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ますます泥沼化しつつあるイラク情勢だが、ついにアメリカ兵の死者が累計で４０００人を突破、まだまだ増えそうな情勢でアメリカ軍では入隊志願者が激減
最近では入隊試験の合格点数を下げたり、高校生にまでリクルートの対象を広げ、人員確保に大わらわの状態だ
イラクのアメリカ駐留兵は１４万人、死者４０００人突破、負傷して帰還した兵士は４万人前後と見られ、手が無い、足が無いといった重篤な患者が多く
今後、医療費の負担がアメリカ政府にズッシリとかかってくる また負傷無しで１５ヶ月の勤務を終え、無事帰還したアメリカ兵も多いが、ＰＴＳＤ（心的外傷症候群）に
悩まされる元兵士も多いようだ 夜中に寝ているのがガバっと起きだして、鉄砲を構えた格好で町中を走り回るというような患者もいるようだ
除隊後、大学進学などの特典があるということで志願した貧困層の兵士が帰還したらＰＴＳＤで大学進学どころか、治療に専念というようなケースも多いようだ
日本の神奈川県横須賀市でタクシー運転手が２２歳のアメリカ軍水兵に包丁で刺し殺される事件が発生したが、２００７年１０月時点で外国籍兵士は２万１０００人
一番多いのがフィリピン人、２位メキシコ人、３位ジャマイカ人でナイジェリア人は２３７人いる またなんと！日本国籍の兵士も４１人もいる
永住権（グリーンカード）は持っているが、市民権は持っていないという兵士が多く、軍内部ではグリーンカード兵士と呼ばれているようだ
市民権獲得のために入隊を志願したという例も多いようで、事実、２００３年のイラク戦争開始直後に戦死したメキシコ人兵士に市民権が与えられた例もある
アメリカの外国籍兵士は昔の南北戦争のときから制度化されており、北軍のリンカーンが渡米まもないアイルランド人やドイツ人を兵士として採用したときから続いている
今や、外国籍兵士がいないと人員が確保できないといった状況だが、アメリカ軍の兵士不足は深刻で最近では州兵までイラク戦争に動員されているようだ
また、貧困層が多いヒスパニック系の高校や大学をアメリカ軍のリクルーターが回り、入隊ボーナス４００万円で一本釣りしているのが現状だ
また除隊後、ＧＩビルと呼ばれる復員助成金で大学進学も可能だといって説得しているようだ ＧＩビルと軍大学基金で７３０万円の助成金を受けられると
貧困層のリクルートに必死で取り組んでいるようだ 軍のリクルーターが回る高校や大学は貧困層が多い高校や大学に限っており、富裕層が多い学校には行っていないようだ
こういう軍のリクルート活動に対して反発する市民グループも多く、ロサンジェルスのアメリカ軍新兵勧誘センターやハリウッドのアメリカ軍新兵勧誘センターなど
各地の新兵勧誘センターの近くで「新兵リクルート反対デモ」が起こっている
こういう「新兵リクルート反対デモ」や、「反戦運動デモ」を警察当局が、デモ参加者をビデオや写真を撮ったり、また右派系の団体などがデモ反対運動を起こしたりで
アメリカの反戦運動は盛り上がっていないようだ またイラク戦争のアメリカ兵死者が外国籍兵士や貧困層兵士などが多いことも盛り上がらない一因だとも言われている
外国籍兵士の中には偽造書類を提出して入隊したという例もあるようだが、不法移民なども混じっているようだ この当たりの審査を緩くしないと人員が確保できない
というのがアメリカ軍の悩みのようだ そのため兵士のレベルは昔と違って相当落ちており、海外の基地周辺で事件が頻発しているというのも無理は無いかもしれない
中にはマフィアグループまで入り込んでいるというのだから驚かされる
ということで、この兵士の質の低下傾向は当分続きそうな情勢なので、基地周辺で事件や事故が少なくなることは期待できそうに無いのが実情のようだ
日本のアメリカ軍基地周辺の居住者は当分、受難が続きそうな情勢のようだ
アメリカとアジア間の通信需要が２００２年から毎年６４％づつ上昇、アメリカとアジア間の通信需要をまかなうため相次いで太平洋に海底ケーブルが敷設される見込みだ
グーグルも傘下の動画投稿サイトの「ユーチューブ」の閲覧者がアジアからが多いため、ＫＤＤＩなどが敷設する「ユニティ」に事業参加した
現在予定されている太平洋海底ケーブルがすべて稼動すれば、需要を上回る供給になるが、いずれは供給に需要が追いつくものと見られている
●今までに太平洋に敷設された海底ケーブル
１９６４年 ＴＰＣ−１ 電話回線１２８回線分
１９８９年 ＴＰＣ−３（光ファイバー、通信速度は毎秒５６０メガビット）
１９９２年 ＴＰＣ−４（光ファイバー、通信速度は毎秒１ギガビット）
１９９５年 ＴＰＣ−５（光ファイバー、通信速度は毎秒１０ギガビット）
●これから太平洋に敷設される海底ケーブル（１テラは１メガの１００万倍）
