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●２００８年４月２６日（土）●
社会保険庁関連の不祥事が相次いで報道されているが、歴代社会保険庁長官などの優雅な渡り鳥人生も問題だろう 正木馨・元社会保険庁長官の退官後の２２年４ヶ月の
天下り先からの収入はなんと！３億１１００万円、退官後も優雅な天下り先が用意されており、死ぬまで役所が面倒見るというシステムは健在なようだ
●正木馨・元社会保険庁長官の優雅な天下り人生の経過（出典は民主党の細野豪志衆院議員事務所）
１９８６年 社会保険庁長官を退官 退職金５５００万円
１９８６年８月〜１９８７年８月（在籍１年１ヶ月） 全国社会保険協会連合会の副理事長に天下り 報酬１６９７万円 退職金１３９万円
１９８７年８月〜１９９２年８月（在籍５年１ヶ月）社会保険診療報酬支払基金・理事長に横滑り 報酬１億９７０万円 退職金８６５万円
１９９２年９月〜１９９６年７月（在籍３年１１ヶ月）医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長に横滑り、報酬６６３０万円 退職金５３５万円
１９９６年８月〜２００２年９月（在籍６年２ヶ月）社会保険健康事業財団・理事長に横滑り（非常勤） 報酬８０５４万円、退職金６４６万円
２００１年７月〜２００７年７月（在籍６年１ヶ月）財団法人 復光会・理事長に横滑り（非常勤） 報酬１４４０万円 退職金１３０万円
合計 在籍２２年４ヶ月で３億１１００万円
二流官庁といわれる厚生労働省の官僚でもこのくらいの優雅な渡り鳥人生なのだから、一流官庁といわれる財務省の官僚ならばもっと優雅な渡り鳥人生だろう
後期高齢者医療制度などで高齢者が痛めつけられているようだが、国民が支払った年金で優雅な渡り鳥人生を歩む高級官僚も、もう一方にはいる
なんだかアホらしくなる国民も多いことだろう こういうことでは国民の勤労意欲が減退するのも無理は無い
●２００７．０８．１２国交省役人の天下り、自動車事故対策機構７２人補助金１２億円、関西国際空港６３人１２５億円、関東建設弘済会１３１人１１３億円
●２００７．０８．１２国交省役人の天下り、中部建設協会２２３人１０１億円、東北建設協会７９人９９億円、公園緑地管理財団２５人７６億円、九州建設弘済会４３人７５億円
●２００７．０８．１２国交省役人の天下り、道路保全技術センター４６人７２億円、港湾空港建設技術サービスセンター７０人６５億円、民間都市開発推進機構２１人６４億円
●２００７．０７．１３社会保険庁幹部の天下り先、全国社会保険協会連合会１４人、社会保険健康事業団１２人、厚生年金事業振興団８人、船員保険会３人、国民健康保険中央会２人
●２００７．０７．１３社会保険庁幹部の天下り先、全国国民年金福祉協会連合会２人、１人は社会保険協会・神奈川県社会保険協会・愛知県社会保険協会・日本国民年金協会他
今回は、単純に天下り人数の多い天下り先をランキングしてみました トップは法務省の天下り先の民事法務協会の７８６人、国からの金銭交付が１０２億３８００万円と
ヒモつき天下りのようです ２位は総務省の天下り先の簡易保険加入者協会の４２７人、なんだか郵政民営化も総務省の天下り先を拡充しただけ？という気がしてくる
その他、天下り先があるわ、あるわ、、、、、まずはベストじゃなかった？ワースト３０をごらんください
●中央官僚の天下り先ランキングワースト３０ 天下り人数と、国からの金銭交付額
１位、財団法人 民亊法務協会 法務省から７８６人 国からの金銭交付 １０２億３８００万円
