１１位に転落

低所得者向けの高利の住宅ローン、サブプライムローンがシティグループを直撃、損失はなんと！１兆９４００億円にも上り、それまで世界一の金融機関
時価総額トップの座をキープしていたのが、０７年１２月２５日には４位に転落しました　代わりにトップに躍り出たのがイギリスのＨＳＢＣで時価総額２２兆８９００億円
ＨＳＢＣもサブプライム問題で３７４０億円の損失を蒙りましたが、シティグループに比べ、損失額が少なかったのが幸いしたようです

サブプライムローンとは低所得者向けの高利の住宅ローンのことで、金利が高いということで各金融機関は競って、その住宅ローン証券を購入しましたが
アメリカの不動産バブルがはじけ、地価が値下がりを始めたのと同時に、支払い不能、売却というようなことが起こっています

地価が右肩上がりで値上がりすれば、支払いが苦しくなれば売却すれば住宅ローンを返済できますが、地価が下がってくると高値では売るに売れない、住宅ローンも
払えない、低価格で叩き売りというような状況が起こっています　アメリカの場合は住宅ローンが証券化され金融機関などに売却されているため、どの金融機関が
いったいいくらサブプライムローン証券を保有しているのか？いまだにハッキリわかっていません

現在までの損失確定分だけで８兆円ですが、最終的には６０兆円に達するだろうといわれています　そのため、大量に保有している金融機関が突然死する恐れがあることから
疑心暗鬼が広がっているようです　世界の金融グループの時価総額ランキングとサブプライム損失額をチェックしてみましょう

●２００７年１２月２５日現在の金融グループの時価総額ランキングとサブプライム損失の現在までの確定額

１位（０６年３位）、ＨＳＢＣ　イギリス　時価総額２２兆８９００億円　サブプライム損失の現在までの確定額▼３７４０億円
２位（０６年６位）、中国建設銀行　中国　時価総額２２兆８８００億円　サブプライム損失の現在までの確定額０円
３位（０６年２位）、バンク・オブ・アメリカ　アメリカ　時価総額２１兆４６００億円　サブプライム損失の現在までの確定額▼７２６０億円
４位（０６年１位）、シティグループ　アメリカ　時価総額１７兆６４００億円　サブプライム損失の現在までの確定額１兆▼９４００億円
５位（０６年４位）、ＡＩＧ　アメリカ　時価総額１７兆３９００億円　サブプライム損失の現在までの確定額▼２７００億円
６位（０６年５位）、ＪＰモルガン・チュース　アメリカ　時価総額１７兆２２００億円　サブプライム損失の現在までの確定額▼２４２０億円
７位（０６年９位）、バークシャー・ハザウェイ　アメリカ　時価総額１７兆１９００億円　サブプライム損失の現在までの確定額０円
８位（０６年１２位）、サンタンデール　スペイン　時価総額１６兆１６００億円　サブプライム損失の現在までの確定額０円
９位（０６年１６位）、ウニクレディト　イタリア　時価総額１２兆３６００億円　サブプライム損失の現在までの確定額０円
１０位（０６年１１位）、ウェルズ・ファーゴ　アメリカ　時価総額１１兆９７００億円　サブプライム損失の現在までの確定額０円

１１位（０６年７位）、三菱ＵＦＪ　日本　時価総額１１兆７３００億円　サブプライム損失の現在までの確定額？円
３４位（０６年２７位）、三井住友　日本　時価総額６兆７２００億円　サブプライム損失の現在までの確定額▼？億円
４０位（０６年２３位）、みずほ　日本　時価総額６兆３４００億円　サブプライム損失の現在までの確定額▼？億円

サブプライム問題では、アメリカの銀行が大損害を受け、ヨーロッパや中国や日本の銀行などは比較的被害が少ないようです

アメリカの住宅セクターのＧＤＰへの貢献はかなりな割合を占めており、これから先も損害が出続けることでしょうから、アメリカのＧＤＰを押し下げることになるでしょう
当初は過小評価して楽観視していたアメリカ政府などですが、事態が深刻ということがようやく理解できたのでしょう　アメリカＦＲＢ（米連銀）
ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＢＯＥ（イングランド銀行）、カナダ銀行、スイス国民銀行の５中央銀行が協調して行動することにしたようです
５中央銀行が協調して行動することは極めて稀なケースで事態の深刻さがうかがえます　２００８年の世界の金融業界は波乱含みのようです

２００７．１２．２２人材派遣業世界トップはアデコで売り上げ２兆８９００億円、日本でトップのリクルートは売り上げ５２８９億円

ここ１０年ほどで世界的に急速に伸びた人材派遣業界だが、世界トップはスイスに本社があるアデコグループ、売り上げは２００６年で２兆８９００億円
日本は厚生労働省の調べによると、２００３年度の人材派遣業界全体の売り上げが２兆３６１４億円、事業所数１万６１ヶ所、派遣労働者数２３６万人だから
アデコグループ１社の売り上げと現在ではほぼ同じ程度だろう

リクルート・スタッフィングが業界トップのスタッフサービス（０５年３月売り上げ３２６１億円、登録者数１２６万人、取引先５万３０００社）を買収する方向で
交渉中のようだ　買収が成功すると世界で売り上げ７位５２８９億円になる
人材が流動的になっている世界経済情勢だが、人材派遣業もそういった中で存在感が高まってきたようだ　人材派遣業の売り上げランキングをチェックしてみよう