２００８年８月 ＴＰＥトランスパシフィック・エクスプレス （光ファイバー、通信速度は毎秒最大５．１２テラビット）アメリカ〜中国 ＡＴＴ チャイナテレコムなど
２００１０年初め ＴＰＥトランスパシフィック・エクスプレス アメリカ〜日本〜韓国〜台湾〜中国 ＮＴＴ ＡＴＴ チャイナテレコム、ＫＴ、中華電信など
２０１０年１〜３月 ユニティ（光ファイバー、通信速度は毎秒最大７．６８テラビット）アメリカ〜日本 ＫＤＤＩ グーグル バーティ・エアテル パックネット
ＫＤＤＩなどが参加の「ユニティ」はインドのバーティ・エアテル、マレーシアのグローバル・トランジット、香港のパックネット、シンガポールのシングテルなども
参加しており、総延長は１万キロ、総事業費は３億ドル、単線を敷設予定だ
複線を敷設予定なのが、ＮＴＴコミュニケーションズなどが参加のトランスパシフィック・エクスプレス、こちらはアメリカのＡＴ＆Ｔ アメリカのベライゾン
中国のチャイナ・テレコム、中国のチャイナ・ネットコム、中国のチャイナ・ユニコム、韓国のＫＴ、台湾の中華電信などが参加予定で総延長は１万８０００キロ
総事業費は第１段階で５億ドル、北ルートと南ルートの２回線を敷設し障害に強くする 日本、韓国、中国、台湾などをループ状につなぐためネットワーク運用上の
自由度を高めたという特徴がある 日本は北ルートで千葉県の新丸山とアメリカのカリフォルニア州を接続する 南ルートはアメリカのネドナビーチと中国のチョンミンと
中国のチンタオなどを接続する 韓国はコジュ、台湾はタンスイと接続する
ウワサでは、アメリカやイギリスやオーストラリアやニュージーランドなどが作っている世界的盗聴網エシュロンが海底ケーブルに盗聴器を仕掛けて通信ログを
取得して、テロ情報などを取得、解析しているということだが確証は無い ただインターネットというのはデジタルデータなので取得、解析しやすいということはあるだろう
インターネットというのは、そういうものと理解してから使うことが必要だろう
インターネットの世界は画像や音楽や動画などが急増しており、それらの普及とともに通信量が爆発的に増えていることから、アメリカ〜アジア間の通信回線の
拡充は急務ということがいえるだろう 経済のグローバル化がドンドン進んでいるようだが、通信のグローバル化も同時進行で進んでいるようだ
中国はなんといっても人口が１３億人、彼らがどんどんインターネットを使うようになるとインターネット通信量は飛躍的に増えるだろう
将来的には、日本でアメリカの動画や中国の動画などを、インターネット回線を通して、ストレス無しで楽しめるようになるようだ
アメリカがイラクへ攻撃を開始したのは、２００３年３月２０日、既に５年になるが当初の目論見では半年程度と終わると思われていたイラク戦争が
今や、泥沼状態、「進むも地獄、退くも地獄」どうにもならない状態になっているようです
●０３．１５イラク・アフガニスタンなどを管轄する米中央軍（フロリダ州タンバ）のウイリアム・ファロン司令官がイラク駐留のペトレイアス司令官らと対立、辞職
●０３．１１アメリカのブッシュ大統領が、「水責め尋問」の禁止条項を盛り込んだ情報権限法案に拒否権を発動、アルカーイダメンバーに水責め拷問は有効と強調
また、アメリカ政府内部でも対立が起こっているようで、イラク・アフガニスタンなどを担当する米中央軍のウイリアム・ファロン司令官がゲーツ長官に辞表を提出し
受理されました イラク駐留のペトレイアス司令官らと対立し、辞職せざるを得ないようになったようですが、ゲーツ長官も慰留はしなかったようです
このように、混迷を深めるイラク情勢ですが、開戦５年目のイラクの実態を調べてみましょう
●イラク国民の総数 ２７００万人
●イラク国民の死者数 １０３万３０００人（イギリスの調査会社ＣＲＢなどによる推計）
●イラク難民の総数 国内難民２２５万人 国外難民２７５万人 （ＵＮＨＣＲ国連難民高等弁務官事務所調べ）
●イラク難民の国外避難先（ＵＮＨＣＲ国連難民高等弁務官事務所調べ）
１位、シリア １２０〜１４０万人
２位、ヨルダン ５０〜７５万人
３位、湾岸諸国 ２０万人
４位、ヨーロッパ １３万７０００人
５位、エジプト ７万人
６位、レバノン ２〜４万人
７位、アメリカ・カナダ ２万３８００人
８位、ニュージーランド １万１９００人
９位、トルコ １万人
●多国籍軍の撤退状況（最大３９カ国から２１カ国まで減少）
２００４年 ニカラグア、スペイン、ホンジュラス、ドミニカ、フィリピン、タイ、ニュージーランド、トンガ
２００５年 ポルトガル、ハンガリー、シンガポール、オランダ、ウクライナ
２００６年 ノルウェー、イタリア
２００７年 リトアニア、スロバキア、ラトビア
