| ウェブテレビ |
●２００８．０２．１７ウェブテレビ・過去記事販売メニュー８が、ヤフー検索「過去記事販売」で５４９０万ページの中でページランキングトップ
●２００８．０２．２０ウェブテレビ・過去記事販売のご説明が、グーグル検索「過去記事販売」で、１７９万サイト中でページランキング、トップ
●２００８．０２．２０ウェブテレビ・過去記事販売のご説明が、ＭＳＮ検索「過去記事販売」で、４０１万サイト中でページランキング、トップ
●２００８．０５．２１ウェブテレビ・日本データ集が、ヤフー検索「日本データ集」で４２７０万ページの中でページランキングトップ
●２００８．０５．２１ウェブテレビ・日本データ集が、グーグル検索「日本データ集」で、４６万２０００サイト中でページランキングトップ
資源や食料の争奪戦が起こっている世界の中で、ウランや金や鉄鉱石などの資源が豊富で食料自給率も２００％以上のオーストラリアが脚光を浴びているようだ
広い国土で人口が２０００万人程度の国で、豊かな鉱物資源、豊かな食料で世界的な景気変動には強い国だろう
●オーストラリアの概要
面積 769万2,024平方キロメートル（日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ）
人口 約2063万人（2006年4月）
首都 キャンベラ（人口約32万人）
民族 アングロサクソン系等欧州系人が中心
宗教 キリスト教（カトリック、英国国教会）68％、無宗教15％（2001年国勢調査）
農業 多くが自給、牛肉（オージー・ビーフ）
穀物 小麦、ホップ
鉱業 鉄鉱石、ボーキサイト、チタン、ウラン、金、石炭、オパール、原油、天然ガスなど、
中でもアルミニウムの原料であるボーキサイトは、ほぼオーストラリアでしか取れない
観光 豊かな自然の為、オーストラリア主産業の1つ
ギャンブル 合法、多くの主要都市にカジノがあり、庶民・観光客の娯楽となっている
教育 留学生の受け入れが産業としても顕著
国民 住民の約90%が白人であり、その他にアジア人が約7%、アボリジニなどが約2%となっている。
移民は全体の約2割を占め、出身国はイギリス、ニュージーランド、中国、イタリア、ベトナムが多い。
言語 公用語は英語（オーストラリア英語）で、人口の78.5%が家庭で英語のみを使用し、最も広く使われている。
南半球に位置しているため、北半球で核戦争が起こってもオーストラリアは生き延びるだろうといわれている 国土が広いため熱帯から寒帯までそろっている
●０８．１９ウラン０７年生産量４万３３００トン、１カナダ２２．７％、２オーストラリア１７．５％、３カザフスタン１６．７％、４ナミビア８．８％
●０８．１９ウラン埋蔵量０７年１月４４６万トン、１オーストラリア２７．３％、２カザフスタン１６．９％、３ロシア１１．１％、４カナダ９．５％
●０８．０９金産出量０７年、１中国２８１トン、２南アフリカ２７０トン、３オーストラリア２４６トン、４アメリカ２４０トン、５ペルー１７０トン
●０７．０６穀物の輸出量と輸入量０７年、ＥＵ輸出１３９１万トン・輸入２６１５万、オーストラリア輸出９７６万、日本輸出２０万・輸入２５１６万
●０６．０４豪経済局調べ、鉄鉱石輸出０７年８億４０００万トン、１ブラジル３３．８％、２オーストラリア３１．７％、３インド１１．１％、４南ア３．７％
●０６．０４豪経済局調べ、石炭輸出０７年は８億９８００万トン、１オーストラリア２７．９％、２インドネシア２０．７％、３ロシア９．６％、４南ア７．５％、
●０２．２５食料自給率０３年、オーストラリア２３７％、カナダ１４５％、アメリカ１２８％、フランス１２２％、ドイツ８４％、イギリス７０％
●０２．２５食料自給率０３年、イタリア６２％、スイス４９％、韓国４７％（０２年）、日本３９％（０６年）
ＥＵ欧州連合の統計局が、２００８年４〜６月期の実質ＧＤＰが前期比▼０．２％減少したと発表した ＥＵがマイナス成長に陥るのは１９９５年のＥＵ集計から初めて
アメリカがサブプライムローン問題などで４〜６月期ＧＤＰが前期比△０．５％増の低成長に陥っており、日本もその影響で▼０．６％のマイナス成長に陥った
これで日米欧の三極とも景気後退が確実な情勢で、日米欧同時不況になるとの懸念が出てきている
中国も五輪バブルがはじけ、マンション価格などが暴落しており、オリンピック後の大混乱が予想されている状況だ
●世界の国の４〜６月期 実質ＧＤＰ（実質国内総生産）前期比（１〜３月比）の増減率
アメリカ 前期比（１〜３月比）△０．５％増 ７月の消費者物価指数は前年同月比△５．６％上昇
日本 前期比（１〜３月比） ▼０．６％減
●０８．１６内閣府調べ、実質ＧＤＰ４〜６月が年率換算で▼２．４％減、輸出は自動車や鉄鋼製品が落ち込んで▼２．３％減、個人消費は▼０．５％減
ＥＵ 前期比（１〜３月比） ▼０．２％減 ドイツ▼０．５％減、フランス▼０．３％減、イタリア▼０．３％減 オーストリア△０．４％増、ポーランド△０．４％増
ＥＵ ７月のＥＵ消費者物価指数は前年同月比△４．０％上昇
ユーロ圏以外のヨーロッパの国 前期比（１〜３月比） チェコ△０．９％増、ハンガリー△０．６％増、イギリス△０．２％増
中国 前期比（１〜３月比）▼０．５％減（１０．１％）
インド ２００８年度実質ＧＤＰ成長率を８．５％から７．７％に下方修正
日米欧の三極とも景気後退局面に入ったわけだが、なんといっても世界経済の牽引車の役目を果たしてきたアメリカ経済が低成長に陥ったことの影響が大きい
日本とＥＵがマイナス成長に転げ落ちたのに比べ、アメリカはかろうじてプラス成長を維持している サブプライム問題による打撃が予想以上に大きかったようだ
Ｂｒｉｃｓのブラジル・ロシア・インド・中国などは経済的にアメリカに取って代わるほどの力は無く、今後、アメリカ景気後退の悪影響がモロに出てくることだろう
ロシアのグルジア侵攻など政治面でも不安定要素が増えてきているが、経済面でも不透明感が増してきたようだ 一寸先は闇？
世界の産金量トップの座は長らくアフリカの南アフリカが占めていたが、２００７年には２位に転落、トップに中国が躍進した 金はケータイの配線などにも
使用されており、需要は世界的の伸びている 中国は金以外のレアメタルでも世界の産出大国だが、価格の高騰から受けに入っており、経済躍進の下支えをしているようだ
中国はなんと言っても国土が広い 石炭はほぼ無尽蔵に保有しており、レアメタル、金も豊富だ 石油が以前は輸出していたのが国内の経済発展に伴い、需要が急増
今は輸入に頼っているのが現状だ そのため世界の産油国と友好を結び石油の確保に懸命になっているのが実情だ
●２００７年産金量ランキング
１位、中国 ２８１トン 生産量は１位山東省、２位河南省、３位福建省、４位遼寧省、５位山西省、６位モンゴル、７位貴州省、８位湖南省、９位甘粛省、１０位雲南省