２位、財団法人 簡易保険加入者協会 総務省から４２７人 国からの金銭交付 ０
３位、財団法人 防衛施設協会 防衛省から３１６人 国からの金銭交付 ７億１５００万円
４位、セントラル警備保障株式会社 防衛省から３１１人 国からの金銭交付 ０
５位、全日空株式会社 防衛省から３０３人 国からの金銭交付 ０
６位、住友電気工業株式会社 防衛省から２３７人 国からの金銭交付 ５億４０００万円
７位、社団法人 中部建設協会 国土交通省から２２３人 国からの金銭交付 １０１億９６００万円
８位、三菱電機株式会社 防衛省と国土交通省から１９６人 国からの金銭交付 ４７億１２００万円
９位、財団法人 空港環境整備協会 国土交通省から１９５人 国からの金銭交付 １億２０００万円
１０位、財団法人 航空保安施設信頼性センター 国土交通省から１７９人 国からの金銭交付 ５２００万円
１１位、財団法人 司法協会 法務省から１７２人 国からの金銭交付 ０
１２位、富士航空整備株式会社 防衛省から１６４人 国からの金銭交付 １２億２９００万円
１３位、財団法人 雇用振興協会 厚生労働省から１５３人 国からの金銭交付 ０
１４位、財団法人 防衛施設周辺整備協会 防衛省から１４１人 国からの金銭交付 ０
１５位、社団法人 関東建設弘済会 国土交通省から１３１人 国からの金銭交付 １１３億１５００万円
１６位、財団法人 社会保険健康事業財団 厚生労働省から１２９人 国からの金銭交付 ２６億６８００万円
１７位、財団法人 日本穀物検定協会 国土交通省から１２３人 国からの金銭交付 ０
１８位、財団法人 関東電気保安協会 経済産業省から１２１人 国からの金銭交付 ０
１９位、財団法人 日本穀物検定協会 農林水産省から１２０人 国からの金銭交付 ０
２０位、財団法人 林野弘済会 農林水産省から１１８人 国からの金銭交付 ４億３３００万円
２１位、財団法人 航空保安協会< 国土交通省から１１６人 国からの金銭交付 ３９億１４００万円/b>
２２位、社団法人 全国社会保険協会連合会 厚生労働省から１０９人 国からの金銭交付 ４６億７２００万円
２３位、財団法人 介護労働安定センター 厚生労働省から１０８人 国からの金銭交付 ４０億８９００万円
２４位、財団法人 防衛関連基盤整備協会 防衛省から１００人 国からの金銭交付 ０
２５位、在団法人 国際研修協力機構 法務省から９９人 国からの金銭交付 ５億６３００万円
２６位、社団法人 近畿建設協会 国土交通省から９７人 国からの金銭交付 ５４億４２００万円
２７位、徳島ジャムコ株式会社 防衛省から９５人 国からの金銭交付 ５億９７００万円
２８位、日本アルコール産業株式会社 経済産業省から９３人 国からの金銭交付 ０
２９位、三菱プレシジョン株式会社 防衛省から９１人 国からの金銭交付 ２６億８０００万人
３０位、社団法人 日本測量協会 国土交通省から９１人 国からの金銭交付 ４億６７００万円
頭のいいらしい官僚は天下りで老後の設計もバッチリのようで、現役のころから天下り、退職金の計算ばかりしてるのでは？と思わせるほど天下り先団体の
開発に熱心なようです さすが頭がいいらしい官僚のやることは一味違う、よほど暇なのか？よほど悪知恵が生来、発達しているのか？不明だが
なかなか、やるもんだ ３０位まででこれだから、全部ひっくるめるとなんと！２万７８８２人、まだまだ隠し天下り、隠れ天下りの数も多いようです
●人事院の「営利企業への就職の承認に関する２００６年年次報告」（通称天下り白書）の主だったもの
▼財務省２３人
・米沢友宏 内閣官房内閣参事官→日本郵政執行役員
・足立伸 函館税関長→ジャスダック証券取引所執行役員