２００８年 ２００人以上の部隊を派遣しているのはアメリカ・イギリスなど９カ国だけ、イギリス軍も今年春までに大幅削減
●世界のテロ件数（アメリカ国務省調べ）テロとの戦いの名目で始めたアフガニスタン・イラク戦争ですが、逆にテロ事件が世界中で激増しています
２００２年 ２０５件
２００３年（イラク戦争開始年） ２０８件
２００５年 １万１１５３件（うちイラクが３４６８件）
２００６年 １万４３３８件（うちイラクが６６３８件）
●世界に悪影響を与えている国（イギリスＢＢＣの２００７年国際世論調査）
１位、イスラエル
２位 イラン
３位、アメリカ
４位、北朝鮮
当初は大量破壊兵器がイラクにあるというフレコミでイラクに攻め込んだアメリカ軍ですが、探したところ見つからず、赤恥をかいたアメリカ軍ですが
その後も戦争を続行、大量の資金を投下、アメリカ兵の死者も３０００人を軽く突破していますがイラクの治安はますます悪化の状況で、先行きは非常に不透明な状況です
これ以上の軍事費の増加はアメリカ議会の抵抗で難しそうな状況ですが、今年１１月のアメリカ大統領選挙までに片付くのでしょうか？
もし、民主党候補が大統領になれば、イラクからの撤退が濃厚なようですが、撤退作業もそう簡単にはいかない難しい状況のようです
万一、アメリカがイラク戦争を放り出して一目散に逃げた場合は、イラクの現政権は即座に崩壊、中東全体の政治・軍事情勢が不安定になるといわれています
なんとも難しい情勢になってしまったアメリカですが、いったいこの先、どういうようにするのでしょうか？
アメリカの国勢調査で１９９０年から２０００年のアジア系国民の伸び率を調べたところ、インド系がダントツの伸びで△１７１．７％増
２位はベトナム系で△９２．１％増、３位が台湾系で△５２．１％増、４位は中国系で△５０．９％増 これに対し日本はわずか△９．８％の伸びで最低だった
●アメリカのアジア系国民の増加率ランキング
１位、インド系 △１７１．７％増 １９９０年 ５６万９３３８人 ２０００年 １５４万６７０３人
２位、ベトナム系 △９２．１％増 １９９０年 ５３万５８２５人 ２０００年 １０２万９４２０人
３位、台湾系 △５２．１％増 １９９０年 １９万２９７３人 ２０００年 ２９万３５６８人
４位、中国系 △５０．９％増 １９９０年 １５０万５２２９人 ２０００年 ２２７万１５６２人
５位、フィリピン系△４５．９％増 １９９０年 １４５万０５１２人 ２０００年 ２１１万６４７８人
６位、韓国系 △４２．２％増 １９９０年 ８３万６９８７人 ２０００年 １１９万０３５３人
７位、日本系 △９．８％増 １９９０年 １００万４６２２人 ２０００年 １１０万３３２５人
日本を除く、他のアジア系は順調に人口が増えているのに対し、日本だけはわずか△９．８％増と１桁の伸び、インド系の△１７１．７％増に比べるとかなり
見劣りがする伸びのようです 人口総数も中国系２２７万人の半分程度の１１０万人、伸び率を考えると今では差はさらに広がっていることでしょう
インド系はアメリカでも爆発的に増えているようです フィリピン系も２１１万人とかなりな数になっているようです
ゴルフのスーパースターのタイガー・ウッズも母親がフィリピン系、父親が黒人系のようですがフィリピン系もアメリカで着実に足場を固めているようです
「日系アメリカ人はもっと元気を出せ！」と、いいたいところです このままではアジア系の中のマイノリティーに転落しそうな日系アメリカ人のようです
アメリカの中間選挙が１１月７日投票で行なわれたがブッシュ共和党が歴史的敗北で上院、下院ともに多数派を民主党に奪われた
アメリカ議会では各種委員会の委員長は多数派が総取りする仕組みなので民主党が委員長などを出すことになる
今までは、議会は共和党が５５議席、民主党が４４議席、下院は共和党が２３２議席、民主党が２０２議席と共和党が両院で
多数派を占め、各種委員長も共和党が握っており、イラク戦争の戦費の予算可決などスムースに行っていたが、これからは難しくなるだろう
民主党が勝利の要因は、イラク戦争でのアメリカ兵の死者が２８００人を超え、負傷者も激増、しかも好転の兆しさえ見えぬ泥沼化だけに
アメリカ国民に厭戦気分が広がっていたことが一番大きな要因だろう
それとレーガン元大統領（共和党）父ブッシュ元大統領（共和党）クリントン元大統領（民主党）の過去３代の大統領は
大統領が共和党なら議会は民主党が多数派、大統領が民主党なら議会は共和党が多数派とバランスがとれていたのが
子ブッシュ大統領（共和党）は議会も共和党が多数派を占め、アフガニスタン戦争、イラク戦争ともに議会のチェック機能が働かず
泥沼の戦争に突っ込んでいっただけに、アメリカ国民のバランス感覚が働いて、もうこれ以上の戦争はイヤと民主党を勝利させたものだろう
●１１月７日投票のアメリカ中間選挙の結果