２位、南アフリカ ２７０トン
３位、オーストラリア ２４６トン
４位、アメリカ ２４０トン
５位、ペルー １７０トン
６位、ロシア １６９トン
７位、インドネシア １４７トン
８位、カナダ １０１トン
９位、ウズベキスタン ７５トン
１０位、ガーナ ７５トン
２１世紀は資源の世紀といわれ、世界の各国は資源の確保に狂奔しているというのが実態だが、その点では資源の豊富な中国が相対的に優位に立ってきたということがいえよう
アメリカは産金量でも４位の座をキープ、やはりアメリカもまた資源大国ということがいえよう
南アフリカは長らく産金量トップの座をキープしていたが、鉱山設備の老朽化や労働争議の多発などで産金量は落ちる傾向にあるようだ
やはり、資源の豊富な国は強い？
トウモロコシ、小麦、大豆、米などの世界価格が高騰して、買えなくなった貧困層は飢えという危機に直面しているが、穀物を扱う世界のアグリビジネス企業は
価格高騰の恩恵を受けて、業績が絶好調、各社とも巨利を上げていることがわかった
食料価格高騰の原因は、ヘッジファンドなどの投資が不安定な株式市場から、食料や燃料などの投資に向かっているためだが、この流れは止まりそうも無い
ロンドンのヘッジファンド、パンポロニック・キャピタル・マネージメントＬＬＰ社のラース・ステファンセン氏は
「コモディティとエネルギー市場は成長を続けており、変動が大きく不安定なので、ヘッジファンドにとって素晴らしい投資先であり、利益を得るチャンスがより高い」と
説明する こういったヘッジファンドの動向から世界の食料価格とエネルギー価格が高騰、そのせいで世界の貧困層が食料の入手が不可能になってきているのが現実だ
このことをイギリスや世界のマスコミは「サイレント・ツナミ 静かなる津波」と表現しているが、確かにこの津波は世界の国を静かに襲っているようだ
●世界の穀物価格の２００６年初頭からの値上がり率
・コメ △２１７％上昇
・小麦・穀類 △１３６％上昇
・トウモロコシ △１２５％上昇
・大豆 △１０７％上昇
軒並み、世界の主要な食料価格が高騰したせいで、アグリビジネス各社は大儲けという状態になっているようだ
●世界のアグリビジネスの１〜３月期利益（ウオールストリート・ジャーナル４月３０日）
・カーギル社 前年同期比△８９％増 １０億３００万ドル
・ブシゲ社 前年同期比△１９６４％増 ２億８９００万ドル
・モザイク社（カリウム・アンモニウム・燐酸などの肥料） 前年同期比△１１３４％増 ５億２０００万ドル
・ディアー社 ３億６９００万ドル
・モンサント社（穀物種と除草剤） 直近前期比△２００％増 １１億３０００万ドル
世界のアグリビジネス大手は食料価格高騰で受けに入っており、各社は前年比で数倍の巨額の利益を上げる見込みだ
アメリカ最大の穀物商社のＡＤＭアーチャー・ダニエル・ミッドランド社は、過去１年で利益を４６０億ドルから３６６０億ドルと７倍にした
上記の会社以外でも、シンジェンタＡＧ、デュポン、ダウ・ケミカルなど化学肥料関連の会社も軒並み業績が絶好調になっているようだ
世界の穀物在庫は１９７０年以来の最低レベルになっているところへ、行き場を失ったヘッジファンドの投機資金が食料やエネルギー市場に流れ込み、価格が高騰した
シカゴのコール・パートナー社の試算では、ヘッジファンドの参入はシカゴ商品取引所だけで５５０億ドル（今年の１月比△２５％増）に達するとしている
ドイツ銀行では短期間でトウモロコシの価格が２倍、小麦の価格が△８０％上昇と予測している
そのせいで、世界の貧困層が買いたくても、お金が無いので高くて買えない、飢餓という状態に陥っているのに対し、世界のアグリビジネス企業が大儲けという構図のようだ
価格高騰の基本構図は当分、変わりそうもないので価格高騰の悪循環が続き、飢餓に苦しむ人口が増える傾向は止まらないだろう
日本の場合は、コメの価格が世界的に見て異常に高いため、それが自然障壁となって今のところは他の国ほどのダメージは無いようだが、小麦価格、ガソリン価格など
高騰しているので、ジワジワと「サイレント・ツナミ」に襲われることだろう 目の前に来た「食糧危機」というところだろうか？
野村証券が２００８年６月１３日時点での世界の巨大企業の株式時価総額を調べたところ、トップはアメリカの石油企業、エクソンモービールだったことがわかった
２位は前年トップの中国の石油企業の中国石油天然気（ペトロ・チャイナ）、３位はロシアの石油・天然ガス企業のガスプロム、やはり燃料系企業は強いようです
燃料系企業はベストテンの中に５社入っています ６位にコンピュータソフト企業のマイクロソフトが入賞、前年も６位だったので２年連続６位ということになります
日本企業では、自動車世界一になったトヨタ自動車が前年の２４位から３位上げて２１位、８２位に任天堂が入ったのが光ります ９３位のＮＴＴより上位です
●２００８年６月１３日時点での世界の巨大企業の時価総額ランキング（野村証券調べ）
１位、エクソンモービル（アメリカ）４６６８億ドル
２位、中国石油天然気（中国）３７８８億ドル
３位、ガスプロム（ロシア） ３４１８億ドル
４位、ＧＥゼネラル・エレクトロニック（アメリカ） ２９１０億ドル
５位、ペトロブラス（ブラジル） ２７５１億ドル
６位、マイクロソフト（アメリカ） ２７２５億ドル
７位、中国移動（チャイナ・モバイル）（中国） ２６８９億ドル
８位、ロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ） ２５０８億ドル
９位、中国工商銀行（中国） ２４２２億ドル
１０位、ウオールマート・ストアーズ（アメリカ） ２３４０億ドル
２１位、トヨタ自動車（日本） １８３４億ドル
５７位、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（日本） １０５０億ドル
８２位、任天堂（日本） ７５４億ドル
９３位、ＮＴＴ（日本） ７０９億ドル
１０６位、キャノン（日本） ６７０億ドル
１１０位 ドコモ、１１１位 ホンダ、１１８位 三井住友ＦＧ、１２７位 みずほＦＧ、１４０位 三菱商事、１４２位 松下電産
１６３ 位ソニー、１７２位 武田薬品、１９１位 日本たばこ、２１３位 日産、２１５位 三井物産、２２２位 新日本製鉄
やはり、世界トップクラスの大企業となるとアメリカの企業が一番多いようです また最近、経済成長が著しい中国がベストテンに３社も入賞しています
日本企業の中では、伝統企業が多い中で新興の任天堂がごぼう抜きで日本３位、世界でも８２位に入っています ソニーが１６３位ですから任天堂の躍進ぶりが
特筆されるべきでしょう 日本企業の中では自動車、電機、金融、商社などが世界ランキングに入っている企業が多いようです
食料とエネルギーの高騰が世界の国に社会不安を引き起こしているようだ ハイチ共和国はカリブ海にある人口７８０万人ほどの小さな国だが、食料価格の高騰で