・藤倉基晴 国税庁国税審議官→大阪証券取引所常務
・森本徹 →スカイデビューアカデミー顧問
▼経済産業省１０人
・揖斐敏夫 技術総括審議官→石油資源開発執行役員
・藤野達夫 人事院人材局長→伊藤忠商事顧問
・窪田明 調査統計部長→オリンパス研究開発センター研究開発統括室長付
・岩田悟志 官房審議官→デンソーＩＴＳ事業部副事業部長
・日下一正 経済産業審議官→電通顧問
▼国土交通省７人
・小前繁 技術審議官→東京地下鉄取締役
・五十嵐一美 海上保安庁総務部参事官→全日本空輸調査室参与
・中村正弘 政策評価審議官→西日本建設業保証東京支店長
▼内閣官房
・高木祥吉 内閣審議官→ゆうちょ銀行代表執行役社長
▼内閣府
・中城吉郎 内閣府審議官→トヨタ自動車顧問
▼厚生労働省
・宮崎尚 内閣府参事官→ノバルティスホールディングジャパン渉外担当部長
▼資源エネルギー庁
・小平信因 長官→三井住友海上火災保険顧問
▼特許庁
・沼沢幸雄 審判長→東北電力人財部調査役
天下り先では顧問や調査役や室長付などの何の仕事か？よくわからない就職先も多いようだが役所との潤滑剤みたいな仕事なのだろうか？
中央省庁の天下りも数多いが、それを真似て地方自治体なども天下りが多いようだ 悪習をすぐ真似るようだ 悪臭？
地方自治体の天下りは規制がほとんどなく、野放し状態でやりたい放題というのが実情のようだ 癒着、汚職などの温床になっているようだ
中央省庁官僚の天下り先は華麗で、中には毎日、将棋を指してるだけで数百万円の月給を持って帰るという優雅な生活の元官僚もいるようです
さすが、頭のいいらしい官僚はやることも違う？常人ばなれした感覚の元官僚が多いようです
防衛施設庁の天下りＯＢが、競争入札妨害で逮捕され新聞紙面を賑わせている情勢だが、衆議院の調査では天下り官僚は
２００５年４月時点で２万２０９３人とかなりの多数に上ることが判明している
人事院が国会と内閣へ提出した「営利企業への就職の承認に関する年次報告」（天下り白書）によると、２００５年に天下った官僚は
６４人、省庁別では財務省が２２人と最多、次いで国土交通省が１０人、国税庁と経済産業省が各６人となっている
国家公務員は退職前５年間に在籍した省庁と密接な関係にある民間企業には、退職後２年間は人事院の承諾なしには就職できない規定に
なっており、上記の６４人は人事院の承諾のもとに就職した
現実には、民間企業に天下る前に腰掛的に公益法人や特殊法人に天下って、それから民間企業に天下るということが多いようだ
公益法人や特殊法人は規制の対象外となっているのが抜け道に使われており、実質的に規制は無きに等しいのが実態のようだ
●２００５年の中央省庁官僚の主な天下り例
財務省 藤井雅美 内閣官房内閣参事官→岡崎信用金庫理事
財務省 藤本進 大臣官房審議官→三井住友海上火災保険顧問
財務省 原田裕 北海道財務局長→中日本高速道路常務取締役・中日本エクシス代表取締役社長
国税庁 村上喜堂 次長→東日本高速道路専務取締役
国土交通省 土屋彰男 河川局次長→東日本高速道路常務
国土交通省 南部隆秋 四国地方整備局長→阪神高速道路常務
経済産業省 揖斐敏夫 大臣官房技術統括審議官→石油資源開発執行役員
経済産業省 名井肇 大臣官房審議官→三井金属鉱業経営企画部担当部長
経済産業省 江越博昭 四国経済産業局長→トーヨーカネツ特任顧問
経済産業省 林洋昭 内閣官房内閣審議官→東京海上日動火災保険顧問
特許庁 太田信一郎 長官→電源開発代表取締役副社長
特許庁 小川洋 長官→三井住友海上火災保険顧問
厚生労働省 田中慶司 健康局長→東京海上日動火災保険顧問