下院 民主党２０１議席→２２９議席 共和党２２９議席→１９６議席
上院 民主党４４議席→４９議席＋独立系２議席 共和党５５議席→４９議席
知事 民主党２８議席 共和党２０議席
ブッシュ共和党の中間選挙での敗北の原因はイラク戦争の泥沼化が一番大きな要因だが、元々パウエル国務長官などは慎重派だったが
ラムズフェルド国防総省長官などのネオコン人脈のタカ派が強硬に開戦に持っていったという経緯がある
親日派で知られるアーミテージ元国務副長官はベトナム戦争以来のパウエル元国務長官の盟友だが、実戦経験の豊富な人たちは
イラク戦争に慎重だったがネオコン人脈のチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防総省長官、ウルフォウイッツ国防副長官（現世界銀行総裁）
ボルトン元国務次官（現国連大使）、ルイス・リビー元副大統領首席補佐官（起訴・辞任）らが強引に開戦に持ち込んだ
中間選挙の共和党敗北を受けて、ブッシュ大統領も強硬派のラムズフェルド国防総省長官を更迭し、軌道修正を図るようだ
ラムズフェルド国防長官の後任にはＣＩＡアメリカ中央情報局生え抜きでＣＩＡ長官まで上りつめたたたき上げのロバート・ゲーツ氏に
決まった いわゆる情報のプロの登用ということになる ＣＩＡ退任後は、テキサスＡ＆Ｍ大学の学長を務めていたが、今後
イラク戦争の舵取りを担うことになるようだ
イラクの情勢はもはや内乱状態といっていいほどの混乱を極めており、アメリカ軍は「進むも地獄、退くも地獄」といった状況で
１０月のアメリカ兵の死者は過去最高を記録した アメリカ軍がかりに撤退すれば現在のイラク政府関係者は裏切り者として
イラク国民から処刑され混乱はますます深まるだろうし、このまま駐留を続ければ戦費も莫大なものになり、アメリカ兵の犠牲者も
増え続けるだろう 戦費も今までは共和党が多数派ということで議会の承認も下りたが今度は民主党が多数派となり、追加の予算などが
認められないといったこともありうる情勢だ
アルカイダのウサマ・ビンラディンもいまだに捕まえられないような情勢の中で、アフガニスタンでもタリバンが昨年から復活
アフガニスタン政府に攻勢をかけているような状況になっている
イスラエルのレバノン侵攻、パレスチナとの戦争など中東情勢は難問山積で今後、どういう形に収束していくのか？予断を許さない
厳しい情勢のようだ 中東が不安定になればなるほど原油価格も高騰するという経済的ジレンマもあり、今後の動向を注視する必要があるようだ
●ブッシュ政権の歩み
２００１年１月 子ブッシュ政権発足
２００１年９月１１日 アメリカ同時多発テロ発生
２００１年１０月 アメリカがアフガニスタン攻撃開始
２００２年１月 ブッシュ大統領が「北朝鮮、イラン、イラクを悪魔の枢軸」発言（スピーチライターのデビッド・フラムの案）
２００２年１１月 中間選挙で共和党が勝利
２００３年５月 イラクでの「大規模戦闘終結宣言」
２００４年４月 イラクのアブグレイブ刑務所での捕虜虐待が発覚
２００４年６月 イラク暫定政府に主権委譲
２００４年１１月 ブッシュ大統領が再戦 イラク中部のファルージャで大規模掃討作戦
２００５年７月 イギリスのロンドンで同時多発テロ発生
２００５年８月 イランがウラン転換施設で作業再開 ハリケーン「カトリーナ」がアメリカ本土を直撃
２００５年１０月 チェイニー副大統領の首席補佐官のルイス・リビー氏がＣＩＡ工作員漏洩問題で起訴される
２００６年４月 イランが「ウラン濃縮成功」と発表
２００６年５月 イラク正式政府が発足 海兵隊員によるイラク虐殺疑惑が発覚
２００６年１０月 北朝鮮が核実験を発表
２００６年１１月 フセイン元大統領に死刑判決 アメリカ中間選挙で共和党が敗北
アメリカの大手新聞社のＵＳＡトゥデーが、ＮＳＡアメリカ国家安全保障局が電話会社のＡＴ＆Ｔ、ベライゾン、ベルサウスの３社から
テロ対策を名目に数千万人の上る市民の通話記録、数十億件を取得したと報道、ブッシュ大統領は合法的だと説明した
アメリカでは９・１１テロ発生後、テロ対策に躍起になっているが、電話会社の個人通信記録はプライバシーに属する分野だけに
各方面から懸念の声が上がっている
ＮＳＡ国家安全保障局が、電話会社にアルカイダなどのテロ対策を名目に通話記録の提出の強い要請を行い、ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン
ベルサウスの３社が、この強い要請に応じたもの、３社の顧客総数は２億人以上となっている
一方、１４００万人の顧客を持つ中西部が地盤のクエストは「利用者のプライバシー侵害や法的問題への懸念」から提出要請を拒否した
顧客の通話記録のＮＳＡへの提出は、令状無しで行なわれており、アメリカ与野党の有力議員らが懸念を表明している