今年４月にデモが発生、ついには暴動に発展して多数の死傷者を出し、アレクシス首相（当時）が辞任に追い込まれた
怒りの震源地になったのが首都ポルトープランスのスラム街シテソレイユ、ここの市場では泥に小麦や油などを混ぜて天日干しにした泥クッキーが売られている
飢えをしのぐのに今までは見向きもされなかった泥クッキーだが、１枚７円ほどと激安価格などで今ではよく売れるようだ
世界の最貧国クラスのハイチは食料の半分を輸入に頼り、国民の８割が１日２ドル（２００円)以下で暮らす そこにコメ価格１キロ１ドルくらいだったのが
今年の４月には２倍まで急騰した それで「もう生きていけない」と市民がデモをやったわけだが、今は国連機関の援助などでやや落ち着いてきたようだ
世界銀行のゼーリック総裁は「食料とエネルギー価格の急騰のため、世界の３３カ国が社会不安の危機に直面している 食料価格は今後何年にも渡って高く
不安定な状態が続くだろう」と語っている
またＷＦＰ国連食料計画のジョゼット・シーラン事務局長は国境を越えて広がる食糧危機を「沈黙する津波 Ｔｈｅ ｓｉｌｅｎｔ ｔｓｕｎａｍｉ」と名づけ
アメリカ上院外交委員会で「ハイチでは泥クッキー（マッドケーキ）さえ値上がりしている」と証言している
世界に広がる食料価格の高騰だが、主犯はアメリカのトウモロコシを原料にしたバイオエタノール燃料の増産と見られている
アメリカ大統領の経済諮問委員会のエドワード・ラジアー委員長は「コーン・エタノールの増産は過去１年間で食料価格全体を３％上げたに過ぎない」と反論している
また、ＵＳＴＲアメリカ通商代表部の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の農業交渉官のジョセフ・グラウバー氏は「小麦はオーストラリアで干ばつ
コメは生産国の輸出規制、トウモロコシはエタノールの増産と穀物の価格上昇にはそれぞれ原因がある これらの現象が同時に起きたことが問題なのだ」と反論している
識者はアメリカのコーンエタノール増産、高騰がきっかけになって他食料価格も高騰したと見ているようだ
原油などの世界的な高騰、食料価格の高騰などで、世界の国々も防衛策に走っているようで
・リビア（世界有数の産油国だが、穀物の９０％を輸入に頼る）は、ウクライナから１０万ヘクタールの農地を借りる交渉
・中国 中南米やアフリカなどの数カ国と農地の購入を交渉
・アルゼンチン 小麦の輸出を制限
・ベトナム コメの輸出を制限
・ロシア 小麦の輸出を制限
・インド コメの輸出を停止
などなど、食糧確保政策に一斉に走り出しているようだ 日本の場合はハイチの食料自給率５０％より低い４０％程度だが、幸い主食のコメは１００％自給できており
価格が世界的に見て、異常に高いことから、ベトナムなどの輸出停止の影響などは今のところは出ていないようだ
しかし、小麦価格やトウモロコシ価格の高騰が日本の食品価格の値上げといった現象を起こしており、ガソリン価格の急騰とも合わせ、今後、厳しい局面も予想される
世界的に、エネルギー確保、食料確保に各国が狂奔しているという状態であり、日本にもその影響がだんだんと出てくることが予想される
イギリスのバークレイズの調査によると、２００７年時点で資産１億円以上を保有する富裕層が１番多い国は香港で人口の２６．４％
２番目に多いのがシンガポールで２３．３％、３位がスイスで２２．３％、４位デンマーク１７．９％、５位イギリス１５．５％、６位アイルランド１４．８％だった
日本は急速に欧米化しており、１０年後の２０１７年には富裕層が２１．３％になり世界６位になる見通しだ 欧米化と同時に貧富の差も拡大するようだ
●資産１億円以上の富裕層の人口比（イギリスのバークレイズ調べ）
１位、２００７年 香港２６．４％ ２０１７年 シンガポール４０．７％
２位、２００７年 シンガポール２３．３％ ２０１７年 香港３９．４％
３位、２００７年 スイス ２２．３％ ２０１７年 スイス２８．１％
４位、２００７年 デンマーク１７．９％ ２０１７年 アメリカ２４．２％
５位、２００７年 イギリス １５．６％ ２０１７年 デンマーク２１．７％
６位、２００７年 アイルランド１４．８％ ２０１７年 日本２１．３％
７位、２００７年 アメリカ１４．７％ ２０１７年 イギリス１８．９％
８位、２００７年 オーストラリア１１．９％ ２０１７年 アイルランド１７．７％
９位、２００７年 イタリア１１．８％ ２０１７年 オランダ１７．６％
２位、２００７年 フランス１１．７％ ２０１７年 ベルギー１７．０％
香港とシンガポールは現在は５人に１人が資産１億円以上の富裕層だが、１０年後の２０１７年にはほぼ２人に１人が富裕層というように富裕層が増えるようだ
日本もここ１０年で欧米化が進み、２０１７年には５人に１人が富裕層になると見られている 今までの一億総中流から、欧米並みの貧富の差の激しい社会になるようだ
シンガポールや香港やスイスやアメリカなどは国の指導層の頭脳が優秀なのか？富裕層の多い豊かな国になるようだ
アメリカの調査会社アルティトラック社（カリフォルニア州）の調べによると、２００８年１〜３月のアメリカでの住宅差し押さえ件数が前年同期比△２倍の
６０万件と急増していることがわかった（２００７年１〜３月期は３０万７０００件）２００７年１０〜１２月比も△２３％増になる
差し押さえ件数の増加は７四半期連続となる 同社が債務不履行や競売通知の数などから調べた
原因は金融機関がサブプライムローンなどによる損失多発などから、貸し渋りに出ていることと、不動産価格が下落していることが大きいようだ
土地価格や住宅価格が右肩上がりに値上がりしていれば、住宅差し押さえにいたる前に住宅を売却して債務を返済すればいいわけだが、現実には右肩下がり
つまり売るに売れない、買う人がいない、あるいは売却価格が債務を相当下回る、売れるにしても買い叩かれるという状況が続いているため、債務者も
仕方なく裁判所の競売に出さざるを得ないという状況が続いているようだ
●２００８．０４．２３米金融機関サブプライム損失額、シティグループ▼４３８億ドル、メリルリンチ▼３２２億ドル、モルガン・スタンレー▼１３１億ドル、ワコビア▼８４億ドル
●２００８．０４．２３米金融機関サブプライム損失額、ＪＰモルガン・チュース▼８０億ドル、ゴールドマン・サックス▼３５億ドル、リーマン・ブラザーズ▼３３億ドル
サブプライムローンで巨額の損失を出し続けている金融機関も、新規の住宅ローンの融資には慎重になっており、貸し渋りという現象が起こっているようだ
土地価格、住宅価格がこれから先、まだ右肩下がりで下落すれば、サブプライムローンによる損失はさらに膨らむという構造になっており金融機関も悩みが深いようだ
アメリカで住宅差し押さえ件数が多いのは、カリフォルニア州、ネバダ州、フロリダ州などだが、とくに多いのがカリフォルニア州ストックトンで全米平均の