社会保険庁 真野章 長官→東京海上日動火災保険顧問
法務省 赤沢正隆 名古屋矯正管区長→セコム顧問
天下りのあっせんは、各省庁の人事部門が４９．２％とダントツ、次いで知人の紹介・本人の自発的就職活動が２３．９％となっているが
実際には、後輩官僚が先輩官僚の面倒を見るという図式になっているようだ いわゆる一度省庁に入ると死ぬまで面倒を見るという方式だ
天下りなどは、本来は国会議員が国民の代表としてチェックすべき重要事項だが、現実にはいわゆる族議員として国民の代表ではなく
各省庁の代表になっているというのが現実のようだ これは地方議員も同じ図式で、いつのまにやら役所の代表になっている議員が
多いようだ 至れり尽くせりの厚遇でウハウハ状態の議員先生が多いようだ 最後には勲章までもらえるのだから、いい気なものだ
防衛施設庁の競争入札妨害事件などは、まさに氷山の一角のようだ
防衛施設庁の官製談合で防衛施設庁関係の高官が３人逮捕されたが、防衛施設庁ばかりではなく他の省庁でも天下りがズラリ
衆議院の調査によると、２００５年４月現在でその数はなんと！２万２０９３人、民間企業に天下りする前に省庁関係の
公益法人や独立行政法人に一時的に待避した後、民間企業に天下りするという手口が多いようだ
公益法人や独立行政法人の全役員が天下り官僚というケースも７４法人にも上るということも判明した
●省庁別天下り数ランキング（２００５年４月現在）
１位、国土交通省 ５７６２人
２位、厚生労働省 ３５６１人
３位、文部科学省 ２２６０人
４位、農林水産省 ２２１４人
５位、総務省 １９１４人
●公益法人や独立行政法人への省庁別補助金総額ランキング（２００４年度一般会計予算）
１位、文部科学省 ２兆１５８８億円
２位、経済産業省 ９０９１億円
３位、財務省 ８３１４億円
４、厚生労働省 ４９９１億円
５、農林水産省 ４７３１億円
官僚を退職して高額の退職金を貰い、数年公益法人などの理事を務めて、また高額の退職金を貰うというワタリという手口も横行しており
天下り官僚の老後はウハウハ状態のようだ
防衛施設庁の元官僚の手口に典型的に見られるように、官製談合、ＯＢによる税金分捕り作戦はあらゆる業界に蔓延しているようだ
国と税金を食い物にする官僚の鮮やかなテクニックには、ホトホト感心するばかりだ
国家公務員、地方公務員の大幅リストラをマニュフェストに入れて、自民党が大勝した、これを受けて政府は国家公務員について
「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）でリストラの具体案を練っている
「５年で国家公務員数を５％以上純減する」というのが、目標だが削減対象になる省庁も激しく抵抗、取りまとめは難航しそうだ
●「行政減量・効率化有識者会議」が打ち出した省庁の削減が決定した分野
１、行刑施設（刑務所の設置・管理）法務省 １万７６４５人
２、社会保険庁（社会保険・年金）厚生労働省 １万７３６５人
３、ハローワーク（職業紹介）厚生労働省 １万２１６４人
４、登記・供託（審査・情報管理）法務省 １万０２５３人
５、食料管理（備蓄・生産調整）農林水産省 ７３９３人
６、北海道開発（調査）国土交通省 ６２８３人
７、気象庁（予報・観測）国土交通省 ５９５８人
８、国立高度専門医療センター 厚生労働省 ５６２９人
９、森林管理（国有林管理）農林水産省 ５２６４人
１０、農林統計（調査）農林水産省 ５００８人
国道交通省（官庁営繕１１９９人、国土地理院７９７人、自動車登録９５５人）、財務省（国有財産管理１７７７人
●「行政減量・効率化有識者会議」が打ち出した省庁の削減を３月までに結論を出す分野