ＮＳＡは、名前や住所など顧客を直接特定できる情報ではないが、すべての通話の頻度や期間、通話先などが含まれており
通話パターンの分析などから、テロ容疑者を特定できるとしている
ＮＳＡは、全通話のデータベース化が最終目標だとしており、機密保持やプライバシーの問題などが複雑に絡み合って、今後
議会などでも大きく取り上げられそうな情勢のようだ
テロ対策という名目にせよ、個人のプライバシーがＮＳＡアメリカ国家安全保障局に握られることになり、国民にとっては
不気味な世の中になりそうだ アメリカも超管理社会へ向けて急速に動いているようだ 日本も似たようなもの？？？
●面積(２０００年） １、ロシア連邦１２．６ ２、カナダ７．４ ３、中国７．１ ４、アメリカ６．９
●ＧＮＩ（国民総生産）１、アメリカ３１．４ ２、日本１９．５ ３、ドイツ６．２
●二酸化炭素排出量９８（１９９８年） １、アメリカ２４．１％ ２、中国１３．７％ ３、ロシア連邦６．３％
●国連分担率（２００３年） １、アメリカ２２．０ ２、日本１９．５ ３、ドイツ９．８
●金鉱の生産（２０００年） １、南アフリカ共和国１８．１％ ２、アメリカ１４．１％ ３、オーストラリア１２．０％
●銀鉱の生産（２０００年） １、メキシコ１４．４％ ２、ペルー１３．４％ ３、オーストラリア１２％ ４、アメリカ１０．２％
●原油の生産（１９９９年） １、サウジアラビア１１．８％ ２、ロシア連邦９．５％ ３、アメリカ９．１％
●石炭の生産(１９９９年） １、中国３０．１％ ２、アメリカ２６．４％ ３、インド８．６％
●天然ガスの生産（１９９９年） １、ロシア連邦２３．６％ ２、アメリカ２２．７％ ３、カナダ７．３％
●発電量(１９９９年） １、アメリカ２６．５％ ２、中国８．２％ ３、日本７．１％
●原子力発電量（２００２年末） １、アメリカ２７．３％ ２、フランス１７．６％ ３、日本１２．３％
●粗鋼の生産（２００２年） １、中国２０．２％ ２、日本１２．０％ ３、アメリカ１０．２％
●自動車の生産(２００１年） １、アメリカ２０．２％ ２、日本１７．３％ ３、ドイツ１０．１％
●ガソリンの生産（１９９９年） １、アメリカ４１．３％ ２、中国４．９％ ３、日本４．３％
●アルミニウムの生産（２０００年） １、アメリカ２３．７％ ２、ロシア連邦１０．８％ ３、中国９．９％
●合成ゴムの生産（２０００年） １、アメリカ１９．７％ ２、日本１４．７％ ３、中国１０．０％
●パルプの生産（２００１年） １、アメリカ２９．４％ ２、カナダ１３．９％ ３、中国９．８％
●塩の生産（２０００年） １、アメリカ２４．４％ ２、中国１６．７％ ３、カナダ６．４％
●小麦の生産（２００１年） １、中国１６．０％ ２、インド１１．７％ ３、アメリカ９．１％
●小麦の輸出（２０００年） １、アメリカ２４．９％ ２、フランス１５．７％ ３、オーストラリア１５．５％
●大豆の生産（２００１年） １、アメリカ４４．５％ ２、ブラジル２１．３％ ３、アルゼンチン１５．１％
●大豆の生産（２０００年） １、アメリカ５７．４％ ２、ブラジル２４．３％ ３、アルゼンチン８．７％
●とうもろこしの生産（２００１年） １、アメリカ３９．６％ ２、中国１９．０％ ３、ブラジル６．８％
●牛肉の生産（２００１年） １、アメリカ２１．１％ ２、ブラジル１１．８％ ３、中国９．１％
●チーズの生産（２００１年） １、アメリカ２４．７％ ２、ドイツ１０．７％ ３、フランス１０．１％
２位、ロシア ４３９億ドル アメリカにグーンと差をつけられた
３位、フランス ４００億ドル おしゃれな国のイメージに似合わず軍事大国のようだ
４位、日本 ３８５億ドル 軍事支出額は多いのだが、本当に強いのかな？
５位、イギリス ３７０億ドル ＧＤＰに比べると軍事支出額は多いようだ
６位、ドイツ ３２４億ドル
７位、中国 ２７０億ドル 中国は意外に軍事支出額は少ないようだ
８位、サウジアラビア ２６６億ドル 人口に比べると異常に多い
９位、イタリア ２４７億ドル
１０位、ブラジル １４１億ドル
●Ａｒｍｙ 陸軍４８万５０００人（１０個師団）
主力戦車 ７６２０両
装甲歩兵戦闘車 ６７１０両
装甲兵員輸送車 １万５９１０両
ヘリコプター ４８１３機（うち武装ヘリ １２９４機）
●Ｎａｖｙ 海軍３８万５４００人（５艦隊）
潜水艦 ７２隻
空母 １２隻
ミサイル巡洋艦（イージス艦など）２７隻
駆逐艦 ５５隻
その他主要艦 ４９隻
●Ａｉｒ Ｆｏｒｃｅ 空軍３６万９０００人（戦術部隊・支援部隊）
爆撃機 １８７機
偵察機 ３２機
作戦機 ２９２８機
●Ｍａｒｉｎｅｅ 海兵隊１７万３４００人（地上部隊・航空隊）