６倍にもなっている 最初は影響は限定的と軽く見ていたアメリカ政府も大手金融機関の巨額の損失額が増え続けることで何らかの手を打つことを考えているようだが
日本の住宅バブルの崩壊と時は、日本政府が大手金融機関に公的資金を注入という手段で急場を乗り切ったが、アメリカ政府は公的資金の注入には消極的なようだ
アメリカの土地価格や住宅価格の下落は、数年後には日本にも影響を与えることになるだろうと予想されている 東京などでは既に影響が出始めたようだ
●２００８．０５．０２アメリカの１〜３月期の民間住宅投資は前期比▼２６．７％減３９８８戸 ２０％を超す減少は３四半期連続で反転する気配は見えない
住宅差し押さえ、競売物件などが増える中で新築住宅の着工件数も上記のように右肩下がりで下落を続けており、アメリカ経済の足を大きく引っ張っているようだ
アメリカの土地市場、住宅市場は想像以上にヒドイ状態のようだ
世界経済フォーラム（世界の指導者が集まるダボス会議の主催団体）が毎年、世界の国々のＩＴ競争力ランキングを発表しているが、２００８年度のトップはデンマーク
２位スウェーデン、３位スイス、４位アメリカ、５位シンガポール、９位韓国、１１位香港、１７位台湾、１９位日本、５０位インド、５７位中国だった
日本は前年の１４位から５位転落して１９位になってしまった 企業部門は評価が高かったが個人部門が足を引っ張ったようだ
●世界経済フォーラム選定の２００８年国別ＩＴ競争力ランキング
１位、デンマーク（ー 前年１位）
２位、スウェーデン（ー 前年２位）
３位、スイス（△ 前年５位）
４位、アメリカ（△ 前年７位）
５位、シンガポール（▼ 前年３位）
６位、フィンランド（▼ 前年４位）
７位、オランダ（▼ 前年６位）
８位、フィンランド（ー 前年８位）
９位、韓国（△ 前年１９位）
１０位、ノルウェー（ー 前年１０位）
１１位、香港（△ 前年１２位）
１７位、台湾（▼ 前年１３位）
１９位、日本（▼ 前年１４位）企業の活用度３位 企業の準備態勢９位 利用環境１４位（法人税率の高さが足を引っ張った） 個人の準備体制２７位
５０位、インド（▼ 前年４４位）
５７位、中国（△ 前年５９位）
ヨーロッパ諸国が１位デンマーク、２位スウェーデン、３位スイスとベスト３を独占した アメリカが前年７位から４位に浮上した
韓国が前年１９位から１０位上げて９位まで躍進したのが目に付く 日本は法人税率の高さや個人の準備体制などが足を引っ張って、１４位から１９位まで転落した
インド５０位、中国５７位は両国ともに人口が多いので全体的なＩＴ普及度は低いのでしょう
国内的に見ると、日本はＩＴが普及しているように見えるが、海外から客観的な目で見ると、日本のＩＴ普及度はかなり低い、ジリ貧状態なのでしょう 残念です
世界の株式市場の株価が軒並み値下がりしている 一番値下がり率が大きいの中国の上海総合で▼３３．２％下落、いわゆる中国バブルが弾けたような状態だ
２位は▼２９．６％下落の日本、円高が進んでおり輸出企業の業績に悪影響が出るとの懸念から、日本売りが進んでいるようだ 日本株の売買の７割を占める
外国人投資家が「日本を既に見放した」というような状況で日本売りがさらに進みそうな状況だ
サブプライム関連で大手金融会社が大損を蒙ったアメリカはダウ工業株３０種平均が▼１４．２％下落だが、サブプライム・ショックの本家本元の割りに下げ幅が小さい
アメリカは既に、不動産価格の値下がりが続いており値下がり幅が大きければ大きいほど損失額も膨らむというような状況で先行きを懸念する声も多いようだ
イギリスの一部でも不動産価格の下落という現象も起こっている 日本でも建築基準法の改正以来、分譲マンションの供給が激減しており、地価の値下がりが始まってるようだ
株も下落、土地も下落、というのが世界的トレンドとして起こっており、先行き不透明感が強まっているようだ
●世界の主要株式市場の２００７年最高値からの３月１２日時点での値下がり率ワーストランキング
ワースト１位、上海総合 ▼３３．２％下落
ワースト２位、日経平均 ▼２９．６％下落
ワースト３位 香港ハンセン ▼２６．０％下落
ワースト４位、 フランスＣＡＣ４０ ▼２５．０％下落
ワースト５位、 インドＳＥＳＥＸ ▼２２．９％下落
ワースト６位、韓国総合 ▼１９．７％下落
ワースト７位、 ドイツＤＡＸ ▼１９．５％下落
ワースト８位 イギリスＦＴＳＥ１００種 ▼１５．５％下落
ワースト９位、 アメリカダウ工業株３０種平均 ▼１４．２％下落
ワースト１０位、台湾加権 ▼１４．０％下落
ワースト１１位、ロシアＲＴＳ ▼１２．８％下落
まさに目を覆うばかりの惨状だが、とりわけ中国と日本は値下がり率が大きい 中国も既に不動産価格の値下がり、マンションの投売りなどが起こっており
株価、不動産、両方の値下がり、加えて毒ギョーザ問題などで日本向けの輸出が大きく落ち込んできていることから、今年の経済成長率がどうなるか？
今までと同じ１０％以上の高度経済成長というわけにはいかないようだ
日本は、イギリスの経済誌エコノミストが指摘するように政治家による建築基準法改正などが典型の官製不況、加えて機動的な運営が出来なくってきていることなどから
日本売りの加速、日本離れの傾向が強まっていることから、先行き不透明感が増しているようだ
サブプライム・ショックの本家本元のアメリカは▼１４．２％と値下がり率が比較的低いが、個人消費が落ち込んできていることから、ここもどうなるかわからない状態だ
世界的な株価同時安の状況から見て、２００８年の世界経済は波乱含みの情勢のようだ
国際商品の粗鋼や銅やアルミや大豆やトウモロコシや小麦などの国際商品が年初から高騰している 値上がりの原因には投資ファンドなどのファンドのお金が
株式市場が低調なことから国際商品に向かっていること、また中国の豪雪、中国や南アフリカの電力不足で電気を大量に消費して製造するアルミ価格が高騰など
さまざまな要因が絡み合って、値上がりが続いているようだ 国際商品の年初からの値上がりぶりをチェックしてみよう
●国際商品の２００８年年初からの値上がりランキング
１位、ニューヨーク・粗鋼 △２６．９％上昇 ２月１９日終値 １ポンド １３．６２セント（１年半ぶりの高値）
２位、ロンドン・銅 △２１．２％上昇 ２月１９日終値 １トン ８１．９０ドル（４ヵ月半ぶりの高値）
３位、ロンドン・アルミニウム △１７．８％上昇 ２月１９日終値 １トン ２８７２ドル（９ヶ月ぶりの高値）
４位、ニューヨーク・コーヒー △１５．７％上昇 ２月１９日終値 １ポンド １５５．０５セント（１０年ぶりの高値）
５位、シカゴ・大豆 △１３．５％上昇 ２月１９日終値 １ブッシュル １３．９８５ドル（最高値圏内）
６位、シカゴ・小麦 △１３．２％上昇 ２月１９日終値 １ブッシュル １０．３６ドル（最高値圏内）