１、国税関係（税の賦課・徴収）財務省 ５万４６９６人
２、空港整備（設置・管理）国土交通省 ５５４０人
３、特許（審査）経済産業省 ２６５１人
４、防衛施設（整備、管理）２５５１人
上記のうち、どれだけ削減できるだろうか？
中央官僚の天下りの温床になっている、政府系金融特殊法人に毎年巨額の補給金（トップの農林漁業金融公庫は５１２億円）が
補給されていることが判明した 民間の銀行などは税金を支払っているのに比べ、似たような業務でも政府系金融の特殊法人は
税金を支払うどころか、反対に政府から毎年巨額の補給金が支払われているという、非常に不公平な状態になっているようだ
官僚天下りの見返りに税金が投入されていると邪推されても、仕方がないような状態のようだ
●政府系金融機関の２００４年度補給金投入ランキング
１位、農林漁業金融公庫 補給金５１２億円 総裁は元農水事務次官の高木勇樹 貸出残高３．２兆円 職員９２９人 所管は農水省・財務省
２位、中小企業金融公庫 補給金３７０億円 総裁は元野村総研社長の水口弘一 貸出残高７．５兆円 職員２１０９人 所管は経産省・財務省
３位、国際協力銀行 補給金３００億円 総裁は元大蔵事務次官の篠沢恭助 貸出残高１９．８兆円 職員８７２人 所管は外務省・財務省
４位、国民生活金融公庫 補給金５２億円 総裁は元大蔵事務次官の薄井信明 貸出残高９．５兆円 職員４７５９人 所管は厚労省・財務省
５位、沖縄振興開発金融公庫 補給金５２億円 総裁は元沖縄公庫副理事長の松田浩二 貸出残高１．４兆円 職員２２４人 所管は内閣府・財務省
６位、公営企業金融公庫 補給金ゼロ 総裁は元みずほＦＧ副社長の渡辺雄司 貸出残高２５兆円 職員８１人 所管は総務省・財務省
７位、日本政策投資銀行 補給金ゼロ 総裁は元大蔵事務次官の小村武 貸出残高１４兆円 職員１３５７人 所管は国交省・財務省
８位、商工組合中央金庫 補給金ゼロ 総裁は元通産省局長の江崎格 貸出残高９．５兆円 職員４４８０人 所管は経産省・財務省
政府系金融機関の貸出残高の総額は約９０兆円、不良債権は２００５年３月末で約４兆８０００億円の巨額に上る
政府の経済財政諮問会議は２００２年の１２月に、８機関の貸出残高をＧＤＰ国内総生産比で半減することと、２００７年末に
現行の特殊法人の形態を廃止することなどを決定しているが、１位〜５位までの補給金を受けている金融機関は
存続などは論外の話で、即刻廃止すべきだろう 民間の銀行などとの不公平がありすぎる
補給金を受けていない下位の３金融機関は、検討の余地があるといえる
一般的には、民間の資本が入っている商工組合中央金庫は評判がいいようで、民間の銀行などが貸さなくなったときに
融資を継続して、企業経営者などに高く評価されているようだ
残すか？残さないか？は、融資を受けている企業などからのヒアリングなどを通して、存在価値があるかどうか？を判断すべきだろう
単に官僚の天下りのためにだけ存在している政府系金融機関は、問答無用で廃止しても、国民で反対するものはないだろう
中央官僚の天下り先確保のためだけの特殊法人設立は、まったく同じことが地方でも多く行なわれており、悪弊は全国津々浦々を
黒く厚い雲で覆っており、病根は拡大の一途のようだ 大胆な手術が必要な時期のようだ
都道府県をめぐる汚職事件で、福島県、和歌山県、宮崎県と連発しているが、福島県と和歌山県は前知事が逮捕されるということになった
他の都道府県も似たようなものだろうが、裏金問題、汚職など不祥事が後を絶たない、構造的な欠陥があるようだ
和歌山県の官製談合事件から、構造的な腐敗、汚職の構造を見てみよう