地上部隊 主力戦車４０３両
航空隊 航空機１５０機 ヘリコプター１５６機
２位、日本 １３３０億ドル 研究者７６万人
３位、ドイツ ４５６億ドル 研究者２６万人
４位、フランス ２７８億ドル 研究者１６万人
５位、イギリス ２５０億ドル 研究者１６万人
６位、韓国 １００億ドル 研究者１１万人
７位、ロシア １９億ドル 研究者５１万人
アメリカ人の２０００年の平均年収 ４万１９９４ドル
ルイジアナ州ニューオーリンズ市の市民の２０００年の平均年収 ２万７１３３ドル
白人 ６９％
黒人 １２％
その他 １９％
貧困層（年収１万４６８０ドル以下）１２％
白人 ２８％
黒人 ６７％
その他 ５％
貧困層（年収１万４６８０ドル以下）２８％
日本を含むアジア地域に大きな影響力を持つアメリカのアジア政策だが、ここにきて共和党、民主党の実務者レベルでの意見の
集約が進み、ことアジア安保政策に関しては、共和党政権でも民主党政権でもほとんど差がないという動きが顕著になってきたようだ
日米同盟の強化を提言したアーミテージ・ナイ報告書１に続き、年内にもアーミステージ報告書２が作成される見通しだ
共和党のアジア政策の大御所のアーミテージ前国務副長官と、民主党のクリントン政権時代の元国防次官補のジョセフ・ナイ
ハーバード大学教授らが中心になって、アジア安保政策の根幹が決定されているようだ
自衛隊の政策にしても実際には、アメリカが発行する国防白書のアジア・極東編に記載されていることを元に決定されていることからして
アーミステージ報告書２は日本にも大きな影響を与えるものといえよう
アメリカの共和党、民主党の安保政策がすり合わせられて、統一されて政権交代しても基本政策は変わらないということの意味は大きい
では、アーミステージ報告書がどういう人たちの影響で作成されているのか、見てみよう
●アーミステージ報告書に影響を与えているする人々
◆ブッシュ政権◆
グリーン大統領補佐官（上級アジア部長）
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）
バーンズ国務次官（政治担当）
◆共和党◆
アーミステージ 前国務副長官（前国務長官のパウエルとはベトナム戦争以来の上官と部下の関係
ケリー 前国務次官補（東アジア・太平洋担当）
シュライバー 前国務副次官補（東アジア・太平洋担当）
サコダ 元国防総省日本部長>
シュライバー 副次官補（中国担当）
◆民主党◆
ジョセフ・ナイ クリントン政権で元国防次官補 現ハーバード大学教授
スタインバーグ 元大統領補佐官（国家安全保障問題次席担当）
ペリー 元国防長官
キャンベル クリントン政権で元国防副次官補
ニーラー 議会・上院外交委員会の政策通（スコウクロフト・グループ・パートナー）
◆制服組◆
パウエル 元国務長官
プルアー 元太平洋軍司令官 元中国大使
プレスタラップ 国防大学教授
アジア安保政策の中の日本の安全保障という位置づけだが、対中国政策、対インド政策の方針がアーミステージ報告書２に示されるようだ
共和党が政権をとっても、民主党が政権をとっても、その実務者レベルで意見の集約が出来ており、その大きな方向には
変更がないようだ
アメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害はいまだに死者の数が把握できないほどの混迷を深めている
死者が確認された州はルイジアナ州、テキサス州など５州に及び、確認された死者だけで３４０人、おそらく１万人以上に達するだろうと
いわれている 水没したルイジアナ州のニューオリンズなどは衛生状態が悪くなり、細菌による感染症の死者も出始めた
アメリカ軍による災害復興活動は、兵員数６万人、軍艦２０隻、ヘリコプター３６０機、航空機９３機と大規模なものだが
人員の割りに災害復旧は遅れており、避難民などがいらだちを強めており、ブッシュ大統領はFEMA連邦緊急事態管理局のトップの
ブラウン局長を更迭、代わって沿岸警備隊のアレン中将を起用した
カトリーナ避難民は、１５州以上に渡り、合計で１００万人以上になるが、避難所では、レイプ、強盗、殺人などの事件も多発しているようで
避難所から、水没したニューオリンズなどに帰る避難民を増えている ニューオーリンズでの治安も悪化しており、商品強奪、強盗などの
事件も頻発しているようだ
アメリカ赤十字社は既に４万人のボランティアを被災地に派遣しているがボランティアは不足しており、新たに４万人のボランティアを
募集している
被災地では、避難民が困窮の生活を送っているが、被災地の災害復旧にイラク戦争で活躍している軍産複合体のハリバートンや
ショーグループなどが、災害復旧工事などを受注、話題になっている