７位、シカゴ・トウモロコシ △１２．４％上昇 ２月１９日終値 １ブッシュル ５．２０ドル（最高値圏内）
８位、ニューヨーク・金 △８．１％上昇 ２月１９日終値 １トロイオンス ９２６．６ドル（３週間ぶりの高値）
９位、ロンドン・原油 △０．７％上昇 ２月１９日終値 １バーレル ９８．５６ドル（最高値）
１０位、ニューヨーク・原油 △０．４％上昇 ２月１９日終値 １バーレル １００．０１ドル（最高値）
高騰というより、粗鋼や銅やアルミニウムなどは暴騰に近い値上がりぶり、また大豆や小麦やトウモロコシなども１０％台の値上がり、加工食品などの基礎になる
基幹商品の値上がりだけに、これから玉突き現象で次々に食品価格も値上がりしそうだ
一時、値下がりしていた原油価格も年初から値上がり、ついにニューヨーク原油価格が１００ドルの大台を突破した
主要な国際商品の値動きを示す１９６７年を１００としたロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数が最高値を更新、３９５．２５（年初から△８％上昇）になった
ナイジェリアの政情不安、アメリカのバイオ燃料向けトウモロコシ価格の高騰、中国の豪雪による菜種油の減産、中国と南アフリカの電力不足、ファンドのお金が
手っ取り早く儲かる商品取引に向かっていることなどなど、価格を押し上げる要因が多いだけに今後の値上がりぶりが懸念される状況のようだ
年率１０％以上の高度経済成長を続けている中国の石油ガブ飲み体質、インドの高度経済成長などもあり、世界的に資源や食料などの争奪戦が起こっているようだ
国際商品の値上がりは日本企業の収益にも悪影響を与え始めており、日本経済の将来に暗雲が立ち込めているというような状況のようだ
日本経済研究センターが、２００７年の世界の国の潜在競争力（今後１０年間に１人当たりＧＤＰ国内総生産をどれだけ増やす余地があるか？）を調べたところ、
トップは香港、２位はシンガポール、３位アメリカと２００６年に続いてのトップ３となった
４位には７位からイギリスが躍進した ５位には前年４位のスイスが入賞した 日本は２００６年１２位から一歩後退して１３位に落ちた
潜在競争力は、企業・教育・科学技術・企業・政府・金融など８項目について採点してトータルした数字でランキングを行った
●２００７年の世界の国の潜在競争力（日本経済研究センター調べ）
１位、香港
２位、シンガポール
３位、アメリカ
４位、イギリス
５位、スイス
６位、オランダ
７位、ドイツ
８位、スウェーデン
９位、ノルウェー
１０位、ベルギー
１３位、日本（政府・金融が３０位以下に低迷し全体の足を引っ張った 科学技術・企業は上位ランク）
１７位、台湾
２０位、韓国
２５位、ロシア
２７位、サウジアラビア
３５位、中国
中国が３５位と意外にランクが低いが、これは経済発展の遅れた内陸部も含むため評価が低かったものと見られる
ダボス会議でも、日本は政府や行政の効率の悪さが足を引っ張り、ランキングが下位に低迷しているが、日本経済研究センターも同じような見方をしているようだ
野村証券が２００７年末の企業の時価総額を調べたところ、中国企業が高度経済成長を背景に躍進、ベストテンのうち５社までを占め、４社のアメリカを蹴落とした
日本は２００６年末にはトヨタが８位に入賞していたが、２００７年末は２１位にまで後退、三菱ＵＦＪも３３位から６５位に転落した
●２００７年末の企業時価総額ランキング（野村證券調べ）
１位、ペトロチャイナ（中国石油天然気）中国 ７２４０億ドル （２００６年末は６位２５３７億ドル）
２位、エクソン・モービル アメリカ ５１９６億ドル （２００６年末は１位４４６９億ドル）
３位、ゼネラル・エレクトロニック アメリカ ３７４６億ドル （２００６年末は２位３８４１億ドル）
４位、チャイナ・モバイル（中国移動） 中国 ３５４１億ドル （２００６年末は１９位１７１８億ドル）
５位、中国工商銀行 中国 ３３９０億ドル （２００６年末は７位２５１１億ドル）
６位、マイクロソフト アメリカ ３３３８億ドル （２００６年末は３位２９３９億ドル）
７位、ガスプロム ロシア ３３３６億ドル （２００６年末は５位２７２２億ドル）
８位、中国建設銀行 中国 ２８５８億ドル （２００６年末は２７位１４３０億ドル）
９位、ＡＴ＆Ｔ アメリカ ２５３５億ドル （２００６年末は２９位１３７４億ドル）
１０位、シノベック（中国石油加工） 中国 ２４９６億ドル （２００６年末は５３位９７２億ドル）
２１位、トヨタ 日本 １９５２億ドル （２００６年末は８位２４１２億ドル）
６５位、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 日本 １００９億ドル （２００６年末は３３位１３２８億ドル）
８８位、任天堂 日本 ８４８億ドル （２００６年末は２２０位３６７億ドル）
９２位、ＮＴＴ 日本 ７８８億ドル （２００６年末は８２位７７４億ドル）
１３１位、キャノン 日本 ６２０億ドル （２００６年末は８４位７４９億ドル）
中国企業が株式時価総額で大躍進して、ベストテンではとうとうアメリカを追い抜いた 日本は逆に順位を下げた企業が多かった 任天堂が２２０位から８８位に躍進した
株式時価総額なので将来性を見込んでの株価ということになるが、中国はうなぎ上り、日本はジリ貧傾向ということがハッキリわかるという結果になったようだ
世界の有力政財界人を集めて年１回開くダボス会議を主催する世界経済フォーラムが２００７年の企業競争力ランキングを発表した それによるとトップはアメリカ
２位はドイツ、３位はフィンランド、４位スウェーデン、５位デンマーク、日本は２００６年８位から２００７年は１０位に転落した
海外から日本の企業を見る目は厳しいようだ 自動車販売世界一になったトヨタのような例もあるが、それに続くような企業が少ないのが日本の弱点だろう
●世界経済フォーラム選定の２００７年の企業の競争力ランキング
１位、アメリカ（２００６年１位）
２位、ドイツ（２００６年２位）
３位、フィンランド（２００６年３位）
４位、スウェーデン（２００６年９位）
５位、デンマーク（２００６年４位）
６位、スイス（２００６年５位）
７位、オランダ（２００６年６位）
８位、オーストリア（２００６年１１位）
９位、シンガポール（２００６年１０位）
１０位、日本（２００６年８位）
日本の企業の競争力は１９９０年代後半に４位になったが、２００１年は１６位に転落、２００６年に８位まで盛り返したが２００７年にまた１０位まで転落した
企業の競争力という点ではやはりアメリカとドイツが強いようだ フィンランドの３位というのはケータイ世界一のノキアの影響が大きいのだろう
内弁慶型の企業が日本では多く、国内では強いが海外では通用しないというような企業が多いというのが日本の企業のウイークポイントだろう