●世界の人材派遣業の２００６年売り上げランキング

１位、アデコグループ（スイス）　売り上げ２兆８９００億円
２位、マンパワー（アメリカ）　売り上げ２兆円
３位、ランスタッド（オランダ）　売り上げ１兆１６００億円
４位、ヴェディオール（オランダ）　売り上げ１兆８００億円
５位、ケリーサービス（アメリカ）売り上げ　６３００億円
６位、アレギスグループ　売り上げ６７００億円
７位、リクルートスタッフィング＋スタッフサービス　売り上げ６２８９億円

●日本の人材派遣業の２００５年売り上げランキング　

１位、スタッフサービス　売り上げ３２６１億円
２位、テンプスタッフ　売り上げ２０１２億円
３位、パソナ　売り上げ１７９１億円
４位、アデコ・ジャパン　売り上げ１７７５億円
５位、グッドウイルグループ　売り上げ１４２１億円
６位、リクルート・スタッフィング　売り上げ１０７０億円
７位、マンパワー・ジャパン
８位、メイテック　売り上げ７９１億円
９位、フルキャスト　売り上げ６７２億円
１０位、フジスタッフ　売り上げ３９３億円

世界の人材派遣業の会社の売り上げに比べ、日本の人材派遣業の売り上げはまだまだ少ないようです　ここに来てリクルートが業界トップのスタッフサービスの
買収に乗り出すようですが、成功すれば世界７位にランクインします　日本の少子高齢化、移民の増加、外国からの出稼ぎの増加などが日本でも見込まれており
日本の人材派遣業界の規模をまだまだ広がることでしょう　世界トップのアデコグループや２位のマンパワーなども日本の進出していますが、今のところは
日本の独特の労働慣行などから日本では苦戦しているようです　日本の人材派遣業界はリクルートによるスタッフサービスの買収など再編の動きが活発化してきたようです

２００７．１１．２８血液型のＡ型が一番多いのは、日本・エジプト、Ｏ型が一番多いのはアメリカ・中国

２００７．１１．２３自殺率世界一の国はリトアニア、２位ベラルーシ、３位ロシア、４位スリランカ、日本は１１位

２００７．１１．０８中国の経済成長率は今年９月までは１１％超、平均セックス回数は日本人の２倍、北京オリンピックで元気一杯

２００７．１０．２１人類最古、１６万４０００年前の居住跡（細かい石器や赤土の塊）が南アフリカの海岸沿いの洞窟で見つかる

２００７．０９．１６レストランのフルコースの値段が世界一高いのはロンドンで９０５０円、２位パリ８１９０円、ロサンゼルスは３６２０円

２００７．０８．２６人類の祖先から、オランウータンは２０００万年前、ゴリラは１１００万円前、チンパンジーは９００万年前に分岐

２００７．０８．０６アメリカの新聞発行部数トップはＵＳＡトゥデー２２７万部、２位はウオール・ストリート・ジャーナル２０６万部

２００７．０７．１７ＣＥＯ年収のトップはアップルのスティーブン・ジョブズで７７５億円、２位３８６億円、３位は３５４億円

２００７．０７．０９おなかの脂肪に注射して脂肪減少でダイエット？アメリカのジョージタウン大学がマウス実験で成功

２００７．０６．２２海外駐在員が一番生活費が高いと感じるのは、１位モスクワ、２位ロンドン、３位ソウル、４位東京

２００７．０６．０８韓国光州市の１６歳の男がチャットで１４女子中生と卑猥な会話、内容をばらすと脅して仲間２４人でレイプ

２００７．０５．２３フロリダ州の沈没船探査会社オデッセイが、大西洋で１７世紀のイギリス銀貨６００億円分の引き上げに成功

２００７．０４．１０日本人の海外旅行先トップはアメリカ、２位は中国、３位韓国、４位香港、５位タイ、６位台湾、７位グアム

２００７．０３．１３世界一の大金持ちはマイクロソフトのビル・ゲイツ５６０億ドル、日本一はソフトバンクの孫正義５８億ドル

２００７．０３．０３世界経済フォーラム選定の観光競争力ランキングのトップはスイス、２位オーストリア、日本は２５位

２００７．０２．０６「ニュースはネットでゲット！」、が世界の潮流、新聞・テレビは落ち目の傾向が顕著に

２００７．０１．１３地球温暖化・エルニーニョで世界中が暖冬異変、今年の夏は猛暑も？

２００７．０１．０５シリコンバレーでは、ソーラー電池ベンチャーが大人気、ジョン・ドーアやラリー・ページも投資

２００６．１２．２６新型インフルエンザ大流行なら世界で死者６２００万人、日本は１２万人

２００６．１２．０８世界の富裕層２％が富の５１％を持ち、貧困層５０％が持つ富は全体のわずかに１％

２００６．１１．３０２０５０年には世界ＧＤＰトップは中国、２位アメリカ、３位インド、４位日本、５位ブラジル

２００６．１１．１３アメリカ中間選挙で共和党が歴史的大敗北、イラク強硬派のラムズフェルド長官を更迭

２００６．１０．２１日本人は異様に新聞好き？読売は１００７万部、ＮＹタイムズは１１２万部

２００６．１０．０５グーグルの成功でネットサービス無料化の動きが加速、ＡＴ＆Ｔも接続料無料

２００６．０９．２４ヤフーのテリー・セメルＣＥＯの年収は２００億円、リーマンのファルドＣＥＯは１０７億円

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