チェイニー副大統領が１９９５年〜２０００年までCEOを勤めたハリバートン社の子会社のKBRケロッグ・ブラウン・アンド・ルート社は
イラク復興でアメリカ軍とイラク軍に燃料供給契約を結び、１億ドルを超える水増し請求の疑惑が、アメリカの民間団体の
「政府監視プロジェクト」から指摘されている会社だが、ルイジアナ州ニューオリンズやミシシッピ州のアメリカ海軍施設の
復旧工事を受注した
また、またイラク戦争でも活躍している建設会社のショーグループは、アメリカ陸軍工兵隊やFEMA連邦緊急事態管理局から
水没したニューオリンズの排水工事を受注した
KBRとショーグループが雇っているロビーストは２００１年〜２００３年までFEMA連邦緊急事態管理局の局長を勤めたジョー・オルボーで
同氏は、２０００年のアメリカ大統領選挙でブッシュ大統領の選対責任者を務めた人物である
ニューオリンズの排水作業は１０月１８日ごろに完了する予定のようだが、イラク戦争で大儲けした軍産複合体企業が
今度は、ハリケーン「カトリーナ」災害復旧工事でも大儲けの構図のようだ
災害復旧工事は、将来的に数千億ドルに上るものと見られ、巨大利権をめぐって、軍産複合体企業の暗躍が続きそうな情勢だ
イラク戦争もアメリカの思惑通りにことが運ばず、長期化、泥沼化でベトナム戦争のような状態になっているが、
アメリカ国内でも、戦死者が増えるにつれて撤兵すべしという意見も増えてきており、ブッシュ大統領は戦争の継続を訴えるが
今後、そうなるか？予断を許さない厳しい状況のようだ
なんといっても、反アメリカ勢力が多数イラクにいて、アメリカ兵が狙い撃ちされる状況が続いており、戦死者は今後とも
増えそうな情勢だ 開戦前に宣伝していた「イラクに大量破壊兵器がある」ということも、いまだに大量破壊兵器が発見されず
国際世論からの批判も厳しさを増している
なんといっても、イラクは世界最古の文明のチグリス・ユーフラテス文明の発祥の地だけに、イラク人のプライドも高く
アメリカの思うようにはならない状況のようだ このあたりでイラク戦争の経緯を振り返ってみよう
●イラク戦争の経緯
２００１年１月３０日 NSC国家安全保障会議でブッシュ大統領が、ラムズフェルド国防長官に「イラクに対する軍事オプション」の検討を指示
２００１年９月１１日 アメリカ中枢同時爆破テロ
２００１年９月１７日 NSC国家安全保障会議で、アフガニスタン攻撃を盛り込んだ国家安全保障大統領指令文書が承認
２００１年１０月７日 アメリカがアフガニスタン攻撃開始
２００１年１２月７日 アフガニスタンのタリバン政権が崩壊
２００２年１月２９日 ブッシュ大統領が一般教書演説で「イラク、イラン、北朝鮮は悪の枢軸」と非難
２００２年８月１５日 イラク戦争強硬派のファイス国防次官らがCIAに乗り込み、テネット長官らCIA幹部にブリーフィング
２００２年８月２０日 国防総省とCIAの合同分析・評価見直し会議が開催、CIAのCTC反テロセンター、NESA中東・南アジア部と国防総省が協議
２００２年９月３日 ライス補佐官らでWHIG ホワイトハウス・イラク・グループが発足させ、世論工作が本格活動
２００２年９月１２日 ブッシュ大統領らが、国連演説で武力行使の姿勢を強調
２００２年１０月１０日 アメリカ上下両院が大統領にイラク攻撃を付与する決議
２００２年１１月８日 国連安保理が、対イラク大量破壊兵器査察決議を採択
２００２年１１月２７日 国連がイラク大量破壊兵器査察を再開
２００３年２月５日 パウエル アメリカ国務長官が国連安保理演説でイラクの大量破壊兵器を非難
２００３年３月１７日 アメリカが、対イラク攻撃を通告
２００３年３月２０日 イラク戦争開始
２００３年４月９日 バグダッド陥落 フセイン政権崩壊
２００３年５月１日 ブッシュ大統領が、イラクでの大規模戦闘終結を宣言
２００３年１２月１３日 アメリカ軍が、フセイン元大統領を拘束
２００４年６月１日 イラク暫定政府が発足
２００４年６月２８日 連合国暫定当局が、暫定政府に主権移譲
２００５年１月３０日 イラク国民議会選挙
２００５年３月１６日 イラク国民議会開会
形だけは、イラク暫定政府に主権移譲ということだが、現実は在イラクのアメリカ大使館の大使にイラク首相が夜中に呼びつけられて
立ったまま、説教されるという状況のようだ
バグダッドに中東最大といわれるアメリカ大使館が建設中だが、イラクの統治はうまくいっていないようで、連日アメリカ兵氏が
狙撃されたり、爆弾攻撃を受けているようで士気は低下している 州兵や予備役や移民などをかき集めているが８万人ほど兵力不足だが
世界各地からの民間警備員などを募集してまかなっているようだ
原油が高騰して、世界の石油会社は受けに入っているようだが、イラクでの治安回復、完全終結まではまだまだ遠い道のりのようだ
イラク戦争のベトナム戦争のような長期化、泥沼化が懸念される状況のようだ