ＯＥＣＤ経済開発協力機構の調べによると、２００６年の１人当たり名目国内総生産はトップはルクセンブルクの８万９８４０ドル、２位ノルウェー７万１８５７ドル
３位アイスランド５万３４４６ドルと続くが、日本は２００５年１５位から１８位に転落の３万４２５２ドル、１９位のイタリア並みにまで後退した
●２００６年国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）ランキング
１位、ルクセンブルク ８万９８４０ドル
２位、ノルウェー ７万１８５７ドル
３位、アイスランド ５万３４４６ドル
４位、アイルランド ５万１４２１ドル
５位、スイス ５万１３０６ドル
７位、アメリカ ４万３８０１ドル
１１位、イギリス ３万９５７３ドル
１３位、カナダ ３万８９７８ドル
１６位、フランス ３万５５７２ドル
１７位、ドイツ ３万５３６８ドル
１８位、日本 ３万４２５２ドル
１９位、イタリア ３万１４４４ドル
トップのルクセンブルグ大公国は人口５０万人ほどの小国だが、効率のいい働き方をしているようだ ノルウェーも人口が４５０万人ほどの国だが、概して
北欧諸国は効率のいい働き方をしているせいか？１人当たりのＧＤＰは高いようだ 人口が３億人ほどのアメリカは７位で４万３８０１ドルになっている
人口３億人ということを考えると生産性が高い、効率のいい働き方をしているといえる
日本は２００５年の１５位から１８位に転落で国民の働き方に問題があるようだ 内閣府の調べによると、２００６年の名目国内総生産は４９８兆８０００億円で
世界全体のＧＤＰに占めるシェアは９．１％にまで落ち込んでいる（１９９４年は１７．９％）
中国やインドやロシアやブラジルなどが急成長しているせいでで、日本の世界ＧＤＰシェアは減る一方のようだ 過去３年の平均の日本の名目成長率は１．２％
これに対し、中国は１７％、２０１０年には中国の名目ＧＤＰが日本の名目ＧＤＰを追い抜くものと見られている
日本がデフレからなかなか脱却できず、トロトロしている間に猛追する中国に追い抜かれそう、というのが現状のようだ かつてイギリスも現在の日本と同じ状態に
陥ったが、サッチャー首相が登場してから大胆な規制改革を行い、現在は復活基調にあるようだ イギリスは移民規制も大幅の緩め、今後１５年間は人口が
毎年４４万人づつ増え続け、２０６６年には現在の１．３倍の８１００万人となり日本の人口８０００万人を抜くものと見られている
国際経済の中で毎年地盤低下を続ける深刻な状態というのが、日本経済の偽らざる実情といえそうだ （国のリーダーの頭の差？？？？？？？？？）
今年は、小麦や大豆などの食品が大幅値上がり、また原油価格も大幅値上がり、プラチナや金などの希少金属も大幅値上がりした
いずれの商品もベースになる商品だけに、これから玉突き値上げが始まるのでは？との懸念が強まっているようだ 世界の国民の生活を直撃しかねない値上げラッシュだけに
来年２００８年の経済成長率のも大きな影響が出そうな情勢だ 経済成長率予測を下方修正するシンクタンクも相次いでいるようだ
●国際商品の２００６年値上がり率、２００７年の値上がり率（１２月１１日現在）
ダウ工業株３０種平均 ２００６年 前年比△１６．３％上昇 ２００７年 前年比△７．８％上昇
小麦 ２００６年 前年比△４７．７％上昇 ２００７年 前年比△７８．４％上昇
大豆 ２００６年 前年比△１３．５％上昇 ２００７年 前年比△６６．１％上昇
トウモロコシ ２００６年 前年比△８０．９％上昇 ２００７年 前年比△４．２％上昇
コーヒー ２００６年 前年比△１７．８％上昇 ２００７年 前年比△３．１％上昇
原油 ２００６年 前年比△０．０２％上昇 ２００７年 前年比△４７．５％上昇
プラチナ ２００６年 前年比△１７．１％上昇 ２００７年 前年比△２８．８％上昇
金 ２００６年 前年比△２２．８％上昇 ２００７年 前年比△２７．７％上昇
銅 ２００６年 前年比△４４．０％上昇 ２００７年 前年比△７．７％上昇
アルミ ２００６年 前年比△２３．１％上昇 ２００７年 前年比▼１２．１％下落
粗鋼 ２００６年 前年比▼２０．０％下落 ２００７年 前年比▼１２．３％下落
主要食品価格は２年続けて大幅値上がり、原油は昨年は横ばいだったが今年は大幅に値上がりした プラチナや金などの希少金属も２年続けての値上がりとなった
アルミや粗鋼などはアメリカのサブプライムローン問題による住宅需要の低下などから今年はやや値下がりした
なんといっても、あらゆる商品のベースとなる商品の大幅値上がりのため、今後の世界経済に悪影響を与えるものと見られる
１位、ニューヨーク（アメリカ、２０００年） ２１２０万人
２位、ロサンゼルス（アメリカ、２０００年） １６３７万人
３位、ムンバイ（ポンペイ）（インド、２００１年） １６３６万人
４位、メキシコシティ （メキシコ、２０００年）１５０４万人
５位、カルカッタ （インド、２００１年） １３２１万人
６位、デリー （インド、２００１年） １２７９万人
７位、東京 （日本、２０００年） １２０５万人
８位、ブエノスアイレス （アルゼンチン、１９９１年） １１２９万人
９位、サンパウロ （ブラジル、２００１年） １０４９万人
１０位、上海 （中国、２００３年） １０１８万人
１１位、ソウル（韓国年） ？万人
１２位、カラチ（パキスタン） ？万人
１３位、パリ（フランス、１９９０年） ９３１万人
１４位、シカゴ （アメリカ、２０００年）９１５万人
１５位、イスタンブール （トルコ） ？万人
１６位、マニラ（フィリピン、１９９５年） ８５９万人
１７位、モスクワ（ロシア連邦、１９９９年） ８５３万人
１８位、ジャカルタ （インドネシア） ？万人
１９位、北京 （中国、２００３年） ８０６万人
２０位、ワシントン （アメリカ、２００３年） ７６０万人
日本国内では東京の独り勝ち、地方の疲弊、格差拡大が叫ばれているが、東京を含む関東圏と東海地方が経済面で好調なようだ いわゆる東海道ベルト地帯と
呼ばれる地域だが、その牽引車になっているのはやはり東京、人口１２００万人ほどで世界７位だが、昼間人口は３３０万人ほど増えるので人口は１５３０万人にもなる
外資系企業の中には、地方には目もくれず、関東圏だけで商売しようという企業も増えているようだ
江戸開府から３００年を越え、ますます巨大化する東京だが、その発展の秘密の一つにオフィスビルの市場規模があるようだ オフィスビルの総面積では
２位のパリに大差をつけてのトップで延べ面積は１８５４万坪にも上る 企業の本社などが東京に集中しているという面もあるが、それにしても広い面積を持っている
このオフィスビルの広さから効率的なビジネス展開が可能になっていることが東京の強さの秘密だろう
また、東京の地価は日本の他都市と違い、ニューヨークとか香港とかロンドンとかパリなどの首都の地価に比較して、価格が決められることが多い