競売入札妨害容疑で逮捕された前和歌山県知事の木村良樹容疑者（５４）は旧自治省出身のキャリア組で片山鳥取県知事と同期
２０００年９月に大阪府副知事から、和歌山県知事に当選、以後、改革派知事として鳴らした
和歌山県外の出身者であることを生かして「しがらみのない県政」という方針を打ち出した 表面的には「入札制度の透明化」や
「予定価格の事前公表」や「郵便入札制度の導入」や「一般競争入札の対象拡大」など改革を打ち出して、アピールしたが
天の声を出す不正システムは温存された
和歌山県の官製談合に長い間、強い影響力を持っていたのは和歌山市の建設資材会社社長だったが、２００２年に死亡した
代って、官製談合の仕切り役として登場したのが、木村良樹前知事と親交のあった大阪府河内長野市のゴルフ場役員の井山義一容疑者
（５６、所得税法違反で再逮捕）、時計を集めるのが趣味の木村良樹前知事に高給時計をプレゼントしたりして「政治顧問」という
地位にあった 政界に広い顔を持つ男でもあった
典型的な官製談合事件としては、２０００年１２月初めに教職員研修施設の予定で設計まで出来上がっていたのを、ＩＴ施設に計画変更
今回逮捕された水谷聡明前収入役（当時は審議監）や副知事や企画部長らに指示した
プロポーザル（提案）方式という新しい方式で価格を評価せず、内容だけで決定するという方式だ ３ヵ月後には設計業者が決まったが
決定したのは、政治顧問の井山義一容疑者が懇意にしていた大阪市内の設計業者だった
「難治の国」と昔から言われていたほど、治世が難しいとされてきた和歌山県だが、今までは和歌山方式と呼ばれる官製談合システムがあり
和歌山県の土建業界は事業規模別に十日会、二十日会と呼ばれる談合組織があり、県の工事予定が決まると談合組織で談合、
「選手」と呼ばれる落札業者が決められる 「選手」が決まると和歌山県職員から建設業者に天下りしたＯＢの会、通称「第二県庁」に
「選手」が伝えられ、第二県庁から知事側近の和歌山県幹部の了承が取られると、「天の声」が出るという仕組みだ
「選手」と呼ばれる落札業者は、建設で工事金額の１％、土木で工事金額の３％が「第二県庁」に届けられるという仕組みだ
「第二県庁」から、知事側近にも金がキックバックされるという
中央省庁では、関連業界への天下り規制などがあるが、地方自治体には天下り規制が無く、実質上は野放し状態というのが実情だ
このため、建設関連会社に天下りする和歌山県職員は数多い その他、外郭団体の理事や職員など県職員ＯＢが占めることが多い
ここに癒着の構造、「第二県庁」と呼ばれる闇の組織が生まれることになる
県職員になると、死ぬまで面倒を見るという構造が出来上がっているようだ まさに腐敗、癒着を生む構造が恒常的に温存されているといえよう
逮捕された木村良樹前知事は、和歌山県議団から辞職を迫られ、「知事を辞めたくない、辞めたら捕まる そうなれば皆さんから
依頼されたことを全て、検察に話します」と言って抵抗したようだが、結局、逮捕されてしまった
こうなれば、洗いざらい知っていることを検察に話してもらって、和歌山県の官製談合のウミをすべて出してもらって欲しいものだ
他の都道府県も構造は似たようなもので、首筋がヒヤっとしている知事も少なくないようだが、庶民の血税を分捕るという官製犯罪は
いいかげんに止めてもらいたいものだ 庶民の血税をむさぼり喰うドラキュラのような化け物が、都道府県にはヘバリついているようだ
庶民の血税をむさぼり喰うドラキュラを早く、退治してもらいたいものだ
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