アメリカの法曹界の頂点に位置する、アメリカ連邦最高裁判事、一度就任すると議会での弾劾、本人の自発的辞職が無い限り終身職の
安定した地位が保証されている 大統領の指名で議会で承認されれば、就任することが出来るが、最高裁の保守化を狙うブッシュ大統領は
中道のオコナー氏（女性）の後任に保守派のロバーツ氏（５０歳）を指名した
●連邦最高裁の構成
リベラル派 スティーブンズ（８５歳）１９７５年フォード大統領（共和）が指名 在任２９年
リベラル派 スーター（６５歳）１９９０年 ブッシュ父大統領（共和）が指名 在任１４年
リベラル派 キンズバーグ（女性・７２歳） １９９３年 クリントン大統領（民主）が指名 在任１１年
リベラル派 ブライヤー（６６歳） １９９４年 クリントン大統領（民主）が指名 在任１０年
穏健保守派 ケネディ（６８歳） １９８８年 レーガン大統領（共和）が指名 在任１７年
保守派 レンキスト長官（８０歳） １９７２年 ニクソン大統領（共和）が指名 在任３３年
保守派 スカリア（６９歳） １９８６年 レーガン大統領（共和）が指名 在任１８年
保守派 トーマス（５７歳） １９９１年 ブッシュ父大統領が指名（共和） 在任１３年
中道派 オコナー（女性・７５歳） １９８１年 レーガン大統領（共和）が指名 在任２３年
議会の承認待ち ロバーツ（５０歳）ハーバード大学法科大学院を７９年卒、レンキスト長官の助手、ホワイトハウス法務補佐官歴任
リベラル派が４人、保守派が４人と勢力が拮抗しているが、中道派のオコナー氏が退任して保守派のロバーツ氏が就任すると
<リベラル派４人、保守派５人と保守派が優勢になる アメリカでは人種問題や妊娠中絶問題や同性愛問題や政教分離問題などで/b>
連邦最高裁で判決が出たが、５対４の判決でオコナー氏の判断でリベラル派勝利ということも多かっただけに、ブッシュ大統領としては
保守派のロバーツ氏を押し込みたいようだ
現在の連邦最高裁判事の指名は、共和党が７人、民主党が２人だが、共和党の７人のうちブッシュ父大統領が２人指名している
ブッシュ子大統領は、ブッシュ父大統領に負けまいと、ロバーツ氏の指名に熱心なようだ
キリスト教右派の支持基盤の上に乗っているブッシュ子大統領は、アメリカ社会の保守化を志向しているようだ
世界情勢も混沌の度を深めつつあるという現状のようだが、このあたりで戦後の歴史を年表で見てみよう
また新しいものが見えてくるかもしれない
●第二次大戦後の世界の大事件
１９４５年８月 太平洋戦争終結 日本が連合国軍に無条件降伏
１９４６年 １月 国際連合第１回総会 ９月 ＩＭＦ国際通貨基金、世界銀行の第１回総会開催 プレトンウッズ体制
１９４７年６月 マーシャルプラン発表
１９４８年５月 イスラエル建国
１９４９年 １月 ソ連と東欧がコメコン経済相互援助会議結成 １０月中華人民共和国成立
１９５０年６月 朝鮮戦争が勃発
１９６０年９月 ＯＰＥＣ石油輸出国機構が発足
１９６２年１０月 キューバ危機
１９６３年１１月 ケネディ大統領暗殺
１９６６年８月 中国共産党が文化大革命
１９７１年８月 ニクソン・ショックでアメリカがドルと金の交換を停止
１９７２年２月 ニクソンアメリカ大統領が訪中してアメリカ・中国の国交正常化
１９７３年１０月 第４次中東戦争が勃発
１９７５年 ４月ベトナム戦争終結、サイゴン陥落 １１月フランスのランブイエで第１回主要国首脳会議
１９７９年２月 イラン革命が起きて、ホメイニ師がイランに帰国
１９８５年９月 プラザ合意
１９８７年１０月 ブラックマンデーで世界各国の株価が暴落
１９８９年 ６月 中国で天安門事件が起きる １２月アメリカとソ連の首脳がマルタで会談、冷戦終結
１９９０年１０月 東西ドイツが統一
１９９１年１月湾岸戦争が勃発 １２月 ソ連が崩壊
１９９３年１１月 ＥＵ欧州連合が発足
１９９９年１月 欧州単一通貨ユーロが誕生
２００１年９月 アメリカ同時テロが発生 １０月アメリカとイギリスがテロ報復でアフガニスタン空爆 １２月中国がＷＴＯ加盟
２００３年３月 イラク戦争が勃発
２００４年５月 ＥＵに東欧１０国が加盟して、２５国体制
２００５年７月 イギリスで同時テロ発生
大きく見ると、太平洋戦争の終結、アメリカとソ連の冷戦、ソ連の崩壊、アメリカの独走態勢、ＥＵの誕生などが大きな事件だが
ＥＵも構想が大きくても、経済面の統一は作業が進んでいるが政治面では、統合が難航しているようだ
軍事面ではアメリカの独走状態のようだが、政治面では独走というわけにはいかないようだ
中国の台頭、イラク戦争など、世界が混沌となるような状況も生まれてきているようだ
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