そういう点で日本の都市の中では別格だろう 世界の主要都市のオフィスビルの総面積をチェックしてみよう
●世界の主要都市のオフィスビルの総面積（モルガン・スタンレー証券調べ）
１位、東京 １８５４万坪
２位、パリ １４７５万坪
３位、ニューヨーク ９５９万坪
４位、ロンドン ５３０万坪
５位、トロント ４６４万坪
６位、フランクフルト ３４４万坪
７位、香港 １４６万坪
８位、シドニー １４４万坪
オフィスビルの総面積が広いということは、それだけビジネスが活発ということを意味するわけで、そういう意味で東京は世界一のビジネス都市ということがいえる
効率的、効果的にビジネスを展開するには、なにより地理的に近いということは大きな利点になる 東京が成長を続けるのには、それなりの理由があるようだ
中国の１１％台の高度経済成長、ロシアやインドやブラジルなどの経済成長が続き、石油の需要が逼迫してきているところに、バイオエタノールブームが到来
バイオエタノール原料のトウモロコシや小麦などを生産している農家が従来は食品用に回していたトウモロコシなどをバイオエタノール工場に納入
トウモロコシ価格なども急騰、バイオエタノール工場も次々に建設され、需給は逼迫状態に、それを見た投資ファンドなどが、これは儲かると判断
大量の資金を石油やトウモロコシや小麦などに投入、投機色を帯びてきて、ますます高騰、というような状況が起こっているようだ
石油にしても、石油化学製品のベースになる商品だけに関連商品の値上がりは必至の状態、トウモロコシにしても家畜飼料の原料になる商品だけに肉価格が高騰
小麦にしても、多くの食品に使われており、パンなどの値上がりが続いている いずれの商品も生活を直撃する商品だけに、今後のインフレを警戒する声が高まっている
●世界各国のエネルギー価格や食品価格の上昇の現状
アメリカ
・食品メーカーのケロッグがシリアルを△２％値上げ、冷凍食品も△３〜５％値上げ、２００７年度の原材料費が前年比△４０％増に
・チョコレート大手のハーシーが、４月に製品価格を△４〜５％値上げ、原材料の牛乳が前年比△２倍に上昇
・アメリカの電力会社のコモンウェルス・エジソン社が、イリノイ州に対し、個人向け電力料金を△８％値上げを通告
・アメリカ労働省が発表するＣＰＩコンシューマー・プライス・インデックス消費者物価指数が前年比３．５〜４．５％上昇、航空運賃、バス料金なども値上がり
中国
・豚肉の１０月の上昇率が前年同月比△５４．９％上昇
・食品価格が１０月は前年同月比△１７．６％上昇
・１０月のＣＰＩコンシューマー・プライス・インデックス消費者物価指数が前年同月比△６．５％上昇
日本
・レギュラーガソリン価格が１リットル１５０円台に
・食品メーカーの５％前後の値上げ表明が相次ぐ
ドイツ
・東ベルリンのパン屋のサンドイッチ価格が１つ１ユーロが１．２ユーロに値上げ
・パン価格５％値上げ、牛乳１０％値上げ、バター４５％値上げ
・鉄道運賃、電気料金が値上げ予定
フランス
・主要乳製品価格が４〜５％上昇
ロシア
・政府が、パン、乳製品、食用油などの価格統制を実施
・ＣＰＩ消費者物価指数が１０％以上に
タイ
・レギュラーガソリン１リットル価格が３０パーツを超え過去最高に
・１０月のコメ価格、粉製品価格が前年同月比△７．６％上昇
世界的に、石油価格、食品価格が上昇しており、世界大インフレの予兆を感じさせる 石油価格にしても中国やロシアやインドやブラジルや発展途上国などの
経済成長が続く限り、石油ガブ飲みの状況が続くだろう 代替燃料のバイオエタノールも石油価格上昇から、採算が取れるようになり、進出企業が相次ぐだろう
トウモロコシ価格の高騰は牛や豚などの飼料として多く使われていることから、牛肉価格、豚肉価格の高騰も必至だろう
エネルギーや食品のベースとなる商品の値上がりだけに、玉突き現象で多くの商品の値上がりが容易に推測できるだろう 世界はデフレからインフレへ？
アメリカはサブプライム問題で金融機関などが大量の損失を出しているようだが、ネット企業はサブプライム問題の影響を受けず、軒並みに絶好調の業績のようだ
７〜９月期でグーグルは売り上げが前年同期比△５７％増の４２億３４００万ドル、利益も△４６％増１０億７０００万ドルと絶好調の決算となった
アップルも売上げが前年同期比△２９％増６２億１７００万ドル、利益も△６７％増９億４００万ドルと好調な決算となった
●アメリカのネット企業の７〜９月期決算
マイクロソフト 売上げ１３７億６２００万ドル（前年同期比△２７％増） 最終損益４２億８９００万ドル（前年同期比△２３％増）
インテル 売上げ１００億９０００万ドル（前年同期比△１５％増） 最終損益１８億６０００万ドル（前年同期比△４３％増）
アップル 売上げ６２億１７００万ドル（前年同期比△２９％増） 最終損益９億４００万ドル（前年同期比△６７％増）
グーグル 売上げ４２億３１００万ドル（前年同期比△５７％増） 最終損益１６億７０００万ドル（前年同期比△４６％増）
テキサス・インスツルメント 売上げ３６億６３００万ドル（前年同期比▼３％減） 最終損益７億７６００万ドル（前年同期比△１１％増）
アマゾン・ドットコム 売上げ３２億６２００万ドル（前年同期比△４１％増） 最終損益８０００万ドル（前年同期比△３２１％増）
イーベイ 売上げ１８億８９００万ドル（前年同期比△３０％増） 最終損益▼９億３６００万ドル（前年同期比ーーー）
ヤフー 売上げ１７億６８００万ドル（前年同期比△１２％増） 最終損益１億５１００万ドル（前年同期比▼５％減）
絶好調のグーグルに比べ、ヤフーは売上げが△１２％増ながら、最終損益は前年同期比▼５％減の１億５１００万ドルと落ち込んだ
グーグルは１６億７０００万ドルの利益を出しており、その差は１１倍強にもなる 日本のヤフージャパンは業績好調のようだが、ヤフーアメリカは
業績面から見ると、グーグルにノックアウトされそうな情勢のようだ
このまま、グーグルとヤフーの業績格差が拡大するようだと、またヤフーのマイクロソフトによる買収話も再燃するかもしれない ヤフーのＣＥＯに
共同創業者の１人、ジェリー・ヤンが復帰して巻き返しを図っているようだが、この先はどうなるか？注目ポイントのようだ
新光証券の調べにようと、世界の上場企業の９月末の時価総額トップはアメリカでダントツ状態で２１３０兆円、２位は中国＋香港の６８４兆円
日本は第３位で５４０兆円で世界シェア８％だった
●世界の国の０７年９月末上場企業の株式時価総額ランキング（新光証券調べ）
１位、アメリカ ２１３０兆円 世界シェア３１．７％
２位、中国＋香港 ６８４兆円 世界シェア１０．２％
３位、日本 ５４０兆円 世界シェア８．０％
４位、イギリス ４５８兆円 世界シェア６．８％
５位、中国 ３８７兆円 世界シェア５．８％
６位、フランス ３２７兆円 世界シェア４．９％
６位、香港 ２９７兆円 世界シェア４．４％
やはりアメリカがダントツ状態で世界シェア３１．７％、２１３０兆円、今のところは独り勝ちの状態が続いているようだ 中国と香港を合わせてもアメリカの３分の１以下
日本の世界シェアが８．０％だから、アメリカは日本のほぼ４倍の経済規模ということになる
イギリスとフランスはやや健闘しているようだが、ドイツはランク外のようだ 経済面で見ると、やはり超大国アメリカということを実感させられる数字のようだ
以前から金融専門家から、その危険性が指摘されていたサブプライムローン（米住宅ローンで以前にクレジット事故などを起こしたことのある人にも高利で貸し付け）問題
これが地価下落で焦げ付き多発、競売物件が激増、その結果、この債権を証券として保有していた金融機関や投資会社などの倒産が急増、社会問題になっている
債権が証券化されたことから、アメリカだけではなく全世界の金融機関などが保有することになった ところがその金融機関の保有状況がわからない
そこで疑心暗鬼が生まれているわけだが、アメリカではシティーグループが一番多く保有しているようだ
●０９．１２ＪＰモルガン調べ、ＡＢＣＰ（サブプライム関連）発行額ランク、１シティー、２ＡＢＮアムロ、３ドイツ銀行、４ＪＰモルガンチュース、５バンカメ
シティーグループでは地価の値下がりが始まった２００６年後半から既に今回の事態を見越して、数万人単位のリストラに着手している
すでにサブプライムローン大手のニュー・センチュリー・ファイナンスやレスマエやフレモント・ジェネラルなどが破綻しており、彼らの合言葉は「ずらかれ」だそうだ
現実に、住宅ローンが払えなくなって売りに出している物件が急増しており、ロサンゼルスなどは「ＳＡＬＥ］（売ります）の看板がついた家が急増しているようだ
アメリカ政府も当初は過小評価していたサブプライムローン問題だが、失業率の増加や設備投資や個人消費の低迷という事態が起こって、慌てて対策に本腰を入れているようだ
●０９．１０アメリカの７日の株式市場が雇用統計の悪化を受けて、ダウ平均平均株価が前日比▼２４９．９７ドル値下がりして１万３１１３．３８ドル
●０９．０７ＯＥＣＤの各国０７年成長率予測修正、日本２．４％→２．４％、アメリカ２．１％→１．９％、ユーロ圏２．７％→２．６％、Ｇ７平均２．３％→２．２％
●０９．０４世界のＭ＆Ａ資金が８月はサブプライムローン問題の影響で前月比▼７１％減１７１８億ドルに急減、件数も前月比▼２２％減２７０９件
アメリカの地価が順調に値上がりが続いていれば、たとえ住宅ローンの支払いが延滞しても不動産を売却すれば債務が払えたが、２００６年後半から値下がりが続いており
どうにもならなくなってきているのが実情のようだ ちょうど日本の「バブル崩壊」の時と同じ状況が起こっており、住宅ローン専門会社の破綻、競売物件の激増
金融機関の破綻、さらなる地価下落の悪循環が起こっているようだ
このサブプライムローン問題の戦犯探しが行われているが、サブプライムローンに高い格付けを与えた格付け会社の責任を問う声が日増しに高まっているようだ
●０９．０４アメリカ出版大手のマグローヒル社が、傘下の信用格付け会社スタンダード＆プアー社のコーベット社長をサブプライム債券に高格付けを与えたとして更迭
ＩＯＳＣＯ証券監督者国際機構は、格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、英フィッチ・レーティングス
日本の格付け投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付け研究所（ＪＣＲ）などをワシントンに呼び出し聞き取り調査を始めた
ユンゲヴェルト紙の調べによると、アメリカの銀行や投資会社が土地を担保に貸し付けている金額の総額は１６兆ドルに達し、そのうち３０％がサブプライムローンと
いうことのようだ 当初は限定的な影響と見られていたサブプラームローン問題だが、意外に影響力が大きく、アメリカ経済の失速の懸念が高まっているようだ
日本は影響が無いと高をくくっていたが、証券化されたサブプライムローンは日本の金融機関も保有しているようで、今後、影響が出てくるものと懸念されている
為替相場にも大きな影響が出ており、ＦＸ外国為替証拠金取引は東京金融先物取引所の８月のピーク４２万枚が現在は１９万枚まで激減してきている
専門家によると、１ドル＝１００円前後まで円高が進むのではないか？という見方も出始めている そうなると輸出企業には大打撃を与えることになるだろう
アメリカの不動産バブルの崩壊が、アメリカ経済のみならず日本やＥＵの経済も大きく揺るがしているようだ この先、予断を許さない厳しい状況のようだ
２００７．０８．２７中国製毒入り咳止めシロップでパナマで１００人が死亡、ジエチレングリコールをグリセリンと偽って輸出
２００７．０８．１８戦争が近づくとレアメタル価格が上がる？中国は意外にもレアメタル大国、世界のレアメタル争奪戦始まる
２００７．０７．２９ＩＭＦの０７年国別実質経済成長率予測は、トップは中国１１．２％、２位インド９％、日本２．６％
２００７．０７．０８世界を荒らしまくる中国産猛毒食品、中国製欠陥商品、一挙紹介、食べるな！危険！
２００７．０６．２７工場労働者の月給はジュネーブ５７万円、横浜３７万円、ＮＹ１８万円、上海３．８万円、プノンペン１．２万円
２００７．０６．１５クレジットカード世界一はＶＩＳＡで１２億２６１６万人、２位はマスターで６億７９５０万人、日本一はＪＣＢで５５１３万人
２００７．０５．２５２００５年世界の国の名目ＧＤＰは、１位アメリカ１２万４５６０億ドル、２位日本４万５５７０億ドル、３位中国
２００７．０５．１３国際競争力で、日本の国は公務員が足を引っ張って、１６位から２４位に転落、中国１５位にも抜かれる
２００７．０４．１３０７年経済成長率は、中国１０％、インド８．４％、ロシア６．４％、日本２．３％、アメリカ２．２％
２００７．０３．２８金価格が１９９９年から右肩上がりで上昇、２００５年からは上げが急ピッチ、銀、白金も
２００７．０３．１１世界の通信社、ロイター、ＡＰ、ＡＦＰ、ＥＦＥ、新華社、日本は共同、時事
２００７．０２．２０月給の安いのはベトナムがトップで１１００円、２位インド２７００円、３位インドネシア２８００円
２００７．０１．２２２０２０年のＧＤＰのトップは中国、２位アメリカ、３位ＥＵ、４位インド、５位日本
２００７．０１．０３アップルがiPOD好調の波に乗って、今年は携帯電話事業に進出か？
２００６．１１．２５法人税の実効税率は、アメリカ４０．７５％、日本４０．６９％、中国３３％、韓国２７．５％
２００６．１１．０１歴史的に見た世界の大国の経済の興亡、１７世紀はオランダ、２０世紀はアメリカ
削除した記事については過去記事販売のご説明をごらんください